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農林水産省
農業経営統計調査
農業経営統計調査
年次
2016年
-
農産物生産費
確報
平成28年産米及び麦類の生産費
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データセット情報
農業経営統計調査 / 農産物生産費 確報 平成28年産米及び麦類の生産費
政府統計名 | 農業経営統計調査 | 詳細 |
---|---|---|
政府統計コード | 00500201 | |
調査の概要 | 本調査は、毎年、農業経営体の経営収支等を調査し、農業所得、農業粗収益、農業経営費や、農産物・畜産物の生産費(コスト)等を、全国、全国農業地域別に提供しています。 | |
提供統計名 | 農業経営統計調査 | |
提供分類1 | 農産物生産費 | |
提供分類2 | 確報 | |
提供分類3 | 平成28年産米及び麦類の生産費 | |
表番号 | 1-2 | |
表分類 | 麦類生産費の累年統計 | |
表題 | 小麦生産費の全国・田畑計・田畑別・年次別比較 10a当たり生産費 昭和35年産~平成28年産 | |
データセットの概要 | 注:1 1960年産及び1965年産結果は、旧費目分類のため、現行費目分類のうち農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費、賃借料及び料金の4費目については、継続させることができないので、この費目の合計を( )書きにした。 2 1963年産までは、1反当たり生産費を10a当たり換算(1反×1.008)したものであり、各年の年報の最小項目から積み上げたものである。 3 2007年産から22年産の粗収益等については、水田・畑作経営所得安定対策のうち生産条件不利補正対策に係る毎年の生産量・品質に基づく交付金を主産物価額に含めたので留意されたい。 4 調査対象は、2007年産までは「販売農家」、2008年産からは「世帯による農業経営を行う経営体」である。 5 2011年産以降の粗収益等には、農業者戸別所得補償制度及び経営所得安定対策等の交付金は含めていない。 6 自動車及び農機具費は、2003年産まで農機具費として調査・表章していたが、2004年産から自動車費と農機具費に分割して調査・表章した。 7 労働費は、1995年産から、間接労働費を一括して労働費に計上することとしたため、1994年産以前とは接続しないので、利用に当たっては十分留意されたい。また、1998年産から、家族労働評価をそれまでの男女別評価から男女同一評価に改正した。 8 家族労働の評価は、1975年産まで評価標準として農業臨時雇賃金を採用してきたが、1976年産から調査農家の所在するその地方の農村雇用賃金により評価することに改訂した。また、1991年産から農業労働評価賃金による評価に改定した。したがって、1975年産以前、1976年産~1990年産、1991年産以降の生産費及び関係費目に関する数値はそれぞれ接続しないので、利用にあたっては十分留意されたい。 9 自己資本利子及び自作地地代は、1991年産(旧)及び1990年産以前の「自己資本利子」には資本利子(自己+借入)、「自作地地代」には地代(自作地+借入地)を表章した。 |
|
統計分野(大分類) | 農林水産業 | |
統計分野(小分類) | 農業 | |
担当機関 | 農林水産省 | |
担当課室 | 農林水産省 経営・構造統計課 | |
問合せ先電話番号 | 03-6744-2043 | |
政府統計URL | http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukei/index.html | |
統計の種類 | 基幹統計 | |
調査年月 | 2016年 | |
公開年月日時分 | 2019-03-20 14:00 | |
統計表表示 ID | 0003290289 | |
提供周期 | 年次 | |
集計地域区分 |
該当なし |
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画面総セル数 | 1,575 |
表章項目
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生産費
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---|---|
全国作付規模別・全国農業地域別・田畑別・年次別
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田畑計_2016年産
田畑計_2015年産
田畑計_2014年産
田畑計_2013年産
田畑計_2010年産
田畑計_2005年産
田畑計_2000年産
田畑計_1995年産
田畑計_1990年産
田畑計_1985年産
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農産物生産費
|
物財費_種苗費
物財費_肥料費
物財費_農業薬剤費
物財費_光熱動力費
物財費_その他の諸材料費
物財費_土地改良及び水利費
物財費_賃借料及び料金
物財費_物件税及び公課諸負担
物財費_建物費
物財費_自動車費
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時間軸(年次)
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2016年
|
「」の説明
政府統計名 | |
---|---|
ホームページURL | |
担当機関名(課室) | |
メールアドレス | |
電話番号 |
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