• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 2月分
• 調査年月  2026年2月
• 公開（更新）日  2026-03-31
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全国の状況 6 主要指標（6）［育児休業等給付］

ファイル:主要指標6 主要指標（6） ［ 育 児 休 業 等 給 付 ］ 育児休業給付金 出生時育児休業給付金 出生後休業支援給付金 育児時短就業給付金 年 月 受給者数 支給金額 , ３）　育児休業給付の支給総額は、育児休業給付金と出生時育児休業給付金の合計額。なお、支給総額は端数処理の関係で必ずしも合計額と一致しない。 　　　４ 　 出生後休業支援給付及び育児時短就業給付の施行は令和7年4月である。育児時短就業給付については、初回の支給申請が令和7年5月以降

• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 2月分
• 調査年月  2026年2月
• 公開（更新）日  2026-03-31
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都道府県労働局別の状況 15 第13－4表　都道府県労働局別育児休業給付の状況［育児時短就業給付金］

ファイル:第13－４表 第 13－４表　都道府県労働局別育児休業給付の状況〔 育児時短就業給付金 〕 -令和8年2月- 受給者数 支給金額 人 円 全国計 北海道

• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 1月分
• 調査年月  2026年1月
• 公開（更新）日  2026-03-03
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全国の状況 6 主要指標（6）［育児休業等給付］

ファイル:主要指標6 主要指標（6） ［ 育 児 休 業 等 給 付 ］ 育児休業給付金 出生時育児休業給付金 出生後休業支援給付金 育児時短就業給付金 年 月 受給者数 支給金額 , ３）　育児休業給付の支給総額は、育児休業給付金と出生時育児休業給付金の合計額。なお、支給総額は端数処理の関係で必ずしも合計額と一致しない。 　　　４ 　 出生後休業支援給付及び育児時短就業給付の施行は令和7年4月である。育児時短就業給付については、初回の支給申請が令和7年5月以降

• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 1月分
• 調査年月  2026年1月
• 公開（更新）日  2026-03-03
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都道府県労働局別の状況 15 第13－4表　都道府県労働局別育児休業給付の状況［育児時短就業給付金］

ファイル:第13－４表 第 13－４表　都道府県労働局別育児休業給付の状況〔 育児時短就業給付金 〕 -令和8年1月- 受給者数 支給金額 人 円 全国計 北海道

• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 2月分
• 調査年月  2026年2月
• 公開（更新）日  2026-03-31
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都道府県労働局別の状況 13 第13－1表、第13－2表　都道府県労働局別育児休業給付の状況

ファイル:第13ー１表 第 13－１表　都道府県労働局別育児休業給付の状況〔 育児休業給付金 〕 -令和8年2月- 受給者数 支給金額 計 男 女 人 円 全国計 , 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 第13－２表 13－２表　都道府県労働局別育児休業給付の状況〔 出生時育児休業給付金 注釈 〔注〕1 各月分は業務統計値であり変動があり得る。 育児休業給付は、育児休業給付金と出生時育児休業給付金から成り、出生時育児休業給付金の都道府県労働局別の状況は第 13－２

• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 12月分
• 調査年月  2025年12月
• 公開（更新）日  2026-01-30
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全国の状況 6 主要指標（6）［育児休業等給付］

ファイル:主要指標6 主要指標（6） ［ 育 児 休 業 等 給 付 ］ 育児休業給付金 出生時育児休業給付金 出生後休業支援給付金 育児時短就業給付金 年 月 受給者数 支給金額 , ３）　育児休業給付の支給総額は、育児休業給付金と出生時育児休業給付金の合計額。なお、支給総額は端数処理の関係で必ずしも合計額と一致しない。 　　　４ 　 出生後休業支援給付及び育児時短就業給付の施行は令和7年4月である。育児時短就業給付については、初回の支給申請が令和7年5月以降

• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者） / 第11回21世紀成年者縦断調査 / 出生
• 調査年月  2022年
• 公開（更新）日  2026-02-25
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27 夫婦数、妻の年齢階級、第２回の夫の家事・育児分担の有無、第２回の妻の家事・育児の負担軽減感、この９年間の出生の状況、出生順位、子ども数別

政府統計名解説:びその配偶者を対象として、平成24年から実施しています。 　仕事の有無、就業形態、配偶者の有無、家事・育児時間、親との同居の有無、独身者の結婚意欲、子どもをもつ意欲等を把握した結果を提供しています。 ファイル:令和４年 第11回２１世紀成年者縦断調査 第２７表 夫婦数、妻の年齢階級、第２回の夫の家事・育児分担の有無、第２回の妻の家事・育児の負担軽減感、この９年間の出生の状況、出生順位、子ども数別注：1 , 　　4 「子どもなし」「１人」「２人以上」は、第10回の状況である。妻の年齢階級　第２回の夫の家事・育児分担の有無　第２回の妻の家事・育児の負担軽減感 総数 出生あり 出生なし 第１子出産 第２子出産 第 , 軽減とならない 不詳 夫が家事・育児をしていない 6総数 1２５歳以下 -２５歳以下 -２６～３０歳 -３１～３５歳 7３１～３５歳 5３１

• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 12月分
• 調査年月  2025年12月
• 公開（更新）日  2026-01-30
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都道府県労働局別の状況 15 第13－4表　都道府県労働局別育児休業給付の状況［育児時短就業給付金］

ファイル:第13－４表 第 13－４表　都道府県労働局別育児休業給付の状況〔 育児時短就業給付金 〕 -令和7年12月- 受給者数 支給金額 人 円 全国計 北海道

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-6-1 育児休業の状況（教育委員会）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（教育委員会）（都道府県） （単位：人） 代替措置 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 育児休業取得者数（令和６年度に新たに取得した者） 任期付職員の任用 臨時的任用 会計年度任用職員の任用 配置換え その他の任用行為 特段措置無し その他 育児休業取得者数（令和６年度 新たに条例で定める特別の 事情による再度取得した者） 育児休業取得者数 （

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-1-1 育児休業の状況（全部門）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（全部門）（都道府県） （単位：人） 代替措置 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 育児休業取得者数（令和６年度に新たに取得した者） 任期付職員の任用 臨時的任用 会計年度任用職員の任用 配置換え その他の任用行為 特段措置無し その他 育児休業取得者数（令和６年度 新たに条例で定める特別の 事情による再度取得した者） 育児休業取得者数 （

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-4-1 育児休業の状況（警察部門）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（警察部門）（都道府県） （単位：人） 代替措置 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 育児休業取得者数（令和６年度に新たに取得した者） 任期付職員の任用 臨時的任用 会計年度任用職員の任用 配置換え その他の任用行為 特段措置無し その他 育児休業取得者数（令和６年度 新たに条例で定める特別の 事情による再度取得した者） 育児休業取得者数 （

• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者） / 第11回21世紀成年者縦断調査 / 出生
• 調査年月  2022年
• 公開（更新）日  2026-02-25
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37 この10年間に子どもが生まれた夫婦数、妻の年齢階級、出生順位、出生前の夫の家事・育児時間（平日・休日）、出生前後の夫の家事・育児時間の増減（平日・休日）別

政府統計名解説:びその配偶者を対象として、平成24年から実施しています。 　仕事の有無、就業形態、配偶者の有無、家事・育児時間、親との同居の有無、独身者の結婚意欲、子どもをもつ意欲等を把握した結果を提供しています。 ファイル:世紀成年者縦断調査 第３７表 この10年間に子どもが生まれた夫婦数、妻の年齢階級、出生順位、出生前の夫の家事・育児時間（平日・休日）、出生前後の夫の家事・育児時間の増減（平日・休日）別注：1 集計対象は、①または② , で２人以上出生ありの場合は、末子について計上している。妻の年齢階級、　出生順位、　出生前の夫の家事・育児時間 出生前後の夫の家事・育児時間の増減 総数 増加 減少 変化なし 不詳 ２時間未満増 ２～４時間未満増 , 時間未満減 ２～４時間未満減 ４～６時間未満減 ６～８時間未満減 ８時間以上減 平日 99平日 家事・育児時間なし ・ -平日 ２時間未満 25平日 ２～４時間未満 6平日 ４～６時間未満 3平日 ６～８時間未満

• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者） / 第11回21世紀成年者縦断調査 / 出生
• 調査年月  2022年
• 公開（更新）日  2026-02-25
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38 この10年間に子どもが生まれた夫婦数、妻の年齢階級、出生順位、出生前の妻の家事・育児時間（平日・休日）、出生前後の妻の家事・育児時間の増減（平日・休日）別

政府統計名解説:びその配偶者を対象として、平成24年から実施しています。 　仕事の有無、就業形態、配偶者の有無、家事・育児時間、親との同居の有無、独身者の結婚意欲、子どもをもつ意欲等を把握した結果を提供しています。 ファイル:世紀成年者縦断調査 第３８表 この10年間に子どもが生まれた夫婦数、妻の年齢階級、出生順位、出生前の妻の家事・育児時間（平日・休日）、出生前後の妻の家事・育児時間の増減（平日・休日）別注：1 集計対象は、①または② , で２人以上出生ありの場合は、末子について計上している。妻の年齢階級、　出生順位、　出生前の妻の家事・育児時間 出生前後の妻の家事・育児時間の増減 総数 増加 減少 変化なし 不詳 ２時間未満増 ２～４時間未満増 , 時間未満減 ２～４時間未満減 ４～６時間未満減 ６～８時間未満減 ８時間以上減 平日 251平日 家事・育児時間なし ・ -平日 ２時間未満 29平日 ２～４時間未満 38平日 ４～６時間未満 28平日 ６～

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-6-2 育児休業の承認期間（教育委員会）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（教育委員会）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した育児 休業（１回目の育児休業のうち、 出生後57日以内に終了しないもの。） １月以下 1週間未満 １週間以上～２週間未満 ２ , 12月超 24月以下 24月超 出生後57日以内に終了するもの。） １月超2月以下 休業（２回目の育児休業のうち、 休業（３回目（57日以内の育児休業も 含めたカウント）の育児休業） 休業（４回目（57

• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者） / 第11回21世紀成年者縦断調査 / 出生
• 調査年月  2022年
• 公開（更新）日  2026-02-25
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39 この10年間に子どもが生まれた夫婦数、妻の年齢階級、出生順位、出生前後の夫の家事・育児時間の増減（平日・休日）、出生前後の妻の家事・育児時間の増減（平日・休日）別

政府統計名解説:びその配偶者を対象として、平成24年から実施しています。 　仕事の有無、就業形態、配偶者の有無、家事・育児時間、親との同居の有無、独身者の結婚意欲、子どもをもつ意欲等を把握した結果を提供しています。 ファイル:世紀成年者縦断調査 第３９表 この10年間に子どもが生まれた夫婦数、妻の年齢階級、出生順位、出生前後の夫の家事・育児時間の増減（平日・休日）、出生前後の妻の家事・育児時間の増減（平日・休日）別注：1 集計対象は、①または , 人以上出生ありの場合は、末子について計上している。妻の年齢階級、　出生順位、　出生前後の夫の家事・　育児時間の増減 出生前後の妻の家事・育児時間の増減 総数 増加 減少 変化なし 不詳 ２時間未満増 ２～

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-1-2 育児休業の承認期間（全部門）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（全部門）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した育児 休業（ , 月以下 12月超 24月以下 24月超 出生後57日以内に終了するもの。） 2月以下 休業（２回目の育児休業のうち、 休業（３回目（57日以内の育児休業も 含めたカウント）の育児休業） 休業（４回目（57 , 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市 ○ 市区町村 ○育児休業の取得状況（全部門）（市区町村） 令和５年度に新たに取得した育児 函館市 小樽市 旭川市 室蘭市

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

05 育児休業等の制度制定状況

ファイル:都道府県 ○育児休業等の制度制定状況（都道府県）　※令和７年４月１日現在 育児休業制度の条例制定状況 部分休業制度の条例制定状況 育児短時間勤務制度の条例制定状況 警察 消防 教育委員会 公営企業等 一般行政部門 地方公共団体コード , 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○育児休業等の制度制定状況（指定都市）　※令和７年４月１日現在 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-4-2 育児休業の承認期間（警察部門）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（警察部門）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した育児 休業（１回目の育児休業のうち、 出生後57日以内に終了しないもの。） １月以下 1週間未満 １週間以上～２週間未満 ２ , 月以下 12月超 24月以下 24月超 出生後57日以内に終了するもの。） 2月以下 休業（２回目の育児休業のうち、 休業（３回目（57日以内の育児休業も 含めたカウント）の育児休業） 休業（４回目（57

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-3-1 育児休業の状況（公営企業等）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（公営企業等）（都道府県） （単位：人） 代替措置 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 育児休業取得者数（令和６年度に新たに取得した者） 任期付職員の任用 臨時的任用 会計年度任用職員の任用 配置換え その他の任用行為 特段措置無し その他 育児休業取得者数（令和６年度 新たに条例で定める特別の 事情による再度取得した者） 育児休業取得者数 （

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-2-1 育児休業の状況（一般行政部門）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（一般行政部門）（都道府県） （単位：人） 代替措置 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 育児休業取得者数（令和６年度に新たに取得した者） 任期付職員の任用 臨時的任用 会計年度任用職員の任用 配置換え その他の任用行為 特段措置無し その他 育児休業取得者数（令和６年度 新たに条例で定める特別の 事情による再度取得した者） 育児休業取得者数 （

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-2-2 育児休業の承認期間（一般行政部門）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（一般行政部門）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した育児休業 , 。 なお同一子について調査年度中に ２回以上育児休業を取得していた 場合は当該承認期間も合算） 令和６年度に新たに取得した 育児休業（１回目の育児休業の うち、出生後57日以内に終了 しないもの。） するもの。） 育児休業（２回目の育児休業の 育児休業（３回目（57日以内の 育児休業も含めたカウント）の 育児休業）

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-3-2 育児休業の承認期間（公営企業等）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（公営企業等）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した育児 休業（１回目の育児休業のうち、 出生後57日以内に終了しないもの。） １月以下 1週間未満 １週間以上～２週間未満 ２ , 月以下 12月超 24月以下 24月超 出生後57日以内に終了するもの。） 2月以下 休業（２回目の育児休業のうち、 休業（３回目（57日以内の育児休業も 含めたカウント）の育児休業） 休業（４回目（57

• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 1月分
• 調査年月  2026年1月
• 公開（更新）日  2026-03-03
• EXCEL

都道府県労働局別の状況 13 第13－1表、第13－2表　都道府県労働局別育児休業給付の状況

ファイル:第13ー１表 第 13－１表　都道府県労働局別育児休業給付の状況〔 育児休業給付金 〕 -令和8年1月- 受給者数 支給金額 計 男 女 人 円 全国計 , 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 第13－２表 13－２表　都道府県労働局別育児休業給付の状況〔 出生時育児休業給付金 注釈 〔注〕1 各月分は業務統計値であり変動があり得る。 育児休業給付は、育児休業給付金と出生時育児休業給付金から成り、出生時育児休業給付金の都道府県労働局別の状況は第 13－２

• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者） / 第11回21世紀成年者縦断調査 / 就業
• 調査年月  2022年
• 公開（更新）日  2026-02-25
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57 10年間に子どもが生まれた出産前に妻に仕事ありの夫婦数、出産前の妻の正規・非正規、出産前の妻の職場の育児休業制度の状況、出産後の妻の就業継続の有無、出産後の平均育児休業期間別

政府統計名解説:びその配偶者を対象として、平成24年から実施しています。 　仕事の有無、就業形態、配偶者の有無、家事・育児時間、親との同居の有無、独身者の結婚意欲、子どもをもつ意欲等を把握した結果を提供しています。 ファイル:10年間に子どもが生まれた出産前に妻に仕事ありの夫婦数、出産前の妻の正規・非正規、出産前の妻の職場の育児休業制度の状況、出産後の妻の就業継続の有無、出産後の平均育児休業期間別注：1 集計対象は、①または② , で２人以上出生ありの場合は、末子について計上している。出産前の妻の正規・非正規、　出産前の妻の職場の育児休業制度の状況 総数 同一就業継続 転職 離職 不詳 出産後の平均育児休業期間（月）総数 6.7総数

• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 11月分
• 調査年月  2025年11月
• 公開（更新）日  2025-12-26
• EXCEL

全国の状況 6 主要指標（6）［育児休業等給付］

ファイル:主要指標6 主要指標（6） ［ 育 児 休 業 等 給 付 ］ 育児休業給付金 出生時育児休業給付金 出生後休業支援給付金 育児時短就業給付金 年 月 受給者数 支給金額 , ３）　育児休業給付の支給総額は、育児休業給付金と出生時育児休業給付金の合計額。なお、支給総額は端数処理の関係で必ずしも合計額と一致しない。 　　　４ 　 出生後休業支援給付及び育児時短就業給付の施行は令和7年4月である。育児時短就業給付については、初回の支給申請が令和7年5月以降

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-5-1 育児休業の状況（消防部門・毎日勤務）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（消防部門・毎日勤務）（都道府県） （単位：人） 代替措置 令和６年度中に新たに 取得可能 , 配置換え その他の任用行為 特段措置無し その他 育児休業取得者数（令和６年度 新たに条例で定める特別の 事情による再度取得した者） 育児休業取得者数 （再び育児休業を令和６年度 新たに取得（左記の場合を除く）） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-5-5 育児休業の状況（消防部門・一部事務組合）

ファイル:佐倉市八街市酒々井町消防組合 印西地区消防組合 夷隅郡市広域市町村圏事務組合 新潟県 加茂市・田上町消防衛生保育組合 燕・弥彦総合事務組合 新発田地域広域事務組合 十日町地域広域事務組合 上越地域消防事務組合 富山県 , び育児 休業を令和６年度新たに取得 （左記の場合を除く）） 取得率 育児休業取得状況（毎日勤務） ○育児休業 , 日以内の育児休業も 育児休業取得状況（交替制勤務） ○育児休業の取得状況（消防部門・交替制勤務）（一部事務組合）

• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 11月分
• 調査年月  2025年11月
• 公開（更新）日  2025-12-26
• EXCEL

都道府県労働局別の状況 15 第13－4表　都道府県労働局別育児休業給付の状況［育児時短就業給付金］

ファイル:第13－４表 第 13－４表　都道府県労働局別育児休業給付の状況〔 育児時短就業給付金 〕 -令和7年11月- 受給者数 支給金額 人 円 全国計 北海道

• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 2月分
• 調査年月  2026年2月
• 公開（更新）日  2026-03-31
• EXCEL

都道府県労働局別の状況 14 第13－3表　都道府県労働局別育児休業給付の状況［出生後休業支援給付金］

ファイル:第13－３表 第 13－３表　都道府県労働局別育児休業給付の状況〔 出生後休業支援給付金 〕 -令和8年2月- 受給者数 支給金額 人 円 全国計 北海道

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-5-2 育児休業の状況（消防部門・交替制勤務）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（消防部門・交替制勤務）（都道府県） （単位：人） 代替措置 令和６年度中に新たに 取得可能 , 配置換え その他の任用行為 特段措置無し その他 育児休業取得者数（令和６年度 新たに条例で定める特別の 事情による再度取得した者） 育児休業取得者数 （再び育児休業を令和６年度 新たに取得（左記の場合を除く）） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
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06-5-3 育児休業の承認期間（消防部門・毎日勤務）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（消防部門・毎日勤務）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した育児 休業（１回目の育児休業のうち、 出生後57日以内に終了しないもの。） １月以下 1週間未満 １週間以上 , 月以下 12月超 24月以下 24月超 出生後57日以内に終了するもの。） 2月以下 休業（２回目の育児休業のうち、 休業（３回目（57日以内の育児休業も 含めたカウント）の育児休業） 休業（４回目（57

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

11-6-1 会計年度任用職員の育児休業の状況（教育委員会）

ファイル:都道府県 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（教育委員会）（都道府県） （単位：人） 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 取得者実数 育児休業取得者数（令和６年度に新たに取得した者） 育児休業取得者数（令和６年度 新たに条例で定める特別の 事情による再度取得した者） 育児休業取得者数（再び育児 休業を令和６年度新たに取得 （左記の場合を除く）） うち昨年度からの継続取得

• 就業構造基本調査
• 令和4年就業構造基本調査 / 全国編 / 人口・就業に関する統計表
• 調査年月  2022年10月
• 公開（更新）日  2023-07-21
• EXCEL

育児に関する表 207 男女、従業上の地位・雇用形態、育児の有無・頻度、育児休業等制度利用の有無・育児休業等制度の種類別人口（育児をしている雇用者）－全国

ファイル:a207 令和４年就業構造基本調査　全国結果 第２０７表　男女、従業上の地位・雇用形態、育児の有無・頻度、育児休業等制度利用の有無・育児休業等制度の種類別人口（育児をしている雇用者）－全国 表章項目 人口 事項名 育児休業等制度利用の有無・育児休業等制度の種類 項目名 0_総数 1_育児休業等制度の利用あり 11_育児休業制度 , 残業の免除・制限の利用あり 15_フレックス・時差出勤の利用あり 16_その他の制度の利用あり 2_育児休業等制度の利用なし 表章単位 人 階層レベル 地域区分 男女 従業上の地位・雇用形態 育児の有無・

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

06-5-4 育児休業の承認期間（消防部門・交替制勤務）

ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（消防部門・交替制勤務）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した育児 休業（１回目の育児休業のうち、 出生後57日以内に終了しないもの。） １月以下 1週間未満 １週間以上 , 月以下 12月超 24月以下 24月超 出生後57日以内に終了するもの。） 2月以下 休業（２回目の育児休業のうち、 休業（３回目（57日以内の育児休業も 含めたカウント）の育児休業） 休業（４回目（57

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

11-6-2 会計年度任用職員の育児休業の承認期間（教育委員会）

ファイル:都道府県 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（教育委員会）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した 育児休業 , ３月以下 ３月超 ６月以下 ６月超 ９月以下 ９月超 12月以下 終了するもの。） １月超２月以下 育児休業（２回目の育児休業の 育児休業（３回目（57日以内の 育児休業も含めたカウント）の 育児休業） 育児休業（４回目（57日以内の 令和６年３月31日に育児休業をしている会計年度任用職員が、同年４月１日に

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
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11-4-1 会計年度任用職員の育児休業の状況（警察部門）

ファイル:都道府県 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（警察部門）（都道府県） （単位：人） 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 取得者実数 育児休業取得者数（令和６年度に新たに取得した者） 育児休業取得者数（令和６年度 新たに条例で定める特別の 事情による再度取得した者） 育児休業取得者数（再び育児 休業を令和６年度新たに取得 （左記の場合を除く）） うち昨年度からの継続取得

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
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11-1-1 会計年度任用職員の育児休業の状況（全部門）

ファイル:都道府県 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（全部門）（都道府県） 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 取得者実数 育児休業取得者数（令和６年度に新たに取得した者） 育児休業取得者数（令和６年度 新たに条例で定める特別の 事情による再度取得した者） 育児休業取得者数（再び育児 休業を令和６年度新たに取得 （左記の場合を除く）） うち昨年度からの継続取得 地方公共団体 コード

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
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11-1-2 会計年度任用職員の育児休業の承認期間（全部門）

ファイル:都道府県 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（全部門）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した 育児休業（ , ３月以下 ３月超 ６月以下 ６月超 ９月以下 ９月超 12月以下 終了するもの。） １月超2月以下 育児休業（２回目の育児休業の 育児休業（３回目（57日以内の 育児休業も含めたカウント）の 育児休業） 育児休業（４回目（57日以内の 令和６年３月31日に育児休業をしている会計年度任用職員が、同年４月１日に

• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 10月分
• 調査年月  2025年10月
• 公開（更新）日  2025-11-28
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全国の状況 6 主要指標（6）［育児休業等給付］

ファイル:主要指標6 主要指標（6） ［ 育 児 休 業 等 給 付 ］ 育児休業給付金 出生時育児休業給付金 出生後休業支援給付金 育児時短就業給付金 年 月 受給者数 支給金額 , ３）　育児休業給付の支給総額は、育児休業給付金と出生時育児休業給付金の合計額。なお、支給総額は端数処理の関係で必ずしも合計額と一致しない。 　　　４ 　 出生後休業支援給付及び育児時短就業給付の施行は令和7年4月である。育児時短就業給付については、初回の支給申請が令和7年5月以降

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

11-5-1 会計年度任用職員の育児休業の状況（消防部門）

ファイル:都道府県 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（消防部門）（都道府県） （単位：人） 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 取得者実数 育児休業取得者数（令和６年度に新たに取得した者） 育児休業取得者数（令和６年度 新たに条例で定める特別の 事情による再度取得した者） 育児休業取得者数（再び育児 休業を令和６年度新たに取得 （左記の場合を除く）） うち昨年度からの継続取得

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
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11-4-2 会計年度任用職員の育児休業の承認期間（警察部門）

ファイル:都道府県 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（警察部門）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した 育児休業 , ３月以下 ３月超 ６月以下 ６月超 ９月以下 ９月超 12月以下 終了するもの。） １月超2月以下 育児休業（２回目の育児休業の 育児休業（３回目（57日以内の 育児休業も含めたカウント）の 育児休業） 育児休業（４回目（57日以内の 令和６年３月31日に育児休業をしている会計年度任用職員が、同年４月１日に

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
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11-5-2 会計年度任用職員の育児休業の承認期間（消防部門）

ファイル:都道府県 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（消防部門）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した 育児休業 , ３月以下 ３月超 ６月以下 ６月超 ９月以下 ９月超 12月以下 終了するもの。） １月超2月以下 育児休業（２回目の育児休業の 育児休業（３回目（57日以内の 育児休業も含めたカウント）の 育児休業） 育児休業（４回目（57日以内の 令和６年３月31日に育児休業をしている会計年度任用職員が、同年４月１日に

• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 10月分
• 調査年月  2025年10月
• 公開（更新）日  2025-11-28
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都道府県労働局別の状況 15 第13－4表　都道府県労働局別育児休業給付の状況［育児時短就業給付金］

ファイル:第13－４表 第 13－４表　都道府県労働局別育児休業給付の状況〔 育児時短就業給付金 〕 -令和7年10月- 受給者数 支給金額 人 円 全国計 北海道

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
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11-3-1 会計年度任用職員の育児休業の状況（公営企業等）

ファイル:都道府県 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（公営企業等）（都道府県） （単位：人） 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 取得者実数 育児休業取得者数（令和６年度に新たに取得した者） 育児休業取得者数（令和６年度 新たに条例で定める特別の 事情による再度取得した者） 育児休業取得者数（再び育児 休業を令和６年度新たに取得 （左記の場合を除く）） うち昨年度からの継続取得

• 雇用均等基本調査（女性雇用管理基本調査）
• 雇用均等基本調査 / 令和６年度雇用均等基本調査 / 事業所調査
• 調査年月  2024年度
• 公開（更新）日  2025-07-30
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1 育児休業者割合

政府統計名解説:　「雇用均等基本調査」は、企業における女性の雇用管理の状況や、育児・介護休業制度等に関する調査結果を、産業別、企業・事業所規模別に提供しています。 　調査で得られた結果 ファイル:第１表 第１表　育児休業者割合 （％） 女性 男性 育児休業者計 出産した 女性労働者計 育児休業者 配偶者が 男性労働者計 , 令和５年９月30日に出産した者又は配偶者が出産した者のうち、調査時点 令和６年10月１日 までに 　育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（開始の予定の申出をしている者を含む。）の割合である。

• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者） / 第11回21世紀成年者縦断調査 / 出生
• 調査年月  2022年
• 公開（更新）日  2026-02-25
• CSV

18 夫婦数、妻の年齢階級、夫の家事・育児時間（平日・休日）、（再掲）第１回の子どもが「ほしい」と考えていた夫婦、子ども数、この10年間の出生

政府統計名解説:びその配偶者を対象として、平成24年から実施しています。 　仕事の有無、就業形態、配偶者の有無、家事・育児時間、親との同居の有無、独身者の結婚意欲、子どもをもつ意欲等を把握した結果を提供しています。 ファイル:令和４年 第11回２１世紀成年者縦断調査 第１８表 夫婦数、妻の年齢階級、夫の家事・育児時間（平日・休日）、（再掲）第１回の子どもが「ほしい」と考えていた夫婦、子ども数、この10年間の出生 , した夫婦　　2 年齢は、「出生あり」は出生後の、「出生なし」は第11回の年齢である。　　3 夫の家事・育児時間は、「出生あり」は出生前の、「出生なし」は第10回の状況である。　　4 子どもが「ほしい」と考えていた , である。　　6 10年間で２人以上出生ありの場合は、末子について計上している。妻の年齢階級、夫の家事・育児時間、　（再掲）子どもが「ほしい」　と考えていた夫婦 総数 子どもなし １人 ２人 ３人以上 出生あり

• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
• 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者） / 第11回21世紀成年者縦断調査 / 出生
• 調査年月  2022年
• 公開（更新）日  2026-02-25
• CSV

19 夫婦数、妻の年齢階級、妻の家事・育児時間（平日・休日）、（再掲）第１回の子どもが「ほしい」と考えていた夫婦、子ども数、この10年間の出生

政府統計名解説:びその配偶者を対象として、平成24年から実施しています。 　仕事の有無、就業形態、配偶者の有無、家事・育児時間、親との同居の有無、独身者の結婚意欲、子どもをもつ意欲等を把握した結果を提供しています。 ファイル:令和４年 第11回２１世紀成年者縦断調査 第１９表 夫婦数、妻の年齢階級、妻の家事・育児時間（平日・休日）、（再掲）第１回の子どもが「ほしい」と考えていた夫婦、子ども数、この10年間の出生 , した夫婦　　2 年齢は、「出生あり」は出生後の、「出生なし」は第11回の年齢である。　　3 妻の家事・育児時間は、「出生あり」は出生前の、「出生なし」は第10回の状況である。　　4 子どもが「ほしい」と考えていた , である。　　6 10年間で２人以上出生ありの場合は、末子について計上している。妻の年齢階級、妻の家事・育児時間、　（再掲）子どもが「ほしい」と　考えていた夫婦 総数 子どもなし １人 ２人 ３人以上 出生あり

• 雇用保険事業統計
• 雇用保険事業月報 / 12月分
• 調査年月  2025年12月
• 公開（更新）日  2026-01-30
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都道府県労働局別の状況 13 第13－1表、第13－2表　都道府県労働局別育児休業給付の状況

ファイル:第13ー１表 第 13－１表　都道府県労働局別育児休業給付の状況〔 育児休業給付金 〕 -令和7年12月- 受給者数 支給金額 計 男 女 人 円 全国計 , 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 第13－２表 13－２表　都道府県労働局別育児休業給付の状況〔 出生時育児休業給付金 注釈 〔注〕1 各月分は業務統計値であり変動があり得る。 育児休業給付は、育児休業給付金と出生時育児休業給付金から成り、出生時育児休業給付金の都道府県労働局別の状況は第 13－２

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
• EXCEL

11-2-2 会計年度任用職員の育児休業の承認期間（一般行政部門）

ファイル:３月以下 ３月超 ６月以下 ６月超 ９月以下 ９月超 12月以下 終了するもの。） １月超2月以下 育児休業（２回目の育児休業の 育児休業（３回目（57日以内の 育児休業も含めたカウント）の 育児休業） 育児休業（４回目（57日以内の 令和６年３月31日に育児休業をしている会計年度任用職員が、同年４月１日に , ） 令和６年度に新たに取得した育児 休業（２回目の育児休業のうち、 出生後57日以内に終了するもの。） 令和６年３月31日に育児休業をしている

• 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
• 調査年月  2025年度
• 公開（更新）日  2026-01-09
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11-3-2 会計年度任用職員の育児休業の承認期間（公営企業等）

ファイル:都道府県 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（公営企業等）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した 育児休業 , ３月以下 ３月超 ６月以下 ６月超 ９月以下 ９月超 12月以下 終了するもの。） １月超2月以下 育児休業（２回目の育児休業の 育児休業（３回目（57日以内の 育児休業も含めたカウント）の 育児休業） 育児休業（４回目（57日以内の 令和６年３月31日に育児休業をしている会計年度任用職員が、同年４月１日に