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国民経済計算
国民経済計算年次推計
年次
平成17年基準
平成23年度遡及
フロー編
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データセット情報
国民経済計算 / 国民経済計算年次推計 / 平成17年基準 平成23年度遡及 フロー編
| 政府統計名 | 国民経済計算 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00100409 | |
| 調査の概要 | 国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。 「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。 |
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| 提供統計名 | 国民経済計算年次推計 | |
| 提供分類１ | 平成17年基準 | |
| 提供分類２ | 平成23年度遡及 | |
| 提供分類３ | フロー編 | |
| 表番号 | 3 | |
| 表分類 | 3.制度部門別資本調達勘定 | |
| 表題 | 3.一般政府 (1)実物取引 暦年 | |
| データセットの概要 | (注)1.2003年以降については、代行返上に伴う厚生年金基金(金融機関)から年金特別会計(旧厚生保険特別会計)(一般政府)への積立金の移管が資本移転(受取)(2003年約0.6兆円、2004年約6.9兆円、2005年約4.3兆円、2006年約1.1兆円、2007年約0.7兆円、2008年約0.2兆円、2009年約0.3兆円、2010年約0.0兆円、2011年約0.1兆円)として計上されている。 2.2005年においては、年金特別会計(一般政府)から年金資金運用基金(承継勘定、公的金融機関)への約1.1兆円の交付金が計上されている。 3.2006年及び2007年については、「2006年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」に基づく財政融資資金特別会計(公的金融機関)から国債整理基金特別会計(一般政府)への繰入れが資本移転(受取)(2006年9兆円、2007年3兆円)として計上されている。 4.2008年及び2009年については、「特別会計に関する法律」及び「2008年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」に基づく財政投融資特別会計(公的金融機関)から国債整理基金特別会計(一般政府)及び一般会計(一般政府)への繰入れが資本移転(受取)(2008年約8.5兆円、2009年約2.8兆円)として計上されている。また、2009年については、一般会計(一般政府)による日本高速道路保有・債務返済機構(公的金融機関)からの債務承継が資本移転(支払)(約2.9兆円)として計上されている。 5.2009年及び2010年については、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」に基づく財政投融資特別会計(公的金融機関)から一般会計(一般政府)への繰入れが資本移転(受取)(2009年約5.5兆円、2010年約5.4兆円)として計上されている。 6.2011年については、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」に基づく財政投融資特別会計(公的金融機関)から一般会計(一般政府)への繰入れ(約0.5兆円)、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(公的非金融企業)から一般会計への国庫納付(約0.9兆円)及び高速道路保有・債務返済機構(公的金融機関)から一般会計への国庫納付(約0.1兆円)が資本移転(受取)として計上されている。 | |
| 統計分野（大分類） | 企業・家計・経済 | |
| 統計分野（小分類） | 国民経済計算 | |
| 担当機関 | 内閣府 | |
| 担当課室 | 国民経済計算部 | |
| 政府統計URL | https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html | |
| 統計の種類 | 基幹統計 | |
| 調査年月 | 2011年 | |
| 公開年月日時分 | 2020-04-01 14:00 | |
| 統計表表示 ID | 0003396478 | |
| 提供周期 | 年次 | |
| 集計地域区分 |
該当なし |
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| 画面総セル数 | 270 |
|
表章項目
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金額
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|---|---|
|
一般政府_実物取引
|
1.1総固定資本形成
1.2（控除）固定資本減耗
1.3在庫品増加
1.4土地の購入（純）
1.5純貸出(+)／純借入(-)((1.6+1.7-1.8)-(1.1-1.2+1.3+1.4))
資産の変動
1.6貯蓄（純）
1.7資本移転（受取）
（１）居住者からのもの
（１）居住者からのもの_うち資本税
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時間軸（暦年）
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1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
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