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社会保障費用統計
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データセット情報
社会保障費用統計 / 令和元年度社会保障費用統計
| 政府統計名 | 社会保障費用統計 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00450437 | |
| 調査の概要 | 社会保障費用統計は、国立社会保障・人口問題研究所が、年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援など、社会保障制度に関する１年間の収支を、OECD（経済協力開発機構）基準による「社会支出」とILO（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の２通りで毎年集計し、公表しているものです。 社会保障費用統計は、社会保障政策、財政政策等を検討する上での基礎資料として、また、社会保障費用の諸外国との比較を行うための重要な指標として、広く活用されています。 |
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| 提供統計名 | 社会保障費用統計 | |
| 提供分類１ | 令和元年度社会保障費用統計 | |
| 表番号 | 2 | |
| 表分類 | 時系列表 | |
| 表題 | 社会支出・国内総生産の対前年度伸び率の推移（第3表） | |
| データセットの概要 | 注） 1. 本表はOECD社会支出の基準に従い算出したものである。 2. 1980から2010年度までの「保健」は、OECD Health Statistics の「公的保健医療支出」から補装具費等と介護保険のうち医療・看護系サービスに関する費用を除いて集計している。「公的保健医療支出」にはこれらの費用が含まれるが、社会保障費用統計ではそれぞれ「保健」以外の政策分野に計上しているためである。 3. 2011年度以降の「保健」は、国立社会保障・人口問題研究所による集計である。SHA（A System of Health Accounts）基準の改定（2011年）及びOECD社会支出の基準マニュアルの改定（2019年）に伴い、長期療養・介護サービスのうち医療・看護系サービス及び入浴・食事・排泄等のADL（日常生活動作）に関する支援サービスは「保健」に位置づけることとなった。介護保険サービス等については、2010年度までは全て「高齢」に計上されているが、SHA基準が改定された2011年度以降は改定後の基準により集計を行っているため、2010年度と2011年度の間で「保健」と「高齢」に段差が生じている。 4. 2010年度集計時に新たに追加した費用について、2005年度まで遡及したことから、2004年度との間で段差が生じている。 5. 2011年度から、衆議院、参議院、国立国会図書館、裁判所、外務省及び防衛省における特別職の国家公務員に対する災害補償が追加されている。 6. 2015年度に子ども・子育て支援新制度が施行されたことを契機として、「家族」のうち就学前教育・保育の集計方法を変更している。具体的には、2004年度から2014年度の公立保育所運営費及び1992年度から2014年度の就学前教育は推計値を用いていたが、2015年度以降は、決算値を用いて集計している。 7. 2015年度から、集計の対象とする地方単独事業の範囲を変更したため、2014年度と2015年度の間で段差が生じている。 8. 政策分野別の項目説明は、公表資料56-67頁参照。 |
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| 表題区分1 | 社会支出の対前年度伸び率の推移 | |
| 統計分野（大分類） | 社会保障・衛生 | |
| 統計分野（小分類） | 社会保障 | |
| 担当機関 | 厚生労働省 | |
| 担当課室 | 国立社会保障・人口問題研究所 | |
| 問合せ先電話番号 | 03-3595-2985 | |
| 政府統計URL | http://www.ipss.go.jp/ | |
| 統計の種類 | 基幹統計 | |
| 調査年月 | 2019年度 | |
| 公開年月日時分 | 2021-08-31 16:00 | |
| 統計表表示 ID | 0003441247 | |
| 提供周期 | 年度次 | |
| 集計地域区分 |
該当なし |
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| 画面総セル数 | 390 |
|
表章項目
|
対前年度伸び率
|
|---|---|
|
政策分野
|
合計
高齢
遺族
障害、業務災害、傷病
保健
家族
積極的労働市場政策
失業
住宅
他の政策分野
|
|
時間軸（年度）
|
1981年度
1982年度
1983年度
1984年度
1985年度
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
|
「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
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