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能力開発基本調査 / 第3章　統計表 第2節　事業所調査

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政府統計名 能力開発基本調査 詳細
政府統計コード 00450451
調査の概要 　能力開発基本調査は、国内の企業、事業所及び従業員の方々を対象に、能力開発の実態について把握することを目的として、毎年10月（令和２年度は12月）に実施しています。企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、個々の労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されています。
提供統計名 能力開発基本調査
提供分類１ 第3章　統計表
提供分類２ 第2節　事業所調査
表番号 6
表題 事業所規模、キャリアコンサルティングを行う目的別事業所構成比
データセットの概要 キャリアコンサルティングを行うしくみがある事業所をそれぞれ100とした割合である。
キャリアコンサルティングを行う目的は複数回答である。
統計分野（大分類） 企業・家計・経済
統計分野（小分類） 企業活動
担当機関 厚生労働省
担当課室 人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室
問合せ先電話番号 03-5253-1111
政府統計URL http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1.html
統計の種類 一般統計
公開年月日時分 2020-02-26 14:00
統計表表示 ID 0003377832
提供周期 年度次
集計地域区分 全国
画面総セル数 330
表章項目
構成比
雇用形態
正社員
正社員以外
キャリアコンサルティングを行う目的
キャリアコンサルティングを行うしくみがある事業所
労働者の自己啓発を促すため
労働者の主体的な職業生活設計を支援するため
労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため
社内教育プログラムの運用をより効果的に行うため
労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため
新入社員・若年労働者の職場定着促進のため
中高年社員の退職後の生活設計や再就職等の支援のため
メンタルヘルス上の理由による長期休業等の予防や職場復帰支援のため
その他
事業所規模
30～49人
50～99人
100～299人
300～999人
1,000人以上
時間軸（年度次）
2018年度
2017年度
2016年度
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「」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名（課室）
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

　　

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  • ・半角括弧「()」…括弧内のキーワードを優先します。
  • 　（なお「and」,「or」を指定するときは前後に空白が必要です。
  • 　　「-」を指定するときは前に空白が必要です。）

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  • ・例 国勢調査 and 人口