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国民経済計算 / 国民経済計算年次推計 / 平成12年基準 平成18年度確報 フロー編

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政府統計名 国民経済計算 詳細
政府統計コード 00100409
調査の概要 　国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。
　「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。
提供統計名 国民経済計算年次推計
提供分類１ 平成12年基準
提供分類２ 平成18年度確報
提供分類３ フロー編
表番号 4
表分類 4.主要系列表
表題 1.国内総生産(支出側)　実質:連鎖方式-暦年　対前年増加寄与度
データセットの概要 (注)1.財貨・サービスの輸入は、国内総生産の控除項目であるので、寄与度は逆符号で表示した。例えば、財貨・サービスの輸入が増加すると、寄与度はマイナスの符号となる。
　　2.財貨・サービスの純輸出の寄与度は、「財貨・サービスの輸出の寄与度」－「財貨・サービスの輸入の寄与度」により求めている。
統計分野（大分類） 企業・家計・経済
統計分野（小分類） 国民経済計算
担当機関 内閣府
担当課室 国民経済計算部
政府統計URL https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
統計の種類 基幹統計
調査年月 2006年
公開年月日時分 2020-04-01 14:00
統計表表示 ID 0003399920
提供周期 年次
集計地域区分 該当なし
画面総セル数 192
表章項目
対前年増加寄与度
国内総生産(支出側)項目(寄与度)
１．国内需要
（１）民間需要
ａ．民間最終消費支出
ｂ．民間住宅
ｃ．民間企業設備
ｄ．民間在庫品増加
（２）公的需要
ａ．政府最終消費支出
ｂ．公的固定資本形成
ｃ．公的在庫品増加
時間軸（暦年）
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
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「」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名（課室）
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

　　

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  • 　　「-」を指定するときは前に空白が必要です。）

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