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  • 国民生活基礎調査
  • 令和4年国民生活基礎調査 / 所得・貯蓄
  • 調査年月  2022年
  • 公開(更新)日  2023-07-04
  • CSV DB
貧困の状況(第207表~第208表) 207 貧困-中央値-貧困線,年次・全世帯-子ども-子どもがいる現役世帯別
ファイル:2022年 国民生活基礎調査 2所得票 第207表 貧困-中央値-貧困線,年次・全世帯-子ども-子どもがいる現役世帯別  注:1)貧困は、OECDの作成基準 , 2012) 平成27年(2015) 平成30年(2018) 令和3年(2021) 旧基準 新基準 相対的貧困(単位:%) 15.4子ども 11.5子どもがいる現役世帯 10.6 大人が一人 44.5 大人が二人以上 8.6名目値(単位:万円)中央値 254貧困線 127実質値(昭和60年基準)(単位:万円)中央値 215貧困
  • 国民生活基礎調査
  • 国民生活基礎調査 / 平成22年国民生活基礎調査 / 所得(第1巻・第2章)
  • 調査年月  2010年
  • 公開(更新)日  2022-12-06
  • CSV DB
23 貧困の状況(第199表~第200表) 199 貧困-中央値-貧困線,年次・全世帯-子ども-子どもがいる現役世帯別
ファイル:平成22年 国民生活基礎調査    2所得票 第1巻 第199表 貧困-中央値-貧困線,年次・全世帯-子ども-子どもがいる現役世帯別注:1 平成6年の数値は、兵庫県を除いたものである。  2 貧困は、OECDの作成基準に基づいて算出している。  3 等価可処分所得金額不詳は含まない。 昭和60年 昭和63年 平成3年 平成6年 平成9年 平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 相対的貧困(単位:%)相対的貧困 16.0子どもの貧困 15.7子どもがいる現役世帯 14.6 大人が一人
  • 国民生活基礎調査
  • 令和4年国民生活基礎調査 / 所得・貯蓄
  • 調査年月  2022年
  • 公開(更新)日  2023-07-04
  • CSV DB
その他(第209表~第234表) 234 貧困,年次・性・年齢(3区分)別
ファイル:2022年 国民生活基礎調査 (単位:%)2所得票  第234表 貧困,年次・性・年齢(3区分)別  注:1)貧困は、OECDの新基準に基づいて算出している。    
  • 国民生活基礎調査
  • 平成25年国民生活基礎調査 / 所得・貯蓄 / 報告書掲載
  • 調査年月  2013年
  • 公開(更新)日  2018-12-12
  • CSV DB 正誤情報
貧困の状況(213表~第214表) 213 貧困-中央値-貧困線,年次・全世帯-子ども-子どもがいる現役世帯別
ファイル:平成25年調査 国民生活基礎調査 貧困−中央値−貧困線,年次・全世帯−子ども−子どもがいる現役世帯等別 注:1 平成6年の数値は、兵庫県を除いたものである。 貧困は、OECDの作成基準に基づいて算出している。 等価可処分所得金額不詳は含まない。 昭和60年 昭和 , 年 平成3年 平成6年 平成9年 平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 相対的貧困(単位:%) 相対的貧困 子どもの貧困 子どもがいる現役世帯  大人が一人  大人が二人以上
  • 国民生活基礎調査
  • 令和元年国民生活基礎調査 / 所得・貯蓄
  • 調査年月  2019年
  • 公開(更新)日  2020-12-22
  • CSV DB
貧困の状況(第213表~第214表) 213 貧困-中央値-貧困線,年次・全世帯-子ども-子どもがいる現役世帯別
ファイル:2019年 国民生活基礎調査 2所得票 第213表 貧困−中央値−貧困線,年次・全世帯−子ども−子どもがいる現役世帯別   注:1)平成6年の数値は、兵庫県 , 軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金の掛金」及び「仕送り額」を差し引いたものである。     4)貧困は、OECDの作成基準に基づいて算出している。     5)等価可処分所得金額不詳は含まない。 昭和 , (2009) 平成24年(2012) 平成27年(2015) 平成30年(2018) 新基準 相対的貧困(単位:%) 子ども 子どもがいる現役世帯  大人が一人  大人が二人以上 名目値(単位:万円)
  • 国民生活基礎調査
  • 平成28年国民生活基礎調査 / 所得・貯蓄 / 報告書掲載
  • 調査年月  2016年
  • 公開(更新)日  2018-07-20
  • CSV DB
貧困の状況(213表~第214表) 213 貧困-中央値-貧困線,年次・全世帯-子ども-子どもがいる現役世帯別
ファイル:平成28年 国民生活基礎調査 2所得票 第213表 貧困−中央値−貧困線,年次・全世帯−子どもがいる現役世帯別   注:1)平成6年の数値は、兵庫県を除いたものである。     2)平成27年の数値は、熊本県を除いたものである。     3)貧困は、OECDの作成基準に基づいて算出している。     4)等価可処分所得金額不詳は含まない。 昭和 , 平成18年(2006) 平成21年(2009) 平成24年(2012) 平成27年(2015) 相対的貧困(単位:%) 子ども 子どもがいる現役世帯  大人が一人  大人が二人以上 名目値(単位:万円)
  • 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
  • 平成26年全国消費実態調査 / 全国 / 所得分布等に関する結果 / 総世帯
  • 調査年月  2014年
  • 公開(更新)日  2016-10-31
  • EXCEL DB
分析表 84 世帯構成・世帯主の年齢階級,有業人員別相対的及び絶対的貧困 総世帯
ファイル:A08400 第 表 世帯構成・世帯主の年齢階級, 有業人員別相対的及び絶対的貧困 Table 84. Absolute and Relative Poverty Rate by , earner One d 等価弾性値=1 equivalence elasticity = 員 抽 出 調 整 members 年間可処分所得について Yearly disposable 相対的貧困世帯 , に対する貧困者の平均所得の比である。 mean thousand yen 「絶対的貧困世帯」の「基準値」は,昭和
  • 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
  • 平成11年全国消費実態調査 / 全国 / 各種係数,所得分布結果表 / 報告書掲載表
  • 調査年月  1999年
  • 公開(更新)日  2015-07-01
  • EXCEL
所得分布 52 世帯構成・世帯主の年齢階級,有業人員別絶対的及び相対的貧困
ファイル:A925 総 世 帯 第 表 世帯構成・世帯主の年齢階級 有業人員別絶対的及び相対的貧困 Total Households Table 52. Ratio of Absolute and , earner One e 等価弾性値=1 equivalence elasticity = 員 抽 出 調 整 household member 年間可処分所得について Yearly disposable , に対する貧困者の平均所得の比である。 group head 50% 「絶対的貧困世帯」の「基準値」は,昭和59年
  • 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
  • 平成16年全国消費実態調査 / 全国 / 各種係数,所得分布結果表 / 報告書掲載表
  • 調査年月  2004年
  • 公開(更新)日  2015-07-01
  • EXCEL
所得分布 24 世帯構成・世帯主の年齢階級,有業人員別相対的及び絶対的貧困
ファイル:A018 総世帯 第24表 世帯構成・世帯主の年齢階級 有業人員別相対的及び絶対的貧困 Total Households Table 24. Absolute and Relative , earner One e 等価弾性値=1 equivalence elasticity = 員 抽 出 調 整 household member 年間可処分所得について Yearly disposable , のある世帯のうち,18~64歳の就業している世帯員をいう。 「世帯員分布(%)」とは,総人口に対する該当貧困者の割合をいう。 「収入ギャップ(%)」とは,貧困線 中位数又は基準値の50% に対する貧困者の平均所得
  • 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
  • 平成21年全国消費実態調査 / 全国 / 各種係数,所得分布結果表 / 報告書掲載表
  • 調査年月  2009年
  • 公開(更新)日  2011-10-31
  • EXCEL
所得分布 27 世帯構成・世帯主の年齢階級,有業人員別相対的及び絶対的貧困
ファイル:A018 総世帯 第 表 世帯構成・世帯主の年齢階級 有業人員別相対的及び絶対的貧困 Total Households Table 27. Absolute and Relative , earner One e 等価弾性値=1 equivalence elasticity = 員 抽 出 調 整 household member 年間可処分所得について Yearly disposable , のある世帯のうち,18~64歳の就業している世帯員をいう。 「世帯員分布(%)」とは,総人口に対する該当貧困者の割合をいう。 「収入ギャップ(%)」とは,貧困線 中位数又は基準値の50% に対する貧困者の平均所得
  • 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
  • 平成26年全国消費実態調査 / 特別集計 / 資産分布に関する結果 / 結果表
  • 調査年月  2014年
  • 公開(更新)日  2017-12-27
  • EXCEL
7 所得の貧困線の3,6,12か月分未満の等価資産を保有している世帯員の割合(純資産) 総世帯
ファイル:Liquid Financial Wealth 等価資産総額(金融資産(貯蓄-負債)+実物資産) 所得の貧困線の 所得の貧困線未満の 25%未満の 50%未満の 100%未満の 等価年間可処分所得が 等価流動性金融資産 , highest うち最上位 5% 5% 1% 1% 資産総額五分位階級 Assets    注: 「所得の貧困線」とは,等価年間可処分所得(等価弾性値:0.5)の中央値の50%をいう。ここでの所得の貧困線は,131.7 , 50% median 「世帯員の割合」は,「特別集計 資産分布に関する結果」の第1表の「世帯員分布(抽出調整)」に対する割合をいう。 financial <25 % 「純資産」は,資産額の算出時に減価償却
disp_toukeih
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