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工場立地動向調査
工場立地動向調査
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データセット情報
工場立地動向調査 / 確報

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政府統計名 工場立地動向調査 詳細
政府統計コード 00550510
調査の概要 工場立地動向調査は、工場立地法第2条に基づき、工場立地が適正に行われるようにするための基礎的な施策として、昭和42年に調査開始。製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業(これら4業種に係る分野の研究を行う研究所を含む。)を対象業種とし、これらの工場・研究所を建設する目的で毎年1月から12月までの期間に1,000㎡以上の用地を取得した事業者を対象に調査を実施している。1年周期の調査を実施し、調査対象年の翌年5月に集計、分析を行い公表している。
提供統計名 工場立地動向調査
提供分類1 確報
表番号 1
表題 第10-2表 総括表 (地域別・業種別)
データセットの概要 注:有効回答分による集計結果。
統計分野(大分類) 住宅・土地・建設
統計分野(小分類) 住宅・土地
担当機関 経済産業省
担当課室 地域経済G地域産業基盤整備課
問合せ先メールアドレス koujourittihou@meti.go.jp
問合せ先電話番号 03-3501-0645
政府統計URL https://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2.html
統計の種類 一般統計
調査年月 2017年
公開年月日時分 2022-02-18 14:00
統計表表示 ID 0003411454
提供周期 年次
集計地域区分 該当なし
画面総セル数 49,392
新設増設
合計

新設

増設
総括表(敷地面積、設備投資総額等)
件数

敷地面積

建築予定面積

雇用予定従業者数

雇用予定従業者数_うち地場雇用者数

設備投資総額

設備投資総額_うち用地取得費
業種
全業種

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品製造業

地域
北海道地方

北東北地方

南東北地方

関東地方内陸

関東地方臨海

東海地方

北陸地方

近畿地方内陸

近畿地方臨海

山陰地方

時間軸(年次)
2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年
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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

  

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  • ・半角括弧「()」…括弧内のキーワードを優先します。
  •  (なお「and」,「or」を指定するときは前後に空白が必要です。
  •   「-」を指定するときは前に空白が必要です。)

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  • ・例 国勢調査 and 人口