ファイル:平成２２年 国民生活基礎調査 　　 ２所得票　第１巻　第１９９表　貧困率－中央値－貧困線，年次・全世帯－子ども－子どもがいる現役世帯別注：1 平成６年の数値は、兵庫県を除いたものである。　　2 貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。　　3 等価可処分所得金額不詳は含まない。 昭和60年 昭和63年 平成3年 平成6年 平成9年 平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 相対的貧困率（単位：％）相対的貧困率 16.0子どもの貧困率 15.7子どもがいる現役世帯 14.6　大人が一人

ファイル:２０２２年 国民生活基礎調査 ２所得票　第２０７表 貧困率－中央値－貧困線，年次・全世帯－子ども－子どもがいる現役世帯別　　注：１）貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準 , 2012） 平成27年（2015） 平成30年（2018） 令和3年（2021） 旧基準 新基準 相対的貧困率（単位：％） 15.4子ども 11.5子どもがいる現役世帯 10.6　大人が一人 44.5　大人が二人以上 8.6名目値（単位：万円）中央値 254貧困線 127実質値（昭和60年基準）（単位：万円）中央値 215貧困線

ファイル:２０２２年 国民生活基礎調査 （単位：％）２所得票　 第２３４表　貧困率，年次・性・年齢（３区分）別　　注：１）貧困率は、ＯＥＣＤの新基準に基づいて算出している。　　　　

ファイル:平成25年調査 国民生活基礎調査 貧困率−中央値−貧困線，年次・全世帯−子ども−子どもがいる現役世帯等別 注：1 平成６年の数値は、兵庫県を除いたものである。 貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。 等価可処分所得金額不詳は含まない。 昭和60年 昭和 , 年 平成3年 平成6年 平成9年 平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 相対的貧困率（単位：％） 相対的貧困率 子どもの貧困率 子どもがいる現役世帯 　大人が一人 　大人が二人以上

ファイル:２０１９年 国民生活基礎調査 ２所得票　第２１３表 貧困率−中央値−貧困線，年次・全世帯−子ども−子どもがいる現役世帯別 　　注：１）平成６年の数値は、兵庫県 , 軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金の掛金」及び「仕送り額」を差し引いたものである。 　　　　４）貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。 　　　　５）等価可処分所得金額不詳は含まない。 昭和 , （2009） 平成24年（2012） 平成27年（2015） 平成30年（2018） 新基準 相対的貧困率（単位：％） 子ども 子どもがいる現役世帯 　大人が一人 　大人が二人以上 名目値（単位：万円）

ファイル:平成２８年 国民生活基礎調査 ２所得票　第２１３表 貧困率−中央値−貧困線，年次・全世帯−子どもがいる現役世帯別 　　注：１）平成６年の数値は、兵庫県を除いたものである。 　　　　２）平成27年の数値は、熊本県を除いたものである。 　　　　３）貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。 　　　　４）等価可処分所得金額不詳は含まない。 昭和 , 平成18年（2006） 平成21年（2009） 平成24年（2012） 平成27年（2015） 相対的貧困率（単位：％） 子ども 子どもがいる現役世帯 　大人が一人 　大人が二人以上 名目値（単位：万円）

ファイル:A08400 第 表 世帯構成・世帯主の年齢階級， 有業人員別相対的及び絶対的貧困率 Table 84. Absolute and Relative Poverty Rate by , earner One d 等価弾性値＝1 equivalence elasticity = 員 抽 出 率 調 整 members 年間可処分所得について Yearly disposable 相対的貧困世帯 , に対する貧困者の平均所得の比である。 mean thousand yen 「絶対的貧困世帯」の「基準値」は，昭和

ファイル:A925 総　世　帯 第 表 世帯構成・世帯主の年齢階級 有業人員別絶対的及び相対的貧困率 Total Households Table 52. Ratio of Absolute and , earner One e 等価弾性値＝1 equivalence elasticity = 員 抽 出 率 調 整 household member 年間可処分所得について Yearly disposable , に対する貧困者の平均所得の比である。 group head 50% 「絶対的貧困世帯」の「基準値」は，昭和59年

ファイル:A018 総世帯 第24表 世帯構成・世帯主の年齢階級 有業人員別相対的及び絶対的貧困率 Total Households Table 24. Absolute and Relative , earner One e 等価弾性値＝1 equivalence elasticity = 員 抽 出 率 調 整 household member 年間可処分所得について Yearly disposable , のある世帯のうち，18～64歳の就業している世帯員をいう。 「世帯員分布（％）」とは，総人口に対する該当貧困者の割合をいう。 「収入ギャップ（％）」とは，貧困線 中位数又は基準値の50％ に対する貧困者の平均所得

ファイル:A018 総世帯 第 表 世帯構成・世帯主の年齢階級 有業人員別相対的及び絶対的貧困率 Total Households Table 27. Absolute and Relative , earner One e 等価弾性値＝1 equivalence elasticity = 員 抽 出 率 調 整 household member 年間可処分所得について Yearly disposable , のある世帯のうち，18～64歳の就業している世帯員をいう。 「世帯員分布（％）」とは，総人口に対する該当貧困者の割合をいう。 「収入ギャップ（％）」とは，貧困線 中位数又は基準値の50％ に対する貧困者の平均所得

ファイル:Liquid Financial Wealth 等価資産総額（金融資産（貯蓄－負債）＋実物資産） 所得の貧困線の 所得の貧困線未満の 25％未満の 50％未満の 100％未満の 等価年間可処分所得が 等価流動性金融資産 , highest うち最上位 5％ 5% 1％ 1% 資産総額五分位階級 Assets 　　　注: 「所得の貧困線」とは，等価年間可処分所得（等価弾性値:0.5）の中央値の50％をいう。ここでの所得の貧困線は，131.7 , 50% median 「世帯員の割合」は，「特別集計　資産分布に関する結果」の第１表の「世帯員分布（抽出率調整）」に対する割合をいう。 financial <25 % 「純資産」は，資産額の算出時に減価償却