適用実態調査（租特透明化法第４条第１項に基づく適用実態調査）
| 政府統計コード | 00350200 |
|---|---|
| 概要 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第４条第１項に基づく適用実態調査は、法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することにより、その適用の実態を調査した結果を取りまとめたものです。 |
| 統計分野（大分類） | 行財政 |
| 統計分野（小分類） | 財政 |
| 統計の種類 | 一般統計 |
| ホームページURL | https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/index.htm |
| 担当機関名 | 財務省 |
| 課室 | 主税局税制第三課租特透明化係 |
| メールアドレス | |
| 電話番号 | 03-3581-4111(5933)(5157) |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
統計調査計画
適用実態調査（租特透明化法第４条第１項に基づく適用実態調査）の統計調査計画の一覧です。調査計画、軽微変更や点検・評価結果については以下のリンクから統計調査計画のページをご参照ください。
- 統計調査計画名
- 承認年月日
- 掲載年月
-
- 適用実態調査（租特透明化法第４条第１項に基づく適用実態調査）
- 2011-03-08
- 2023-01