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教育・文化・スポーツ・生活
地方教育費調査
地方教育費調査
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年次統計
教育行政調査
年次統計
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データセット情報
地方教育費調査 / 年次統計 教育行政調査 年次統計
| 政府統計名 | 地方教育費調査 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00400202 | |
| 調査の概要 | 地方教育費調査は、地方公共団体が学校教育、社会教育、生涯学習関連および教育行政のために支出した経費並びに授業料等収入の実態を調査するもので、毎年実施されます。調査対象は大学・短期大学を除く公立の学校並びに都道府県及び市町村教育委員会で、支出項目別・財源別に集計した学校教育費・社会教育費・教育行政費等の結果を示し、また都道府県別の状況を提供しています。 あわせて、２年ごとに教育行政機関の組織・活動状況を調査する「教育行政調査」を実施し、教育委員、教育長、事務局等に関する調査結果を提供しています。 | |
| 提供統計名 | 地方教育費調査 | |
| 提供分類１ | 年次統計 | |
| 提供分類２ | 教育行政調査 | |
| 提供分類３ | 年次統計 | |
| 表番号 | 9 | |
| 表題 | 市町村教育委員会の人口規模別職員数の推移 | |
| データセットの概要 | 注1)「全部事務組合」とは，地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第5項の規定に基づき，事務の全部を共同処理するために設けられたものであり，この調査では，当該組合において地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第21条に規定する事務を処理することから教育委員会を設置している組合の数等を表している。平成23年8月1日に制度廃止。 注2)「一部事務組合」とは，地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第2項の規定に基づき，事務の一部を共同処理するために設けられたものであり，この調査では，当該組合において地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第21条に規定する事務を処理することから教育委員会を設置している組合の数等を表している。 注3)この調査で「共同設置教育委員会」とは，地方自治法第252条の7第1項の規定に基づき，普通地方公共団体が共同して設置する教育委員会をいう。 注4)「広域連合」とは，地方自治法第284条第3項に基づき，事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するために設けられたものであり，この調査では，当該広域連合において地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条に規定する事務を処理することから教育委員会を設置している広域連合の数等を表している。 |
|
| 統計分野（大分類） | 教育・文化・スポーツ・生活 | |
| 統計分野（小分類） | 学校教育 | |
| 担当機関 | 文部科学省 | |
| 担当課室 | 総合教育政策局調査企画課 | |
| 問合せ先メールアドレス | 8ksq@mext.go.jp | |
| 問合せ先電話番号 | 03-5253-4111(2266) | |
| 政府統計URL | http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index05.htm | |
| 統計の種類 | 一般統計 | |
| 公開年月日時分 | 2019-12-24 14:00 | |
| 統計表表示 ID | 0003363876 | |
| 提供周期 | - | |
| 集計地域区分 |
全国 |
|
| 画面総セル数 | 935 |
|
表章項目
|
職員数
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|---|---|
|
人口規模別・教育委員会の類型別
|
総数
人口50万人以上
30万人以上50万人未満
15万人以上
10万人以上30万人未満
5万人以上10万人未満
3万人以上5万人未満
1万5千人以上3万人未満
8千人以上1万5千人未満
5千人以上8千人未満
|
|
都道府県別
|
全国
|
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時間軸
|
平成29会計年度
平成27会計年度
平成25会計年度
平成23会計年度
平成21会計年度
平成19会計年度
平成17会計年度
平成15会計年度
平成13会計年度
平成11会計年度
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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