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国民経済計算 / 国民経済計算年次推計 / 平成12年基準 平成20年度確報-昭和55年までの遡及結果を含む- 参考試算値

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政府統計名 国民経済計算 詳細
政府統計コード 00100409
調査の概要  国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準(SNA)に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。
 「四半期別GDP速報」は速報性を重視し、GDPをはじめとする支出側系列等を年に8回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に1回作成・公表しています。
提供統計名 国民経済計算年次推計
提供分類1 平成12年基準
提供分類2 平成20年度確報-昭和55年までの遡及結果を含む-
提供分類3 参考試算値
表題 間接的に計測される金融仲介サービス(FISIM) (6)FISIM試算値 FISIM導入後の国内総生産デフレーター(支出側)
データセットの概要 (注)この表はFISIMを導入した時のFISIMを含む国内総生産デフレーターを試算したものである。
  総資本形成については、FISIMの影響を受けないので、FISIMの導入前後でデフレーターの違いはない。
統計分野(大分類) 企業・家計・経済
統計分野(小分類) 国民経済計算
担当機関 内閣府
担当課室 国民経済計算部
政府統計URL https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
統計の種類 基幹統計
調査年月 2008年
公開年月日時分 2020-04-01 14:00
統計表表示 ID 0003364980
提供周期 年次
集計地域区分 該当なし
画面総セル数 126
表章項目
指数
GDP増加額(デフレーター)
1.民間最終消費支出

(1)家計最終消費支出

(2)対家計民間非営利団体最終消費支出

2.政府最終消費支出

3.総資本形成

4.財貨・サービスの純輸出

(1)財貨・サービスの輸出

(2)(控除)財貨・サービスの輸入

5.国内総生産(支出側)
時間軸(年度)
1995年度

1996年度

1997年度

1998年度

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

  

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  •  (なお「and」,「or」を指定するときは前後に空白が必要です。
  •   「-」を指定するときは前に空白が必要です。)

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  • ・例 国勢調査 and 人口