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• 調査年月  2023年
• 公開（更新）日  2024-10-29
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全国の状況 10 第８表　一般求職者給付の状況

ファイル: ③支給終了者数 年齢区分 特定受給資格者 ２９歳以下 被保険者期間１年未満（９０日） １～４年（９０日） ５～９年（１２０日） １０年以上（１８０日） ３０～４４ , 計上されている。 ２）『支給金額』は、業務統計値である。 第８表（６） 第８表（６）注釈 ［注］１）当年報における特定理由離職者とは、特定理由離職者のうち、期間の定めのある労働契約について更新を希望したにも , 全国延長給付 特例訓練分 地域延長給付 第８表（７－２） 〔基本手当所定給付日数分初回受給者のうち管内事業所離職者数〕 ⑤管内離職者数 第８表（７）注釈 第８表（８） 〔技能習得手当等〕 ③支給金額 受講手当

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附表 40 附表第２表

ファイル:附表2表 附表　第２表 　労働保険料徴収状況 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　〔雇用保険〕（年度及び月別） －平成19年度～ , ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 〔注〕 年度計は決算終了後の確定数であり、各月分は事業月報による暫定数であるため、各月の累計は年度計に必ず しも一致しない。 　　　 附表　第２表（２）　都道府県労働局別労働保険料徴収状況 〔 雇　用　保　険 〕 累　　　　　　　　　　　　　　計 労　働　局 徴収決定額 収納済額

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• 調査年月  2014年
• 公開（更新）日  2025-03-26
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全国の状況 2 主要指標

ファイル:（日雇を除く） 一　 般　 求　 職　 者　 給　 付 基　本　手　当 個 別 延 長 給 適用 被保険者数 保険料 離職票 初　　回 受給者数 受給者 実人員 一般 基本初回　　　 基　 本 年度 事業所数 収納済額　 交付枚数 支給額 求職者給付 受給率 受 率 及び年月 支給総額 千所 千人 百万円 千枚 ％ 年度計 平成12年度 ＊ , 平成26年度 主要指標3 〔高年齢〕・〔短期雇用特例〕及び〔日雇〕 高年齢者給付金 特 例 一 時 金 日　　　　　　　　　　　　　雇 印紙 給付延日数

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• 公開（更新）日  2025-03-13
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都道府県労働局別の状況 35 第33表　雇用継続給付の状況

ファイル:第33表（１） 第33表 都道府県労働局別高年齢雇用継続給付の状況 2023年度 計（基本給付金＋再就職給付金） 受給要件確認件数 初回受給者数 受給者数

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• 調査年月  2022年
• 公開（更新）日  2025-03-13
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都道府県労働局別の状況 29 第27表　一般求職者給付の状況

ファイル:（11） 第27表（12） 第27表（13） 〔特定以外受給資格者〕 第27表（13）注釈 ［注］当年報における特定以外受給資格者とは、特定受給資格者および特定理由離職者（期間の定めのある労働契約について , 注釈 第27表（19） 日数３００日 日数３６０日 第27表（19）注釈 第27表（20） 〔特定理由離職者〕 第27表（20）注釈 ［注］当年報における特定理由離職者とは、特定理由離職者のうち、期間の定めのある , ）注釈 第27表（45） 第27表（45）注釈 第27表（46） 第27表（46）注釈 ［注］１）当年報における特定理由離職者とは、特定理由離職者のうち、期間の定めのある労働契約について更新を希望したにも

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• 調査年月  2021年
• 公開（更新）日  2025-03-13
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都道府県労働局別の状況 29 第27表　一般求職者給付の状況

ファイル:特例訓練手当の合計である。また、業務統計値である。 第27表（３） 第27表（3） 都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ基本手当（延長給付を除く）〉 初回受給者数 第27表（４） 第27表（4）都道府県労働局別一般求職者給付 , 各年齢階層の計に含まれている。 第27表（19） 日数３００日 日数３６０日 第27表（20） 〔特定理由離職者〕 第27表（21） 第27表（22） 第27表（22）都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ基本手当 , 年度月平均であるため、各都道府県の合計は全国計に必ずしも一致しない。 第27表（58） 都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ｃ特例訓練〉 特例訓練 第27表（58）注釈 第27表（59） 都道府県労働局別一般求職者給付

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• 調査年月  2020年
• 公開（更新）日  2025-03-13
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都道府県労働局別の状況 29 第27表　一般求職者給付の状況

ファイル:特例訓練手当の合計である。また、業務統計値である。 第27表（３） 第27表（3） 都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ基本手当（延長給付を除く）〉 初回受給者数 第27表（４） 第27表（4）都道府県労働局別一般求職者給付 , 各年齢階層の計に含まれている。 第27表（19） 日数３００日 日数３６０日 第27表（20） 〔特定理由離職者〕 第27表（21） 第27表（22） 第27表（22）都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ基本手当 , 年度月平均であるため、各都道府県の合計は全国計に必ずしも一致しない。 第27表（58） 都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ｃ特例訓練〉 特例訓練 第27表（58）注釈 第27表（59） 都道府県労働局別一般求職者給付

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都道府県労働局別の状況 29 第27表　一般求職者給付の状況

ファイル:）　都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ 特定理由離職者 表（21）　都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ 表（22）　都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ 表（23）　都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ 表（24）　都道府県労働局別一般求職者給付 , の状況〈Ａ 表（28）　都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ 表（29）　都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ 一般被保険者〕 受　　　　　　

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都道府県労働局別の状況 29 第27表　一般求職者給付の状況

ファイル:）　都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ 特定理由離職者 表（21）　都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ 表（22）　都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ 表（23）　都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ 表（24）　都道府県労働局別一般求職者給付 , の状況〈Ａ 表（28）　都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ 表（29）　都道府県労働局別一般求職者給付の状況〈Ａ 一般被保険者〕 受　　　　　　

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• 公開（更新）日  2023-10-31
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全国の状況 10 第８表　一般求職者給付の状況

ファイル: ③支給終了者数 年齢区分 特定受給資格者 ２９歳以下 被保険者期間１年未満（９０日） １～４年（９０日） ５～９年（１２０日） １０年以上（１８０日） ３０～４４ , 計上されている。 ２）『支給金額』は、業務統計値である。 第８表（６） 第８表（６）注釈 ［注］１）当年報における特定理由離職者とは、特定理由離職者のうち、期間の定めのある労働契約について更新を希望したにも , 全国延長給付 特例訓練分 地域延長給付 第８表（７－２） 〔基本手当所定給付日数分初回受給者のうち管内事業所離職者数〕 ⑤管内離職者数 第８表（７）注釈 第８表（８） 〔技能習得手当等〕 ③支給金額 受講手当

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概要 1 概要

ファイル: 第3表 第３表産業別適用事業所数及び被保険者数 産業分類 適用事業所数 所 人 全産業 農業，林業 漁業 鉱業，採石業，砂利採取業 , ，娯楽業 教育，学習支援業 医療，福祉 複合サービス事業 サービス業 公務 分類不能の産業 第4表 第４表規模別適用事業所数及び被保険者数 規模別 ４人以下 , 地域延長給付 技能習得手当 受講手当 通所手当 寄宿手当 傷病手当 合計 第14-1表 第14表高年齢被保険者に対する求職者給付 実績 受給者数計 第14-2表 給付額 第15-1表 第15表短期雇用特例被保険者

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全国の状況 2 主要指標

ファイル:主要指標（１） １主要指標 主要指標 適用・徴収状況（日雇を除く） 一般求職者給付 基本手当 個別延長給付 年度 月 適用事業所数 被保険者数 保険料収納済額 離職票交付枚数 , については地域延長給付を含む。また、令和２年６月以降には、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法 の臨時特例等に関する法律（令和２年法律第54号）に基づく特例延長給付を含む。なお、当該特例措置 , 3） 〔高年齢〕・〔短期雇用特例〕及び〔日雇〕 高年齢求職者給付金 特例一時金 日雇 受給者数 支給総額 印紙保険料額 給付延日数

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全国の状況 3 第１表　雇用保険産業別適用状況〔適用事業所〕

ファイル:第１表 第1表 雇用保険産業別適用状況〔適用事業所〕 2023年度 項目 ①新規適用事業所数 ②廃止事業所数 ③月末適用事業所数 ④労働保険事務組合委託状況 産業分類 任意適用 脱退 新規委託 委託解除 月末事業所数 所 Ａ 農業，林業 （ , ８０） Ｏ 教育，学習支援業 （８１，８２） Ｐ 医療，福祉 （８３～８５） 医療業 （８３） 社会保険・社会福祉・介護事業 （８５） Ｑ 複合サービス事業 （８６，８７） Ｒ サービス業 （８８～９６）

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全国の状況 4 第２表　雇用保険産業別適用状況〔一般＋高年齢＋特例〕

ファイル:第２表 第2表 雇用保険産業別適用状況〔一般＋高年齢＋特例〕 2023年度 項目 ①資格取得者数 ②資格喪失者数 ③離職票交付枚数 ④月末被保険者数 産業分類 女 事業主都合 人 枚 Ａ 農業，林業 （０１，０２） Ｂ 漁業 （０３，０４） Ｃ , ８０） Ｏ 教育，学習支援業 （８１，８２） Ｐ 医療，福祉 （８３～８５） 医療業 （８３） 社会保険・社会福祉・介護事業 （８５） Ｑ 複合サービス事業 （８６，８７） Ｒ サービス業 （８８～９６）

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全国の状況 5 第３表　雇用保険産業別適用状況〔一般被保険者〕

ファイル:第３表 第3表 雇用保険産業別適用状況〔一般被保険者〕 2023年度 項目 ①資格取得者数 ②資格喪失者数 ③離職票交付枚数 ④月末被保険者数 産業分類 女 事業主都合 人 枚 Ａ 農業，林業 （０１，０２） Ｂ 漁業 （０３，０４） Ｃ , ８０） Ｏ 教育，学習支援業 （８１，８２） Ｐ 医療，福祉 （８３～８５） 医療業 （８３） 社会保険・社会福祉・介護事業 （８５） Ｑ 複合サービス事業 （８６，８７） Ｒ サービス業 （８８～９６）

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全国の状況 6 第４表　雇用保険産業別適用状況〔高年齢継続被保険者〕

ファイル:第４表 第4表 雇用保険産業別適用状況〔高年齢被保険者〕 2023年度 項目 ①資格取得者数 ②資格喪失者数 ③離職票交付枚数 ④月末被保険者数 産業分類 女 事業主都合 人 枚 Ａ 農業，林業 （０１，０２） Ｂ 漁業 （０３，０４） Ｃ , ８０） Ｏ 教育，学習支援業 （８１，８２） Ｐ 医療，福祉 （８３～８５） 医療業 （８３） 社会保険・社会福祉・介護事業 （８５） Ｑ 複合サービス事業 （８６，８７） Ｒ サービス業 （８８～９６）

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全国の状況 7 第５表　雇用保険産業別適用状況〔短期雇用特例被保険者〕

ファイル:第５表 第5表 雇用保険産業別適用状況〔短期雇用特例被保険者〕 2023年度 項目 ①資格取得者数 ②資格喪失者数 ③離職票交付枚数 ④月末被保険者数 産業分類 女 事業主都合 人 枚 Ａ 農業，林業 （０１，０２） Ｂ 漁業 （０３，０４） Ｃ , ８０） Ｏ 教育，学習支援業 （８１，８２） Ｐ 医療，福祉 （８３～８５） 医療業 （８３） 社会保険・社会福祉・介護事業 （８５） Ｑ 複合サービス事業 （８６，８７） Ｒ サービス業 （８８～９６）

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全国の状況 8 第６表　雇用保険産業別適用状況〔労働保険事務組合委託状況〕

ファイル:第６表 第6表 雇用保険産業別適用状況〔労働保険事務組合委託状況〕 2023年度 項目 ①資格取得者数 ②資格喪失者数 ③月末被保険者数 産業分類 一般 高年齢 特例 人 Ａ 農業，林業 （０１，０２） Ｂ 漁業 （０３，０４） Ｃ , ８０） Ｏ 教育，学習支援業 （８１，８２） Ｐ 医療，福祉 （８３～８５） 医療業 （８３） 社会保険・社会福祉・介護事業 （８５） Ｑ 複合サービス事業 （８６，８７） Ｒ サービス業 （８８～９６）

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全国の状況 9 第７表　性・年齢別適用状況

ファイル:第７表 第7表 雇用保険性・年齢別適用状況 2023年度 項目 ①資格取得者数 ②資格喪失者数 ③②のうち事業主都合離職 ④月末被保険者数 年齢区分別 女 男 人 全被保険者 １９歳以下 ２０歳～２４歳 ２５歳～２９歳 ３０歳～３４歳

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全国の状況 11 第９表　高年齢・短期雇用特例求職者給付の状況

ファイル:第９－１表 第9表 高年齢・短期雇用特例求職者給付の状況 2023年度 ①受給資格決定件数 男 女 件 高年齢求職者給付 特例一時金 第９－２表 ②受給者数 ③支給金額 人 円 計 被保険者期間１年未満（３０日） 被保険者期間１年以上（５０日） 任意加入（５０日） ２９歳以下 ３０～４４

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全国の状況 12 第10表　給付制限の状況

ファイル:第10表 給付制限の状況 〔給付制限件数〕 2023年度 項目 ①一般求職者給付 ②高年齢求職者給付 ③特例一時金 男 女 件 計 自己都合退職 うち１ヶ月 重責解雇 就職拒否

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全国の状況 13 第11表　就職促進給付の状況

ファイル:第11（１－１）表 第11表 就職促進給付の状況 2023年度 項目 計 ①一般求職者計 ①のうち男 ①のうち女 高年齢求職者 特例雇用求職者 日雇求職者 就職促進給付 支給総額 円 , *** 受給者実人員 支給金額 再就職手当 支給人員 就業促進定着手当 常用就職支度手当 移転費 求職活動支援費 うち広域求職活動 うち短期訓練 うち役務 第11（１－２）表 〔就業手当〕 ①初回受給者数

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全国の状況 14 第12表　教育訓練給付の状況

ファイル:一般教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付 2023年度 項目 ①受給者数 ②支給金額 男 女 区分 人 円 計 被保険者期間１～３年未満 被保険者期間３～５年未満 被保険者期間５年以上 通学制 通信制 第12表（１ー２

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全国の状況 15 第13表　雇用継続給付の状況

ファイル:第13表 雇用継続給付及び育児休業給付の状況 2023年度 項目 計 男 女 高年齢雇用継続給付状況 受給要件確認件数

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全国の状況 16 第14表　産業別求職者給付状況

ファイル:第14（１）表 第14表 産業別求職者給付状況 〔一般求職者給付〕（基本手当基本分） 2023年度 項目 ①受給資格決定件数 ②初回受給者数 , ８０） Ｏ 教育，学習支援業 （８１，８２） Ｐ 医療，福祉 （８３～８５） 医療業 （８３） 社会保険・社会福祉・介護事業 （８５） Ｑ 複合サービス事業 （８６，８７） Ｒ サービス業 （８８～９６） , ） 計 合計 第14（１）表注釈 （注）『支給金額』は、業務統計値である。 第14（２）表 〔高年齢求職者給付・短期雇用特例求職者給付〕 ①高齢受給資格決定件数 ②高齢給付金受給者数 ③高齢給付金支給金額

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全国の状況 17 第15表　産業別雇用継続給付状況

ファイル:第15（１）表 第15表 産業別高年齢雇用継続給付状況 高年齢雇用継続給付（基本給付金＋再就職給付金） 2023年度 項目 ①受給要件確認件数 , ） Ｉ 卸売業，小売業 （５０～６１） 卸売業 （５０～５５） 小売業 （５６～６１） Ｊ 金融業，保険業 （６２～６７） Ｋ 不動産業，物品賃貸業 （６８～７０） Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 （ , ８０） Ｏ 教育，学習支援業 （８１，８２） Ｐ 医療，福祉 （８３～８５） 医療業 （８３） 社会保険・社会福祉・介護事業 （８５） Ｑ 複合サービス事業 （８６，８７） Ｒ サービス業 （８８～９６）

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年度及び月別の状況 19 第17表　適用状況

ファイル:第17表（１） 第17表 適用状況（年度及び月別） 2014年度～2023年度 保険関係新規成立事業所数 保険関係消滅事業所数 適用事業所数 年度 月 所 2014年度 合計 *** , 11月 12月 1月 2月 3月 第17表（２） 適用状況〔一般＋高年齢＋特例〕（年度及び月別） 被保険者資格取得者数 被保険者資格喪失者数 被保険者数 全数 うち事業主の都合による離職 うち女 人 第17表（３） 離職票交付枚数 一般 高年齢 特例 枚

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年度及び月別の状況 20 第18表　労働保険事務組合委託状況

ファイル:第18表 労働保険事務組合委託状況（年度及び月別） 2014年度～2023年度 委託事業所数 被保険者数 新規委託 委託解除

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年度及び月別の状況 21 第19表　一般求職者給付の状況

ファイル:第19表（１） 第19表 一般求職者給付の状況（年度及び月別） 2014年度～2023年度 受給資格決定件数 年度 月 計 男 女 件 , 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 第19表（２） 一般求職者給付支給総額 受給者実人員（延長分、特例訓練分を含む） 基本手当支給額 千円 人 *** 第19表（２）注釈 〔注〕1 　一般求職者給付支給総額とは、基本手当、技能習得手当、傷病手当及び寄宿手当の合計である。年度計は決算値であり、

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年度及び月別の状況 22 第20表　高年齢求職者給付の状況

ファイル:第20表（１） 第20表 高年齢求職者給付の状況（年度及び月別） 2014年度～2023年度 受給資格決定件数 年度 月 計 男 女 件

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年度及び月別の状況 23 第21表　短期雇用特例求職者給付の状況

ファイル:第21表（１） 第21表 短期雇用特例求職者給付の状況（年度及び月別） 2014年度～2023年度 受給資格決定件数 年度 月 計 男

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年度及び月別の状況 24 第22表　就職促進給付の状況

ファイル:統計が年度途中からであるため、平成26年度平均は算出していない。 〔注〕2 第22表（３） 移転費 求職活動支援費（広域求職活動） 第22表（３）注釈 〔注〕1）年度計は決算値であり、各月分は業務統計値であるため、各月の累計は年度計に必ずしも一致しない。 〔注〕2）求職活動支援費の施行は平成29年１月である。 平成28年12月分までは広域求職活動費の支給人員及び支給額を計上している。 第22表（４） 求職活動支援費（短期訓練） 求職活動支援費（役務） 就職促進給付支給総額 第22表（４）注釈

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年度及び月別の状況 25 第23表　教育訓練給付の状況

ファイル:合計 *** 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 , ）注釈 〔注〕1 年度計は決算値であり、各月分は業務統計値であるため、各月の累計は年度計に必ずしも一致しない。 第23表 , は、平成26年10月１日、支給開始は平成27年４月である。 令和２年度より、事項を受給者実人員から「受給者数」と整理

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年度及び月別の状況 26 第24表　雇用継続給付の状況

ファイル:第24表（１） 第24表 高年齢雇用継続給付の状況（年度及び月別） 2014年度～2023年度 基本給付金 再就職給付金 高年齢雇用継続給付支給金額

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都道府県労働局別の状況 27 第25表　適用状況

ファイル:第25表（１） 第25表（1） 都道府県労働局別適用状況〔事業所関係〕 2023年度 保険関係新規成立事業所数 保険関係消滅事業所数 適用事業所数 労働局 所 全国計 , １）注釈 ［注］１）年度月平均である。 第25表（２） 第25表（2） 都道府県労働局別適用状況〔被保険者関係〕〔一般＋高年齢＋特例〕 被保険者資格取得者数 被保険者資格喪失者数 被保険者数 全数 うち事業主都合による離職 人 第25表（２）注釈 第25表（３） 第25表（3） 都道府県労働局別適用状況 離職票交付枚数

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都道府県労働局別の状況 28 第26表　労働保険事務組合委託状況

ファイル:第26表 都道府県労働局別労働保険事務組合委託状況〔一般＋高年齢＋特例〕 2023年度 委託事業所数 被保険者数 新規委託 委託解除

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都道府県労働局別の状況 29 第27表　一般求職者給付の状況

ファイル:（11） 第27表（12） 第27表（13） 〔特定以外受給資格者〕 第27表（13）注釈 ［注］当年報における特定以外受給資格者とは、特定受給資格者および特定理由離職者（期間の定めのある労働契約について , 注釈 第27表（19） 日数３００日 日数３６０日 第27表（19）注釈 第27表（20） 〔特定理由離職者〕 第27表（20）注釈 ［注］当年報における特定理由離職者とは、特定理由離職者のうち、期間の定めのある , ）注釈 第27表（45） 第27表（45）注釈 第27表（46） 第27表（46）注釈 ［注］１）当年報における特定理由離職者とは、特定理由離職者のうち、期間の定めのある労働契約について更新を希望したにも

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都道府県労働局別の状況 30 第28表　給付制限の状況

ファイル:第28表 都道府県労働局別一般求職者給付給付制限の状況 2023年度 給付制限件数 合計 計 男 女 就職拒否 職業訓練等拒否 職業指導拒否

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都道府県労働局別の状況 31 第29表　高年齢求職者給付の状況

ファイル:第29表（１） 第29表（1） 都道府県労働局別高年齢求職者給付の状況 2023年度 受給資格決定件数 計 男 女 労働局 件 全国計 北海道 青森 岩手 宮城 , 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 第29表（２） 第29表（2） 高年齢求職者給付金 受給者数 支給額 第29表（２）注釈 （注）『支給額』は、業務統計値である。

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都道府県労働局別の状況 32 第30表　短期雇用特例求職者給付の状況

ファイル:第30表（１） 第 表（1） 都道府県労働局別短期雇用特例求職者給付の状況 2023年度 受給資格決定件数 計 男 女 労働局 件 全国計 北海道 青森

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都道府県労働局別の状況 33 第31表　就職促進給付の状況

ファイル:第31表（２） 〔一般〕 再就職手当 就業促進定着手当 第31表（２）注釈 第31表（３） 移転費 求職活動支援費（広域求職活動） 第31表（３）注釈 第31表（４） 求職活動支援費（短期訓練） 求職活動支援費

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都道府県労働局別の状況 34 第32表　教育訓練給付の状況

ファイル:表（1） 都道府県労働局別教育訓練給付の状況 〔一般教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付〕 2023年度 受給者数 支給金額 計 男 女 労働局 人 円 全国計 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 , 宮崎 鹿児島 沖縄 第32表（１）注釈 〔注〕１）全国計（男女別を除く）は決算値であり、各都道府県分は業務統計値であるため、 各都道府県の合計は全国計に一致しない。 ２）令和元年10月から開始された特定一般教育訓練給付 , 専門実践教育訓練給付〕 初回受給者数 第32表（２）注釈 〔注〕１）全国計は決算値であり、各都道府県分は業務統計値であるため、各都道府県の合計は全国計に一致しない。 第32表（３） 第32表（3） 〔教育訓練支援給付

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日雇（年度別及び月別、都道府県労働局別） 36 第34表　適用状況

ファイル:（１） 第34表 適用状況 〔日雇〕（年度及び月別） 2014年度～2023年度 事項別 日雇労働被保険者数 日雇労働被保険者手帳交付数 計 男 女 年度 及び年月 人 冊 2014年度 合計 *** 2015 , 月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 第34表（１）注釈 〔注〕1 当該月末において有効な被保険者手帳を所持している者の数である。 第34表（２） 都道府県労働局別適用状況 〔日雇〕 労働局 全国計 , 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 第34表（２）注釈 〔注〕１）有効な被保険者手帳を所持している者の数。 〔注〕２ 年度月平均である。

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日雇（年度別及び月別、都道府県労働局別） 37 第35表　印紙保険料納付状況

ファイル:35表 第35表 印紙保険料納付状況 2014年度～2023年度 事項別 現金納付額 総額 印紙売上額 徴収決定額 収納済額 , ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 注釈 〔注〕 年度計は決算値であり、各月分は事業月報による暫定数であるため、各月の累計は年度計に必ずしも一致しない。 都道府県労働局別印紙保険料納付状況

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日雇（年度別及び月別、都道府県労働局別） 38 第36表　日雇労働求職者給付の状況

ファイル:第36表（１） 第36表 日雇労働求職者給付の状況 （年度及び月別） 2014年度～2023年度 事項別 受給者実人員総数 計 第１級 第 , 各都道府県計は全国計に、また、各級の合計は計に必ずしも一致しない。 第36表（２） 都道府県労働局別日雇労働求職者給付の状況 労働局 全国計 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 , 第36表（３） 支給総額 1） 千円 第36表（３）注釈 〔注〕1 年度計は決算値であり、各月分は事業月報による暫定数であるため、各月の累計は年度計に必ずしも一致しない。 第36表（４） 第36表（４）

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附表 39 附表第１表

ファイル:附表１表（１） 附表第１表 受給資格者に対する公共職業安定所職業紹介状況 （年度及び月別） 2014年度～2023年度 事項別 受給者実人員（延長分、特例訓練分を含む） 就職件数 就職率 年度 及び年月 人 件 ％ 2014年度 合計 *** 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 平均 ４月 ５月 ６月 ７

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附表 40 附表第２表

ファイル:附表２表（１） 附表第２表 労働保険料徴収状況 〔雇用保険〕（年度及び月別） 2014年度～2023年度 事項別 徴収決定額 収納済額 , 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 附表２表（１）注釈 〔注〕 年度計は決算値であり、各月分は事業月報による暫定数であるため、各月の累計は年度計に必ずしも一致しない。 附表２表（２） 附表第２表（２） 都道府県労働局別労働保険料徴収状況 〔雇用保険〕 労働局 全国計 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬

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附表 41 附表第３表

ファイル:附表３表（１） 附表第３表 産業別適用状況（規模別） 〔一般・高年齢及び短期雇用特例〕 ―2024年3月末― 規模 総計 ４人以下 ５人以上 ５人～29人 30人～99人 100人～499人 500人以上 計のうち事務組合関係 事業所数 被保険者数 委託事業所数 産業分類 所 人 合計 農業，林業 （01，02） 漁業 （03，04 , （78～80） 教育，学習支援業 （81，82） 医療，福祉 （83～85） 医療業 （83） 社会保険・社会福祉・介護事業 （85） 複合サービス事業 （86，87） サービス業 （88～96） 職業紹介

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概要 1 概要

ファイル: 第3表 第３表産業別適用事業所数及び被保険者数 産業分類 適用事業所数 所 人 全産業 農業，林業 漁業 鉱業，採石業，砂利採取業 , ，娯楽業 教育，学習支援業 医療，福祉 複合サービス事業 サービス業 公務 分類不能の産業 第4表 第４表規模別適用事業所数及び被保険者数 規模別 ４人以下 , 地域延長給付 技能習得手当 受講手当 通所手当 寄宿手当 傷病手当 合計 第14-1表 第14表高年齢被保険者に対する求職者給付 実績 受給者数計 第14-2表 給付額 第15-1表 第15表短期雇用特例被保険者

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全国の状況 2 主要指標

ファイル:主要指標（１） １主要指標 主要指標 適用・徴収状況（日雇を除く） 一般求職者給付 基本手当 個別延長給付 年度 月 適用事業所数 被保険者数 保険料収納済額 離職票交付枚数 , については地域延長給付を含む。また、令和２年６月以降には、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法 の臨時特例等に関する法律（令和２年法律第54号）に基づく特例延長給付を含む。なお、当該特例措置 , 3） 〔高年齢〕・〔短期雇用特例〕及び〔日雇〕 高年齢求職者給付金 特例一時金 日雇 受給者数 支給総額 印紙保険料額 給付延日数