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社会保障費用統計 / 令和元年度社会保障費用統計

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政府統計名 社会保障費用統計 詳細
政府統計コード 00450437
調査の概要 　社会保障費用統計は、国立社会保障・人口問題研究所が、年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援など、社会保障制度に関する１年間の収支を、OECD（経済協力開発機構）基準による「社会支出」とILO（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の２通りで毎年集計し、公表しているものです。
　社会保障費用統計は、社会保障政策、財政政策等を検討する上での基礎資料として、また、社会保障費用の諸外国との比較を行うための重要な指標として、広く活用されています。
提供統計名 社会保障費用統計
提供分類１ 令和元年度社会保障費用統計
表番号 2
表分類 集計表
表題 集計表２　2019年度社会保障給付費収支表
データセットの概要 注）
1. 集計表２については、各制度の年報等による2019年度決算の数値を、ILO事務局『第18次社会保障費用調査』の分類に従って単純集計したものである。
2. 後期高齢者医療制度の財源のうち、後期高齢者支援金は健康保険等の「他制度への移転」として記録され、その受入は後期高齢者医療制度の「他制度からの移転」に計上される。
3. 2017年度まで集計表２に含まれていた「老人保健」は、2008年の老人保健制度廃止に伴う清算事務の終了により、削除した。
4. 介護保険の第1号被保険者拠出は介護保険の拠出に含むが、第2号被保険者拠出は健康保険等の拠出に計上され、それが介護保険に移転する形で記録される（健康保険等の「他制度への移転」及び介護保険の「他制度からの移転」）。第2号被保険者拠出分を介護保険の被保険者拠出及び事業主拠出に再集計した集計結果は、巻末参考資料４．第16表（ホームページ掲載）を参照のこと。
5. 厚生年金保険及び国民年金の「資産収入」は、厚生労働省『令和元年度年金積立金の運用状況について』中、年金積立金の運用実績を参照して計上している。
6. 厚生年金基金の年金額には代行部分を含む。
7. 国民年金は、福祉年金及び基礎年金を含む。
8. 国民年金の第2号被保険者拠出は被用者年金保険料と併せて徴収されるが、うち基礎年金部分については、被用者保険から国民年金に移転する形で記録される（被用者保険の「他制度への移転」及び国民年金の「他制度からの移転」）。
9. 農林漁業団体職員共済組合は、2002年4月1日に厚生年金に統合されたが、職域加算部分（3階部分）の給付については、農林漁業団体職員共済組合から支給されている。
10. 2015年10月に共済年金が厚生年金に統一されたことに伴って創設された退職等年金給付及びその保険料、経過的長期給付は、各共済組合の収支表に計上されている。
11. 1997年4月より旧公共企業体職員共済組合は、短期給付については組合管掌健康保険に継承され、長期給付については厚生年金保険に統合されたが、一部年金給付については、存続組合等に引き継がれている。
12. 国家公務員災害補償等には、一般職の国家公務員を対象とする国家公務員災害補償以外に、衆議院、参議院、国立国会図書館、裁判所、外務省及び防衛省における特別職の国家公務員に対する災害補償が含まれる。
13. 公衆衛生は、結核医療等の公費負担医療を含む。
14. 雇用保険は労働保険特別会計雇用勘定を、雇用対策は一般財源の収支を集計の対象としている。
15. 他の社会保障制度には、地方単独事業、医薬品副作用被害救済制度、生物由来製品感染被害救済制度、中小企業退職金共済制度、社会福祉施設職員等退職手当共済制度等、高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業等を含む。各制度の数値は巻末参考資料４．第15表（ホームページ掲載）を参照のこと。地方単独事業には、原則として法令に基づき事業の実施が義務づけられることが明らかな事業を計上している。ただし、例外として、認可外保育所等の一部の就学前教育・保育に係る事業及び公費負担医療給付分が含まれている。
16. 表頭の「家族手当」には、児童手当のほか、｢28.社会福祉」中の児童扶養手当及び特別児童扶養手当を含む。
17. 「失業・雇用対策」には高年齢雇用継続給付等を含む。
18. 四捨五入の関係で計に一致しない場合がある。0は百万円単位で四捨五入するとゼロであることを示す。
備考 社会保障給付費収支表の項目説明
1.収入項目
本公表資料における「社会保障財源」とは収入のうち「他制度からの移転」を除く「小計」を指す。
(1) 資産収入：利子、配当金、施設利用料、賃貸料、財産処分益、償還差益等。
(2) その他：積立金より受入等。
(3) 他制度からの移転：前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、退職者医療に係る療養給付費交付金、日雇特例被保険者に係る拠出金、基礎年金交付金、厚生年金交付金、介護給付費交付金等。
2.支出項目
本公表資料における「社会保障給付費」とは支出のうち「管理費」「運用損失」「その他」「他制度への移転」を除く「給付－計」を指す。
(1) 管理費：業務取扱費、総務費、事務所費、日本年金機構運営費等。
(2) 運用損失：決算時点で生じた積立金等の評価損等。
(3) その他：施設整備費等。
(4) 他制度への移転：前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、退職者医療に係る療養給付費拠出金、日雇特例被保険者に係る拠出金、基礎年金拠出金、厚生年金拠出金、介護納付金等。
3. 収支差
「収入－収入合計」と「支出－支出合計」の差額が「収支差」である。
4. 部門別分類との対応関係
部門別分類は集計表２を基に再集計したものである。部門別「医療」は本表の「疾病・出産－医療」と「業務災害－医療」の計、「年金」は本表の「業務災害－年金」と「年金」の計、「福祉その他」は本表の「給付」のうち上記以外の項目の計である。
統計分野（大分類） 社会保障・衛生
統計分野（小分類） 社会保障
担当機関 厚生労働省
担当課室 国立社会保障・人口問題研究所
問合せ先電話番号 03-3595-2985
政府統計URL http://www.ipss.go.jp/
統計の種類 基幹統計
調査年月 2019年度
公開年月日時分 2021-08-31 16:00
統計表表示 ID 0003441279
提供周期 年度次
集計地域区分 該当なし
画面総セル数 1,085
表章項目
金額
収支内訳
拠出_被保険者
拠出_事業主
社会保障特別税
国庫負担
他の公費負担
資産収入
その他
収入小計
他制度からの移転
収入合計
社会保障制度(2019-)
社会保険_1.健康保険_(A)全国健康保険協会管掌健康保険
社会保険_1.健康保険_(B)組合管掌健康保険
社会保険_2.国民健康保険
社会保険_2.国民健康保険_退職者医療制度(再掲)
社会保険_3.後期高齢者医療制度
社会保険_4.介護保険
社会保険_5.厚生年金保険
社会保険_6.厚生年金基金
社会保険_7.石炭鉱業年金基金
社会保険_8.国民年金
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「」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名（課室）
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

　　

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