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労働力調査
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データセット情報
労働力調査 / 詳細集計 全都道府県 全国 年次

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政府統計名 労働力調査
政府統計コード 00200531
調査の概要 労働力調査は,統計法に基づく基幹統計調査として,国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として,毎月実施しています。
調査の結果には,毎月公表する基本集計として,就業者数,完全失業者数,完全失業率など,四半期ごとに公表する詳細集計として,現職についた理由別の非正規の職員・従業員数,失業期間別の完全失業者数などがあります。
それらの結果は,景気判断や雇用政策などの基礎資料として利用されています。
提供統計名 労働力調査
提供分類1 詳細集計 全都道府県
提供分類2 全国
提供分類3 年次
表番号 3-4-2
表題 年齢階級,失業期間,前職の離職理由別離職した失業者数(2002年~)
データセットの概要
統計分野(大分類) 労働・賃金
統計分野(小分類) 労働力
担当機関 総務省
担当課室 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
問合せ先電話番号 03-5273-1162
政府統計URL http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
公開年月日時分 2020-02-14 14:00
統計表表示 ID
0003006687
提供周期 年次
集計地域区分 全国
画面総セル数 60,480
表章項目
失業者数

完全失業者数
性別
総数


年齢階級(詳細集計)
総数

15~24歳

25~34歳

35~44歳

45~54歳

55~64歳

65歳以上
前職の離職理由
総数

会社の倒産・事業所閉鎖のため

人員整理・勧奨退職のため

事業不振や先行き不安のため

定年又は雇用契約の満了のため

より良い条件の仕事を探すため

結婚・出産・育児のため

介護・看護のため

家事・通学・健康上の理由のため

その他
失業期間
総数

3か月未満

3か月以上

3~6か月

6か月~1年

1年以上

1~2年

2年以上
地域
全国
時間軸(年次)
2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

  

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  • ・「or」…いずれかのキーワードを含むページが検索されます。
  • ・「-」…キーワードを含むページが検索対象から除外されます。
  • ・半角括弧「()」…括弧内の検索条件を優先します。
  •  (なお「and」,「or」を指定するときは前後に空白が必要です。
  •   「-」を指定するときは前に空白が必要です。)

  • ■キーワードと演算子の組み合わせで入力します。
  • ・例 国勢調査 and 人口