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文部科学省
全国イノベーション調査
全国イノベーション調査
年次
第４回
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データセット情報
全国イノベーション調査 / 第４回
| 政府統計名 | 全国イノベーション調査 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00400503 | |
| 調査の概要 | 全国イノベーション調査は、企業を対象として、イノベーション活動の実態や動向を調査し、我が国の科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進に資する基礎資料を得るために実施されています。 また、本調査は、イノベーション・データの収集及び解釈のための国際的なガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠して実施されており、調査の結果は国際比較可能な統計として、OECD（経済協力開発機構）等が作成する指標集や報告書にも活用されています。 |
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| 提供統計名 | 全国イノベーション調査 | |
| 提供分類１ | 第４回 | |
| 表番号 | 22 | |
| 表題 | 組織イノベーション実現の内容及びマーケティング・イノベーション実現の内容，2012 年度-2014 年度：全企業に対する割合 経済活動別 | |
| データセットの概要 | 1.「0」は、単位未満の値であることを示す。 2.総数に当たる項目の値とその内訳にあたる項目の値の和は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。 3.「産業分類_第4回」の項目名は、日本標準産業分類13訂版(JSIC Rev.13)における分類項目名に基づいている。 4.「製造業」については、より細かく8つの区分（「食料品・飲料・たばこ製造業」「繊維工業、毛皮・なめし革製造業」「木材・紙製造業、印刷・出版業」「化学工業、石油・石炭・プラスチック・ゴム製品製造業」「非金属鉱物製品製造業」「鉄鋼業、非鉄金属製品製造業」「金属製品・機械器具製造業」「家具、その他の製造業」）を設定し、それぞれに関連する複数の経済活動別の層から構成されるものとした。この8つの区分及びその表章については、国際比較可能性に資することに鑑み、OECDが作成して公表している国際標準産業分類3.1訂版(ISIC Rev.3.1)に基づく科学技術関連データベースにおける産業区分を参考にした。 5.調査結果の集計値は、経済活動と企業規模に基づく区分ごとに、実現標本の企業数と全企業との比率を重み係数（ウェイト）によって復元した母集団推計値である。調査対象の母集団、調査対象企業（標本）の抽出、及び結果の集計方法等の調査方法論に関する詳細については、『第4回全国イノベーション調査統計報告』(http://doi.org/10.15108/nr170)を参照されたい。 |
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| 統計分野（大分類） | 情報通信・科学技術 | |
| 統計分野（小分類） | 科学技術 | |
| 担当機関 | 文部科学省 | |
| 担当課室 | 科学技術・学術政策研究所 第１研究グループ | |
| 政府統計URL | https://www.nistep.go.jp/research/rd-and-innovation/national-innovation-survey | |
| 統計の種類 | 一般統計 | |
| 調査年月 | 2015年 | |
| 公開年月日時分 | 2019-12-18 14:00 | |
| 統計表表示 ID | 0003350447 | |
| 提供周期 | 年次 | |
| 集計地域区分 |
該当なし |
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| 画面総セル数 | 175 |
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表章項目
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割合
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|---|---|
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産業分類_第4回
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全体
農林水産業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
食料品・飲料・たばこ製造業
繊維工業，毛皮・なめし革製造業
木材・紙製造業，印刷・出版業
化学工業，石油・石炭・プラスチック・ゴム製品製造業
非金属鉱物製品製造業
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組織またはマーケティング・イノベーション実現の内容
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組織イノベーション実現の内容_新しい業務慣行の導入
組織イノベーション実現の内容_職場組織に関する新しい方法の導入
組織イノベーション実現の内容_社外関係に関する新しい方法の導入
マーケティング・イノベーション実現の内容_製品・サービスの外見上のデザインの大幅な変更
マーケティング・イノベーション実現の内容_新しい販売促進のための媒体・手法の導入
マーケティング・イノベーション実現の内容_新しい販売経路の導入
マーケティング・イノベーション実現の内容_新しい価格設定方法の導入
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時間軸(年次)
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2015年
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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-
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