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文部科学省
全国イノベーション調査
全国イノベーション調査
年次
第２回
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データセット情報
全国イノベーション調査 / 第２回
| 政府統計名 | 全国イノベーション調査 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00400503 | |
| 調査の概要 | 全国イノベーション調査は、企業を対象として、イノベーション活動の実態や動向を調査し、我が国の科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進に資する基礎資料を得るために実施されています。 また、本調査は、イノベーション・データの収集及び解釈のための国際的なガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠して実施されており、調査の結果は国際比較可能な統計として、OECD（経済協力開発機構）等が作成する指標集や報告書にも活用されています。 |
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| 提供統計名 | 全国イノベーション調査 | |
| 提供分類１ | 第２回 | |
| 表番号 | 3 | |
| 表題 | プロダクト・イノベーションの実現・目的と成果、新製品・サービスの導入・開発者、プロダクト・イノベーションによる売上高が総売上高に占める割合、同等のプロダクト・イノベーションを他社が実現するまでの期間 プロダクト・イノベーションの実現、新製品・サービスの導入・開発者 | |
| データセットの概要 | 1.「総数」以外の値は、総数に含まれる企業の中での各統計量の推計値。 2.「産業分類_第2回」は日本標準産業分類2007年11月改定（第12回改定）に準ずる。 3.「企業規模」は、事業所・企業統計調査における国内及び海外の常用雇用者数の合計が10-49人を小規模、50-249人を中規模、250人以上を大規模としている。 4.「総数」は母集団における全企業の数である。 5.「全産業（中核対象産業のみ）」、「サービス業（中核対象産業のみ）」の中核対象産業は、経済協力開発機構（OECD）等での国際比較のため、EU諸国等が行っているCommunity Innovation Survey (CIS) 2008が指定した「中核対象産業」を本調査でも中核対象産業と呼び、別掲する。中核対象産業には、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業の一部が含まれる（日本標準産業分類中分類番号05、09-37、39-48、50-55、62-67、72、74、86）。 6.「生活関連型製造業」、「基礎素材型製造業」、「加工組立型製造業」は、工業統計調査の産業三類型である「生活関連型産業」、「基礎素材型産業」、「加工組立型産業」を参考にして、以下のように分類した。 ■生活関連型製造業：09食料品製造業、10飲料・たばこ・飼料製造業、11繊維工業、13家具・装備品製造業、15印刷・同関連業、20なめし革・同製品・毛皮製造業、32その他の製造業 ■基礎素材型製造業：12木材・木製品製造業、14パルプ・紙・紙加工品製造業、16化学工業、17石油・石炭製品製造業、18プラスチック製品製造業、19ゴム製品製造業、21窯業・土石製品製造業、22鉄鋼業、23非鉄金属製造業、24金属製品製造業 ■加工組立型製造業：25はん用機械器具製造業、26生産用機械器具製造業、27業務用機械器具製造業、28電子部品・デバイス・電子回路製造業、29電気機械器具製造業、30情報通信機械器具製造業、31輸送用機械器具製造業 |
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| 統計分野（大分類） | 情報通信・科学技術 | |
| 統計分野（小分類） | 科学技術 | |
| 担当機関 | 文部科学省 | |
| 担当課室 | 科学技術・学術政策研究所 第１研究グループ | |
| 政府統計URL | https://www.nistep.go.jp/research/rd-and-innovation/national-innovation-survey | |
| 統計の種類 | 一般統計 | |
| 調査年月 | 2009年 | |
| 公開年月日時分 | 2019-12-18 14:00 | |
| 統計表表示 ID | 0003386570 | |
| 提供周期 | 年次 | |
| 集計地域区分 |
該当なし |
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| 画面総セル数 | 5,800 |
|
企業規模
|
計
小規模(10～49人)
中規模(50～249人)
中・大規模(50人以上)
大規模(250人以上)
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|---|---|
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産業分類_第2回
|
全産業
全産業（中核対象産業のみ）
農業,林業
農業
林業
漁業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
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プロダクト・イノベーションの実現-組織
|
総数
プロダクト・イノベーション実現
新製品を導入
新製品のみを導入
新サービスを導入
新サービスのみを導入
新製品・新サービスの両方を導入
プロダクト・イノベーションに必要な技術の開発者_主に自社
プロダクト・イノベーションに必要な技術の開発者_自社と自社以外の組織
プロダクト・イノベーションに必要な技術の開発者_主に自社以外の組織
|
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時間軸(年次)
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2009年
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
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-
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- ・例 国勢調査 and 人口