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中小企業実態基本調査 / 確報

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政府統計名 中小企業実態基本調査 詳細
政府統計コード 00553010
調査の概要 中小企業実態基本調査は、中小企業基本法第10条の規定に基づき、中小企業を巡る経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的にしております。
報告を求める事項は「企業の概要」、「決算」等で、「産業別・従業者規模別」、「産業中分類別」、「産業別・資本金階級別」等に集計し公表しております。
提供統計名 中小企業実態基本調査
提供分類1 確報
表分類 統計表
表題 13.中小企業投資促進税制等の状況(法人企業) 産業別・従業者規模別表
データセットの概要 (注1) 従業者規模別表は、「常用雇用者」の規模で分類している。
(注2) 中小企業投資促進税制等利用企業数に実績があり、各制度の取得件数および取得価額の合計に実績がない場合は、調査票乙(詳細票)に該当する企業がなかったことによる。
統計分野(大分類) 企業・家計・経済
統計分野(小分類) 企業活動
担当機関 中小企業庁
担当課室 中小企業庁事業環境部企画課調査室
問合せ先電話番号 03-3501-1511
政府統計URL http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm
統計の種類 一般統計
調査年月 2017年
公開年月日時分 2019-03-25 14:00
統計表表示 ID 0003299801
提供周期 年次
集計地域区分 該当なし
画面総セル数 6,480
内訳機械装置等

うち機械・装置

うち電子計算機

うちデジタル複合機

うち試験又は測定機器

うち測定工具及び検査工具

うちソフトウェア

うち普通貨物自動車

うち内航船舶
特別償却税額控除
取得件数_特別償却制度取得件数

取得件数_税額控除制度取得件数

取得価額_特別償却制度取得価額

取得価額_税額控除制度取得価額
従業者規模(法人企業)

5人以下

6~20人

21~50人

51人以上
産業大分類
合計

建設業

製造業

情報通信業

運輸業,郵便業

卸売業

小売業

不動産業,物品賃貸業

学術研究,専門・技術サービス業

宿泊業,飲食サービス業

時間軸(年度次)
2016年度

2015年度

2014年度
disp_toukeidb
」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

  

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  • ・「or」…いずれかのキーワードを含むページが検索されます。
  • ・「-」…キーワードを含むページが検索対象から除外されます。
  • ・半角括弧「()」…括弧内の検索条件を優先します。
  •  (なお「and」,「or」を指定するときは前後に空白が必要です。
  •   「-」を指定するときは前に空白が必要です。)

  • ■キーワードと演算子の組み合わせで入力します。
  • ・例 国勢調査 and 人口