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医療経済実態調査（医療機関等調査） / 第２３回医療経済実態調査（医療機関等調査） / 報告
| 政府統計名 | 医療経済実態調査（医療機関等調査） | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00450381 | |
| 調査の概要 | 病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的とした調査です。 | |
| 提供統計名 | 第２３回医療経済実態調査（医療機関等調査） | |
| 提供分類１ | 報告 | |
| 表題 | 医業・介護収益に占める介護収益の割合が２％未満の医療機関等の集計【損益状況】（１施設当たり損益） | |
| データセットの概要 | （注）１．構成比率は「医業収益」または「収益」と「介護収益」を合算した金額に対する各収益科目、又は費用科目の割合である。 ここでの「医業収益」または「収益」は以下の項目を示す。 病院 ：医業収益 一般診療所：（参考）「新型コロナウイルス感染症関連の補助金（従業員向け慰労金を除く）」を除いた医業収益 歯科診療所：（参考）「新型コロナウイルス感染症関連の補助金（従業員向け慰労金を除く）」を除いた医業収益 保険薬局 ：（参考）「新型コロナウイルス感染症関連の補助金（従業員向け慰労金を除く）」を除いた収益 ２．個人立の病院の総損益差額からは、開設者の報酬となる部分以外に、建物、設備について現存物の価値以上の改善を行うための内部資金に充てられることが考えられる。 ３．個人立の病院は税金について調査していないので、個人立の病院が含まれる集計区分では税金の集計はしていない。 ４．「国立」とは、国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究センター、独立行政法人地域医療機能推進機構である。 ５．「公立」とは、都道府県立、市町村立、地方独立行政法人立病院である。 ６．「公的」とは、日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合会である。 ７．「社会保険関係法人」とは、健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合である。 ８．「その他」とは、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法人、その他の法人などである。 ９．「全体」とは、個人、医療法人のほか、市町村立などを含めて単純集計したもの。 個人立の病院の「損益差額」とそれ以外の病院の「損益差額」では性質に異なる部分もあるものの、便宜上、これらを足し合わせて機械的に算出したものであることに留意。 １０．「国公立」とは、国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究センター、独立行政法人地域医療機能推進機構と、都道府県立、市町村立、地方独立行政法人立病院の「公立」の総称である。 |
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| 統計分野（大分類） | 社会保障・衛生 | |
| 統計分野（小分類） | 社会保険 | |
| 担当機関 | 厚生労働省 | |
| 担当課室 | 保険局医療課 | |
| 問合せ先電話番号 | 03-5253-1111 | |
| 政府統計URL | http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan01.html | |
| 統計の種類 | 一般統計 | |
| 調査年月 | 2021年 | |
| 公開年月日時分 | 2025-05-09 13:00 | |
| 統計表表示 ID | 0004025340 | |
| 提供周期 | - | |
| 集計地域区分 |
全国 |
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| 画面総セル数 | 4,620 |
|
表章項目
|
損益金額
構成比率
金額の伸び率
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|---|---|
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集計区分
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集計1
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医療機関
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一般病院
精神科病院
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開設者分類
|
全体
法人・その他_全体
法人・その他_医療法人
法人・その他_国立
法人・その他_公立
法人・その他_公的
法人・その他_社会保険関係法人
法人・その他_その他
個人
国公立を除く
|
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対象年
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前年（度）
前々年（度）
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損益項目
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医業収益
医業収益_入院診療収益
医業収益_入院診療収益_保険診療収益
医業収益_入院診療収益_公害等診療収益
医業収益_入院診療収益_その他の診療収益
医業収益_特別の療養環境収益
医業収益_外来診療収益
医業収益_外来診療収益_保険診療収益
医業収益_外来診療収益_公害等診療収益
医業収益_外来診療収益_その他の診療収益
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地域
|
全国
|
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時間軸（年次）
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2021年
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
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