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文部科学省
全国イノベーション調査
全国イノベーション調査
年次
第３回
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データセット情報
全国イノベーション調査 / 第３回
| 政府統計名 | 全国イノベーション調査 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00400503 | |
| 調査の概要 | 全国イノベーション調査は、企業を対象として、イノベーション活動の実態や動向を調査し、我が国の科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進に資する基礎資料を得るために実施されています。 また、本調査は、イノベーション・データの収集及び解釈のための国際的なガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠して実施されており、調査の結果は国際比較可能な統計として、OECD（経済協力開発機構）等が作成する指標集や報告書にも活用されています。 |
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| 提供統計名 | 全国イノベーション調査 | |
| 提供分類１ | 第３回 | |
| 表番号 | 7 | |
| 表題 | プロダクト又はプロセス・イノベーションのための他組織との協力と協力相手の所在国・地域 (全企業) | |
| データセットの概要 | 1.「総数」以外の値は、総数に含まれる企業の中での各統計量の推計値。 2.「産業分類_第3回」の項目名は、日本標準産業分類2007年11月改定（第12回改定）に準ずる。 3.「企業規模」は、事業所・企業統計調査における国内及び海外の常用雇用者数の合計が10-49人を小規模、50-249人を中規模、250人以上を大規模としている。 4.「総数」は母集団における全企業の数である。 5.「全産業（中核対象産業のみ）」の「中核対象産業」は、経済協力開発機構（OECD）等での国際比較のため、EU諸国等が行っているCommunity Innovation Survey (CIS) 2010が指定した「中核対象産業」を本調査でも中核対象産業と呼び、別掲する。中核対象産業には、鉱業，採石業，砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業の一部が含まれる（日本標準産業分類中分類番号05、09-37、39-55、62-67、72、74、80、86、88、90、92）。 6.「製造業，機械等修理業（別掲を除く）」は、OECD等での国際比較のため、CISが参照するNACE Rev.2またはISIC Rev.4での「製造業」に対応する日本標準産業分類の「E製造業」と「90機械等修理業」を合わせた区分を別掲する。 7.「衣服製造業」には、日本標準産業分類中分類「11繊維工業」のうちの「116外衣・シャツ製造業（和式を除く）」、「117下着類製造業」、「118和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業」が含まれる（小分類番号116-118）。 8.「その他の繊維工業」には、日本標準産業分類中分類「11繊維工業」のうちの「衣服製造業」（「116外衣・シャツ製造業（和式を除く）」、「117下着類製造業」、「118和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業」）以外の産業が含まれる（小分類番号110-115、119）。 9.「その他の化学工業」には、日本標準産業分類中分類「16化学工業」のうちの「165医薬品製造業」以外の産業（小分類番号160-164、166、169）が含まれる。 10.「その他の輸送機械器具製造業」には、日本標準産業分類中分類「31輸送機械器具製造業」のうちの「311自動車・同附属品製造業」以外の産業が含まれる（小分類番号310、312-315、319）。 11.「生活関連型製造業」、「基礎素材型製造業」、「加工組立型製造業」は、工業統計調査の産業三類型である「生活関連型産業」、「基礎素材型産業」、「加工組立型産業」を参考にして、以下のように分類した。 ■生活関連型製造業：09食料品製造業、10飲料・たばこ・飼料製造業、11繊維工業、13家具・装備品製造業、15印刷・同関連業、20なめし革・同製品・毛皮製造業、32その他の製造業 ■基礎素材型製造業：12木材・木製品製造業、14パルプ・紙・紙加工品製造業、16化学工業、17石油・石炭製品製造業、18プラスチック製品製造業、19ゴム製品製造業、21窯業・土石製品製造業、22鉄鋼業、23非鉄金属製造業、24金属製品製造業 ■加工組立型製造業：25はん用機械器具製造業、26生産用機械器具製造業、27業務用機械器具製造業、28電子部品・デバイス・電子回路製造業、29電気機械器具製造業、30情報通信機械器具製造業、31輸送用機械器具製造業 12.「サービス業（中核対象産業のみ）」は、OECD等での国際比較のため、中核対象産業のうちの「サービス業」を別掲する（日本標準産業分類中分類番号37、39-55、62-67、72、74、80、86、92）。 13.「卸売業，小売業（卸売業のみ）」は、日本標準産業分類大分類「I卸売業，小売業」のうちの卸売業に該当する「50各種商品卸売業」、「51繊維・衣服等卸売業」、「52飲食料品卸売業」、「53建築材料，鉱物・金属材料等卸売業」、「54機械器具卸売業」、「55その他の卸売業」が含まれる（中分類番号50-55）。 14.「その他の産業（中核対象産業以外）」は、CISが「中核対象産業」とは別に任意の調査対象として指定した「任意対象産業」に対応し、農林水産業、建設業、サービス業の一部が含まれる（日本標準産業分類中分類番号01-04、06-08、38、56-61、68-71、73、75-79、89、91）。 15.「卸売業，小売業（小売業のみ）」は、日本標準産業分類大分類「I卸売業，小売業」のうちの小売業に該当する「56各種商品小売業」、「57織物・衣服・身の回り品小売業」、「58飲食料品小売業」、「59機械器具小売業」、「60その他の小売業」、「61無店舗小売業」が含まれる（中分類番号56-61）。 16.「ASEAN諸国」とは、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスを指す。 17.「北米」とは、米国、カナダ、メキシコを指す。 18.「EU及びEU関連国」とは、アイスランド、アイルランド、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マケドニア、マルタ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルクを指す。 |
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| 統計分野（大分類） | 情報通信・科学技術 | |
| 統計分野（小分類） | 科学技術 | |
| 担当機関 | 文部科学省 | |
| 担当課室 | 科学技術・学術政策研究所 第１研究グループ | |
| 政府統計URL | https://www.nistep.go.jp/research/rd-and-innovation/national-innovation-survey | |
| 統計の種類 | 一般統計 | |
| 調査年月 | 2012年 | |
| 公開年月日時分 | 2019-12-18 14:00 | |
| 統計表表示 ID | 0003350520 | |
| 提供周期 | 年次 | |
| 集計地域区分 |
該当なし |
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| 画面総セル数 | 28,188 |
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企業規模
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計
小規模(10～49人)
中規模(50～249人)
大規模(250人以上)
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|---|---|
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産業分類_第3回
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全産業
全産業（中核対象産業のみ）
鉱業，採石業，砂利採取業
製造業，機械等修理業（別掲を除く）
製造業
食料品製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
衣服製造業
その他の繊維工業
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他組織との協力と協力相手の所在国・地域(全企業)
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総数
プロダクト又はプロセス・イノベーションのための活動実施
他組織と協力
研究開発実施
自社が属する企業グループ内の組織と協力
自社が属する企業グループ内の組織と協力_所在国・地域_日本全国
自社が属する企業グループ内の組織と協力_所在国・地域_韓国
自社が属する企業グループ内の組織と協力_所在国・地域_中国（台湾を除く）
自社が属する企業グループ内の組織と協力_所在国・地域_台湾
自社が属する企業グループ内の組織と協力_所在国・地域_ASEAN諸国
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時間軸(年次)
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2012年
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
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