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教育・文化・スポーツ・生活
地方教育費調査
地方教育費調査
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平成29年度
教育行政調査(平成29年5月1日現在)
総括
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データセット情報
地方教育費調査 / 平成29年度 教育行政調査(平成29年5月1日現在) 総括
政府統計名 | 地方教育費調査 | 詳細 |
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政府統計コード | 00400202 | |
調査の概要 | 地方教育費調査は、地方公共団体が学校教育、社会教育、生涯学習関連および教育行政のために支出した経費並びに授業料等収入の実態を調査するもので、毎年実施されます。調査対象は大学・短期大学を除く公立の学校並びに都道府県及び市町村教育委員会で、支出項目別・財源別に集計した学校教育費・社会教育費・教育行政費等の結果を示し、また都道府県別の状況を提供しています。 あわせて、2年ごとに教育行政機関の組織・活動状況を調査する「教育行政調査」を実施し、教育委員、教育長、事務局等に関する調査結果を提供しています。 | |
提供統計名 | 地方教育費調査 | |
提供分類1 | 平成29年度 | |
提供分類2 | 教育行政調査(平成29年5月1日現在) | |
提供分類3 | 総括 | |
表題 | 総括教育委員会数 | |
データセットの概要 | 注1)ここで言う「人制」は,教育長と教育委員の合計人数(定員上の数)を示す。 注2)「一部事務組合」とは,地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第2項の規定に基づき,事務の一部を共同処理するために設けられたものであり,この調査では,当該組合において地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条に規定する事務を処理することから教育委員会を設置している組合の数等を表している。 注3)この調査で「共同設置教育委員会」とは,地方自治法第252条の7第1項の規定に基づき,普通地方公共団体が共同して設置する教育委員会をいう。 注4)「広域連合」とは,地方自治法第284条第3項に基づき,事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するために設けられたものであり,この調査では,当該広域連合において地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条に規定する事務を処理することから教育委員会を設置している広域連合の数等を表している。 注5)「地方自治体別」の「都道府県」において、組合,広域連合又は共同設置による教育委員会は,都道府県を構成に含む教育委員会である。 注6)「地方自治体別」の「市町村」において、組合,広域連合又は共同設置による教育委員会は,市町村(特別区を含む)のみで構成されている教育委員会である。 |
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統計分野(大分類) | 教育・文化・スポーツ・生活 | |
統計分野(小分類) | 学校教育 | |
担当機関 | 文部科学省 | |
担当課室 | 総合教育政策局参事官(調査企画担当) | |
問合せ先メールアドレス | 8ksq@mext.go.jp | |
問合せ先電話番号 | 03-5253-4111(2266) | |
政府統計URL | http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index05.htm | |
統計の種類 | 一般統計 | |
調査年月 | 2017年度 | |
公開年月日時分 | 2019-12-24 14:00 | |
統計表表示 ID | 0003363877 | |
提供周期 | - | |
集計地域区分 |
全国 都道府県 |
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画面総セル数 | 10,656 |
表章項目
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教育委員会数
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地方公共団体別・教育委員会の設置類型別
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総数-計
総数-10人制以上
総数-9人制
総数-8人制
総数-7人制
総数-6人制
総数-5人制
総数-4人制
総数-3人制
都道府県-計
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地方自治体別
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計
都道府県
市町村
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都道府県別
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全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
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時間軸
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平成29年5月1日現在
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「」の説明
政府統計名 | |
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ホームページURL | |
担当機関名(課室) | |
メールアドレス | |
電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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