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• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度1～3月期
• 公開（更新）日  2025-06-02
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統計表 2 全産業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

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統計表 3 製造業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

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統計表 4 非製造業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

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統計表 7 業種別、資産・負債・純資産及び損益累期比較

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数 7．（金融業、保険業） 7．業種別、資産・負債・純資産及び損益累期比較（続） 全産業（金融業、保険業

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統計表 6 金融業、保険業　規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:6．金融業、保険業　規模別資産・負債・純資産及び損益 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　　集　　　団（社） 固定資産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 従業員給与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

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統計表 5 全産業（金融業、保険業を含む）規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル: 5．全産業（金融業、保険業を含む）規模別資産・負債・純資産及び損益 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　　集　　　団（社） 固定資産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 従業員給与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

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統計表 18 令和7年1～3月調査における前期末、金融業、保険業、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:における前期末（12月末） 金融業、保険業、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　集　　団（社） 固　　定　　資　　産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権

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統計表 17 令和7年1～3月調査における前期末、全産業（金融業、保険業を含む）、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:12月末） 全産業（金融業、保険業を含む）、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　集　　団（社） 固　　定　　資　　産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権

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統計表 14 令和7年1～3月調査における前期末、全産業、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:月調査における前期末（12月末） 全産業、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～19 20～49 50～99 100～999 000以上 母　　集　　団（ , は商品 仕掛品 原材料・貯蔵品 その他 固定資産 繰延資産 資産合計 負債 流動負債 支払手形・買掛金 短期借入金 金融機関借入金 その他の借入金 引当金 固定負債 社債 長期借入金 特別法上の準備金（又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高

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統計表 15 令和7年1～3月調査における前期末、製造業、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:月調査における前期末（12月末） 製造業、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～19 20～49 50～99 100～999 000以上 母　　集　　団（ , は商品 仕掛品 原材料・貯蔵品 その他 固定資産 繰延資産 資産合計 負債 流動負債 支払手形・買掛金 短期借入金 金融機関借入金 その他の借入金 引当金 固定負債 社債 長期借入金 特別法上の準備金（又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高

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統計表 16 令和7年1～3月調査における前期末、非製造業、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:月調査における前期末（12月末） 非製造業、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～19 20～49 50～99 100～999 000以上 母　　集　　団（ , は商品 仕掛品 原材料・貯蔵品 その他 固定資産 繰延資産 資産合計 負債 流動負債 支払手形・買掛金 短期借入金 金融機関借入金 その他の借入金 引当金 固定負債 社債 長期借入金 特別法上の準備金（又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高

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統計表 19 令和7年1～3月調査における前期末、業種別、資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:は商品 仕掛品 原材料・貯蔵品 その他 固定資産 繰延資産 資産合計 負債 流動負債 支払手形・買掛金 短期借入金 金融機関借入金 その他の借入金 引当金 固定負債 社債 長期借入金 特別法上の準備金（又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高

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統計表 2 全産業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

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統計表 3 製造業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

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統計表 4 非製造業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

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統計表 7 業種別、資産・負債・純資産及び損益累期比較

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数 7．（金融業、保険業） 7．業種別、資産・負債・純資産及び損益累期比較（続） 全産業（金融業、保険業

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統計表 6 金融業、保険業　規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:6．金融業、保険業　規模別資産・負債・純資産及び損益 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　　集　　　団（社） 固定資産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 従業員給与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

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統計表 5 全産業（金融業、保険業を含む）規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル: 5．全産業（金融業、保険業を含む）規模別資産・負債・純資産及び損益 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　　集　　　団（社） 固定資産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 従業員給与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

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統計表 18 令和6年10～12月調査における前期末、金融業、保険業、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:における前期末（９月末） 金融業、保険業、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　集　　団（社） 固　　定　　資　　産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権

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統計表 17 令和6年10～12月調査における前期末、全産業（金融業、保険業を含む）、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:９月末） 全産業（金融業、保険業を含む）、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　集　　団（社） 固　　定　　資　　産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権

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統計表 14 令和6年10～12月調査における前期末、全産業、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:12月調査における前期末（９月末） 全産業、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～19 20～49 50～99 100～999 000以上 母　　集　　団（ , は商品 仕掛品 原材料・貯蔵品 その他 固定資産 繰延資産 資産合計 負債 流動負債 支払手形・買掛金 短期借入金 金融機関借入金 その他の借入金 引当金 固定負債 社債 長期借入金 特別法上の準備金（又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高

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統計表 15 令和6年10～12月調査における前期末、製造業、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:12月調査における前期末（９月末） 製造業、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～19 20～49 50～99 100～999 000以上 母　　集　　団（ , は商品 仕掛品 原材料・貯蔵品 その他 固定資産 繰延資産 資産合計 負債 流動負債 支払手形・買掛金 短期借入金 金融機関借入金 その他の借入金 引当金 固定負債 社債 長期借入金 特別法上の準備金（又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高

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統計表 16 令和6年10～12月調査における前期末、非製造業、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:月調査における前期末（９月末） 非製造業、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～19 20～49 50～99 100～999 000以上 母　　集　　団（ , は商品 仕掛品 原材料・貯蔵品 その他 固定資産 繰延資産 資産合計 負債 流動負債 支払手形・買掛金 短期借入金 金融機関借入金 その他の借入金 引当金 固定負債 社債 長期借入金 特別法上の準備金（又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度10～12月期
• 公開（更新）日  2025-03-04
• EXCEL

統計表 19 令和6年10～12月調査における前期末、業種別、資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:は商品 仕掛品 原材料・貯蔵品 その他 固定資産 繰延資産 資産合計 負債 流動負債 支払手形・買掛金 短期借入金 金融機関借入金 その他の借入金 引当金 固定負債 社債 長期借入金 特別法上の準備金（又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度7～9月期
• 公開（更新）日  2024-12-02
• EXCEL

統計表 2 全産業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度7～9月期
• 公開（更新）日  2024-12-02
• EXCEL

統計表 3 製造業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度7～9月期
• 公開（更新）日  2024-12-02
• EXCEL

統計表 4 非製造業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度7～9月期
• 公開（更新）日  2024-12-02
• EXCEL

統計表 7 業種別、資産・負債・純資産及び損益累期比較

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数 7．（金融業、保険業） 7．業種別、資産・負債・純資産及び損益累期比較（続） 全産業（金融業、保険業

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• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度7～9月期
• 公開（更新）日  2024-12-02
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統計表 6 金融業、保険業　規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:6．金融業、保険業　規模別資産・負債・純資産及び損益 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　　集　　　団（社） 固定資産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 従業員給与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度7～9月期
• 公開（更新）日  2024-12-02
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統計表 5 全産業（金融業、保険業を含む）規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル: 5．全産業（金融業、保険業を含む）規模別資産・負債・純資産及び損益 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　　集　　　団（社） 固定資産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 従業員給与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度4～6月期
• 公開（更新）日  2024-09-02
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統計表 2 全産業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度4～6月期
• 公開（更新）日  2024-09-02
• EXCEL

統計表 3 製造業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度4～6月期
• 公開（更新）日  2024-09-02
• EXCEL

統計表 4 非製造業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度7～9月期
• 公開（更新）日  2024-12-02
• EXCEL

統計表 18 令和6年7～9月調査における前期末、金融業、保険業、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:における前期末（６月末） 金融業、保険業、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　集　　団（社） 固　　定　　資　　産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度7～9月期
• 公開（更新）日  2024-12-02
• EXCEL

統計表 17 令和6年7～9月調査における前期末、全産業（金融業、保険業を含む）、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:６月末） 全産業（金融業、保険業を含む）、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　集　　団（社） 固　　定　　資　　産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度4～6月期
• 公開（更新）日  2024-09-02
• EXCEL

統計表 7 業種別、資産・負債・純資産及び損益累期比較

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数 7．（金融業、保険業） 7．業種別、資産・負債・純資産及び損益累期比較（続） 全産業（金融業、保険業

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 時系列データ
• 調査年月  2023年度
• 公開（更新）日  2024-09-02
• DB API

時系列データ 2 全産業(金融業、保険業を含む)(原数値)

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 事項名:繰越利益剰余金(当期末) , 利益剰余金(当期末) , 利益剰余金(前期末) 事項項目:調査項目 (全産業（金融業、保険業を含む）) , 業種（全産業（金融業、保険業を含む）） , 規模 (全産業(金融業、保険業を含む))

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度7～9月期
• 公開（更新）日  2024-12-02
• EXCEL

統計表 14 令和6年7～9月調査における前期末、全産業、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:９月調査における前期末（６月末） 全産業、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～19 20～49 50～99 100～999 000以上 母　　集　　団（ , は商品 仕掛品 原材料・貯蔵品 その他 固定資産 繰延資産 資産合計 負債 流動負債 支払手形・買掛金 短期借入金 金融機関借入金 その他の借入金 引当金 固定負債 社債 長期借入金 特別法上の準備金（又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度7～9月期
• 公開（更新）日  2024-12-02
• EXCEL

統計表 15 令和6年7～9月調査における前期末、製造業、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:９月調査における前期末（６月末） 製造業、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～19 20～49 50～99 100～999 000以上 母　　集　　団（ , は商品 仕掛品 原材料・貯蔵品 その他 固定資産 繰延資産 資産合計 負債 流動負債 支払手形・買掛金 短期借入金 金融機関借入金 その他の借入金 引当金 固定負債 社債 長期借入金 特別法上の準備金（又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度7～9月期
• 公開（更新）日  2024-12-02
• EXCEL

統計表 16 令和6年7～9月調査における前期末、非製造業、規模別資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:月調査における前期末（６月末） 非製造業、規模別資産・負債及び純資産 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～19 20～49 50～99 100～999 000以上 母　　集　　団（ , は商品 仕掛品 原材料・貯蔵品 その他 固定資産 繰延資産 資産合計 負債 流動負債 支払手形・買掛金 短期借入金 金融機関借入金 その他の借入金 引当金 固定負債 社債 長期借入金 特別法上の準備金（又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 年次別調査
• 調査年月  2022年度
• 公開（更新）日  2023-09-01
• EXCEL

統計表 2.業種別、規模別資産・負債・純資産及び損益表

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 積立金 繰越利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 関係会社売掛金 関係会社買掛金 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 , 資産運用収益 保険金等支払金 責任準備金等繰入額 資産運用費用 事業費 税引前当期純利益･剰余 法人税、住民税

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度7～9月期
• 公開（更新）日  2024-12-02
• EXCEL

統計表 19 令和6年7～9月調査における前期末、業種別、資産・負債及び純資産

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:は商品 仕掛品 原材料・貯蔵品 その他 固定資産 繰延資産 資産合計 負債 流動負債 支払手形・買掛金 短期借入金 金融機関借入金 その他の借入金 引当金 固定負債 社債 長期借入金 特別法上の準備金（又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 時系列データ
• 調査年月  2023年度
• 公開（更新）日  2024-09-02
• DB API

時系列データ 3 金融業、保険業(集約)(原数値)

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 事項名:繰越利益剰余金(当期末) , 利益剰余金(当期末) , 利益剰余金(前期末) 事項項目:調査項目 (金融業、保険業（集約）) , 業種（金融業、保険業（集約）） , 規模 (金融業、保険業)

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度4～6月期
• 公開（更新）日  2024-09-02
• EXCEL

統計表 6 金融業、保険業　規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:6．金融業、保険業　規模別資産・負債・純資産及び損益 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　　集　　　団（社） 固定資産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 従業員給与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2024年度4～6月期
• 公開（更新）日  2024-09-02
• EXCEL

統計表 5 全産業（金融業、保険業を含む）規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル: 5．全産業（金融業、保険業を含む）規模別資産・負債・純資産及び損益 （単位　百万円） 資　　本　　金　　別 合　　　計 10～100未満 100～1 000未満 000以上 母　　　集　　　団（社） 固定資産 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他 新株予約権 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 従業員給与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 年次別調査
• 調査年月  2022年度
• 公開（更新）日  2023-09-01
• EXCEL

統計表 3.業種別資産・負債・純資産表（期首）

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 積立金 繰越利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 関係会社売掛金 関係会社買掛金 全産業 3.業種別資産･負債及び純資産表 期首 続 単位：百万円 業　種 番 , 未払金 保険業（その他の保険業を除く） 保険業 その他の保険業を除く 現金及び預貯金 貸付金 保険契約準備金 資本金･基金 資本準備金･再評価積立金 利益準備金･損失てん補準備金 生命保険業

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 時系列データ
• 調査年月  2023年度
• 公開（更新）日  2024-09-02
• DB API

時系列データ 3-5 保険業（その他の保険業を除く）（集約）（原数値）

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 事項名:繰越利益剰余金(当期末純資産) , 利益剰余金(当期末) , 利益剰余金(前期末) 事項項目:調査項目 (保険業) , 業種（保険業） , 規模 (金融業、保険業)

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2023年度1～3月期
• 公開（更新）日  2024-06-03
• EXCEL

統計表 2 全産業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2023年度1～3月期
• 公開（更新）日  2024-06-03
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統計表 3 製造業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数

• 法人企業統計調査
• 法人企業統計調査 / 四半期別調査
• 調査年月  2023年度1～3月期
• 公開（更新）日  2024-06-03
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統計表 4 非製造業、規模別資産・負債・純資産及び損益

政府統計名解説:　法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 　本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査 ファイル:又は引当金） 純資産 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 新株予約権 負債及び純資産合計 受取手形割引残高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費 営業利益 受取利息等 その他の営業外収益 支払利息等 その他の営業外費用 経常利益 人件費 役員給与 役員賞与 , 調査項目（リース取引に関する会計基準の適用により、リースに係る資産を計上した）の「はい」に○をした法人数