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国民経済計算
国民経済計算年次推計
年次
平成17年基準
平成23年度遡及
フロー編
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データセット情報
国民経済計算 / 国民経済計算年次推計 / 平成17年基準 平成23年度遡及 フロー編
| 政府統計名 | 国民経済計算 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00100409 | |
| 調査の概要 | 国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。 「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。 |
|
| 提供統計名 | 国民経済計算年次推計 | |
| 提供分類１ | 平成17年基準 | |
| 提供分類２ | 平成23年度遡及 | |
| 提供分類３ | フロー編 | |
| 表番号 | 5 | |
| 表分類 | 5.付表 | |
| 表題 | 25.金融資産・負債の変動 (1)総括表-金融資産の変動 年度 | |
| データセットの概要 | (注)1.本表のうち直接投資の推計は国際収支統計を基礎としているが、1995年以前は内訳の一部が公表されていないため、直接投資の合計値のみ表示する。 2.2000年4月より外貨準備の公表様式が変更になった。それをうけて、外貨準備資産の表章を変更し、「8.その他の金融資産・負債(1)外貨準備高(貨幣用金・SDRを除く)」の一部を「外貨預金」および「対外証券投資」へ移行した。したがって、当項目には、IMFリザーブポジションの額のみ記録する。 3.2009年2月より政府短期証券および割引短期国庫債券が国庫短期証券として統合発行されたことに伴い、「4.株式以外の証券」の「(1)政府短期証券」を「(1)国庫短期証券」と名称変更し、国庫短期証券と統合発行以前に発行された政府短期証券の合計を計上した。なお、統合発行以前に発行された割引短期国庫債券については、引き続き「(2)国債・財融債」に記録する。(参考)外貨準備高 2000年度 3,434.3 2001年度 5,181.9 2002年度 8,198.82003年度 34,277.1 2004年度 2,178.4 2005年度 2,755.42006年度 3,945.1 2007年度 4,083.9 2008年度 2,475.72009年度 2,399.2 2010年度 5,203.6 2011年度 11,494.0 | |
| 統計分野（大分類） | 企業・家計・経済 | |
| 統計分野（小分類） | 国民経済計算 | |
| 担当機関 | 内閣府 | |
| 担当課室 | 国民経済計算部 | |
| 政府統計URL | https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html | |
| 統計の種類 | 基幹統計 | |
| 調査年月 | 2011年 | |
| 公開年月日時分 | 2020-04-01 14:00 | |
| 統計表表示 ID | 0003396656 | |
| 提供周期 | 年次 | |
| 集計地域区分 |
該当なし |
|
| 画面総セル数 | 13,176 |
|
表章項目
|
金額
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|---|---|
|
部門
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非金融法人企業
民間非金融法人企業
公的非金融企業
金融機関
中央銀行
民間金融機関
公的金融機関
一般政府
家計
対家計民間非営利団体
|
|
金融資産・負債
|
１．貨幣用金・ＳＤＲ
（１）貨幣用金
（２）ＳＤＲ
２．現金・預金
（１）現金
（２）日銀預け金
（３）政府預金
（４）流動性預金
（５）定期性預金
（６）譲渡性預金
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時間軸（年度）
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1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
|
「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
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-
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