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住宅・土地・建設
工場立地動向調査
工場立地動向調査
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データセット情報
工場立地動向調査 / 確報
| 政府統計名 | 工場立地動向調査 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00550510 | |
| 調査の概要 | 工場立地動向調査は、工場立地法第２条に基づき、工場立地が適正に行われるようにするための基礎的な施策として、昭和４２年に調査開始。製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業（これら４業種に係る分野の研究を行う研究所を含む。）を対象業種とし、これらの工場・研究所を建設する目的で毎年１月から１２月までの期間に１，０００㎡以上の用地を取得した事業者を対象に調査を実施している。１年周期の調査を実施し、調査対象年の翌年５月に集計、分析を行い公表している。 | |
| 提供統計名 | 工場立地動向調査 | |
| 提供分類１ | 確報 | |
| 表番号 | 1 | |
| 表題 | 第18表 都市計画法の区域区分別立地件数･敷地面積 (都道府県別) | |
| データセットの概要 | 注１：有効回答分による集計結果。 注２：研究所を含まない。 |
|
| 統計分野（大分類） | 住宅・土地・建設 | |
| 統計分野（小分類） | 住宅・土地 | |
| 担当機関 | 経済産業省 | |
| 担当課室 | 地域経済G地域産業基盤整備課 | |
| 問合せ先メールアドレス | koujourittihou@meti.go.jp | |
| 問合せ先電話番号 | 03-3501-0645 | |
| 政府統計URL | https://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2.html | |
| 統計の種類 | 一般統計 | |
| 調査年月 | 2017年 | |
| 公開年月日時分 | 2022-02-18 14:00 | |
| 統計表表示 ID | 0003411460 | |
| 提供周期 | 年次 | |
| 集計地域区分 |
都道府県 |
|
| 画面総セル数 | 3,456 |
|
表章項目
|
立地件数
敷地面積
|
|---|---|
|
都市計画法の区域区分
|
計
市街化区域
市街化調整区域
非線引都市計画区域
準都市計画区域
都市計画無
|
|
都道府県
|
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
|
|
時間軸(年次)
|
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
|
「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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-
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- 「-」を指定するときは前に空白が必要です。）
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- ・例 国勢調査 and 人口