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会社標本調査 / 結果表

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政府統計名 会社標本調査 詳細
政府統計コード 00351020
調査の概要 会社標本調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としているものです。
提供統計名 会社標本調査
提供分類1 結果表
表番号 101
表題 第1表 総括表 (資本金階級) (~2010年度)
データセットの概要 (注:2010年度)
   1 第1表の法人数の合計は、連結法人数によらず、連結親法人数及び連結子法人数を集計した。
     なお、第2表以降は、連結法人数を集計しているため法人数の合計はこの表と一致しない。
   2 「法人税額の特別控除」のうち「所得税額」及び「外国税額」を除く各欄の計数については、標本数が僅少であることから、
     参考値を表示している場合や、棄却値として「-」で表示している場合がある。
   3 「引当金」は、法人が事業年度末(調査対象期間中に2回以上事業年度末が到来した法人については、最終事業年度末)において、
     損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額のうち、法人税法上の引当金制度の適用を受け、税務上、損金の額に算入した金額である。
   4 「準備金」の欄の計数については、標本数が僅少であることから、参考値を表示している場合や、棄却値として「-」で表示している場合がある。
   5 「総額のうち租税特別措置法の償却の特例」は、エネルギー需給構造改革推進設備等、中小企業者等の特定機械装置等、
     事業基盤強化設備等、特定設備等、事業革新設備等、特定地域の工業用機械等、医療用機器等、優良賃貸住宅、特定再開発建築物等、
     倉庫用建物等の各租税特別措置の合計である。
   6 「総額のうち租税特別措置法の償却の特例」の欄の計数については、標本数が僅少であることから、参考値を表示している場合や、棄却値として「-」で表示している場合がある。

(注:2009年度)
   1 第1表の法人数の合計は、連結法人数によらず、連結親法人数及び連結子法人数を集計した。
     なお、第2表以降は、連結法人数を集計しているため法人数の合計はこの表と一致しない。
   2 「法人税額の特別控除」のうち「所得税額」及び「外国税額」を除く各欄の計数については、標本数が僅少であることから、
     参考値を表示している場合や、棄却値として「-」で表示している場合がある。
   3 「引当金」は、法人が事業年度末(調査対象期間中に2回以上事業年度末が到来した法人については、最終事業年度末)において、
     損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額のうち、法人税法上の引当金制度の適用を受け、税務上、損金の額に算入した金額である。
   4 「準備金」の欄の計数については、標本数が僅少であることから、参考値を表示している場合や、棄却値として「-」で表示している場合がある。
   5 「総額のうち租税特別措置法の償却の特例」は、エネルギー需給構造改革推進設備等、中小企業者等の特定機械装置等、
     事業基盤強化設備等、情報基盤強化設備等、特定設備等、事業革新設備等、資源再生化設備等、特定地域の工業用機械等、医療用機器等、
     優良賃貸住宅、特定再開発建築物等、倉庫用建物等の各租税特別措置の合計である。
   6 「総額のうち租税特別措置法の償却の特例」の欄の計数については、標本数が僅少であることから、参考値を表示している場合や、棄却値として「-」で表示している場合がある。
統計分野(大分類) 企業・家計・経済
統計分野(小分類) 企業活動
担当機関 国税庁
統計の種類 業務統計
調査年月 2010年
公開年月日時分 2019-03-13 14:00
統計表表示 ID 0003317736
提供周期 年度次
集計地域区分 該当なし
画面総セル数 7,200
総括表
法人数

資本金

営業収入金額

申告所得金額_利益

申告所得金額_欠損

算出税額

課税留保金額

留保税額

法人税額の特別控除_所得税額

法人税額の特別控除_外国税額

資本金階級(~2010年度)
合計

100万円未満

100万円以上

200万円以上

500万円以上

1,000万円以上

2,000万円以上

5,000万円以上

1億円以上

5億円以上

単体法人・連結法人等の別
単体法人及び連結法人

単体法人

連結法人

連結親法人

連結子法人
時間軸(年度次)
2010年度

2009年度
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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

  

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