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国勢調査
平成22年国勢調査
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最終報告書「日本の人口・世帯」統計表
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データセット情報
国勢調査 / 平成22年国勢調査 / 最終報告書「日本の人口・世帯」統計表
政府統計名 | 国勢調査 | 詳細 |
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政府統計コード | 00200521 | |
調査の概要 | 国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、5年ごとに実施されます。国勢調査から得られる日本の人口や世帯の実態は、国や地方公共団体の行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。 国勢調査では、年齢別の人口、家族構成、働いている人や日本に住んでいる外国人などの結果を提供しています。 |
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提供統計名 | 平成22年国勢調査 | |
提供分類1 | 最終報告書「日本の人口・世帯」統計表 | |
表番号 | 29 | |
表題 | 産業(大分類),男女別15歳以上就業者数-全国(大正9年~平成22年) 大正9年~平成12年【平成12年調査の産業分類】 | |
データセットの概要 | 注)2000年産業分類に組替えた15歳以上就業者数。 1) 1920年,1930年は全年齢の有業者数。 2) 1940年は韓国・朝鮮,台湾,樺太及び南洋群島以外の国籍の外国人を除く全年齢の「銃後人口」有業者数。 3) 1950年は14歳以上就業者数。沖縄県の本土籍の日本人及び外国人を除く。 4) 1955年の沖縄県は5%抽出集計結果による14歳以上就業者数。 5) 1920年,1930年の「サービス業」は「不動産業」を含む。 6) 「第1次産業」には「農業」,「林業」及び「漁業」が含まれ,「第2次産業」には「鉱業」,「建設業」及び「製造業」が含まれ,「第3次産業」には「電気・ガス・熱供給・水道業」,「運輸・通信業」,「卸売・小売業,飲食店」,「金融・保険業」,「不動産業」,「サービス業」及び 「公務(他に分類されないもの)」が含まれる。なお,割合は分母から「分類不能の産業」を除いて算出している。 7) 以下の産業は沖縄県を除く。 1950年:「電気・ガス・熱供給・水道業」,「不動産業」 1955年:「林業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「不動産業」,「分類不能の産業」 1960年:「林業」 8) 1950年の「運輸・通信業」は沖縄県の「電気・ガス・熱供給・水道業」を含む。なお,沖縄県の「運輸通信及公益事業」就業者数は総数6,810人,男6,400人,女410人である。 9) 1950年の「金融・保険業」は沖縄県の「不動産業」を含む。なお,沖縄県の「金融保険不動産業」就業者数は総数662人,男522人,女140人である。 10) 1955年の「農業」は沖縄県の「林業・狩猟業」を含む。なお,沖縄県の「農林業」就業者は総数173,500人,男80,900人,女92,600人である。 11) 1955年の「運輸・通信業」は沖縄県の「電気・ガス・熱供給業」を含む。なお,沖縄県の「運輸通信及公益事業」就業者は総数12,200人,男10,900人,女1,300人である。 12) 1955年の「金融・保険業」は沖縄県の「不動産業」を含む。なお,沖縄県の「金融保険不動産業」就業者は総数2,400人,男1,600人,女800人である。 13) 1960年の「農業」は沖縄県の「林業・狩猟業」を含む。なお,沖縄県の「農林業」就業者は総数147,481人,男68,741人,女78,740人である。 |
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統計分野(大分類) | 人口・世帯 | |
統計分野(小分類) | 人口 | |
担当機関 | 総務省 | |
担当課室 | 統計局統計調査部国勢統計課 | |
問合せ先電話番号 | 03-5273-1156 | |
政府統計URL | https://www.stat.go.jp | |
統計の種類 | 基幹統計 | |
調査年月 | 2010年 | |
公開年月日時分 | 2020-05-22 14:00 | |
統計表表示 ID | 0003410776 | |
提供周期 | - | |
集計地域区分 |
該当なし |
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画面総セル数 | 1,512 |
表章項目
|
就業者数
産業別割合
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---|---|
男女別2010
|
総数(男女別)
男
女
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産業大分類(2000年調査の産業分類)2010
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総数
A農業
B林業
C漁業
D鉱業
E建設業
F製造業
G電気・ガス・熱供給・水道業
H運輸・通信業
I卸売・小売業,飲食店
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時間軸(調査年)
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1920年
1930年
1940年
1950年
1955年
1960年
1965年
1970年
1975年
1980年
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「」の説明
政府統計名 | |
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ホームページURL | |
担当機関名(課室) | |
メールアドレス | |
電話番号 |
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