調査項目情報
調査項目
調査項目ID | 003010003 | |
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調査項目名 | 開設時期 | |
調査票上表記 | 事業所の開設時期 | |
回答項目 | 選択項目名 |
01 昭和29年以前 02 昭和30~39年 03 昭和40~49年 04 昭和50~59年 05 昭和60~平成6年 06 平成7~11年 07 平成12年 08 平成13年 09 平成14年 10 平成15年 11 平成16年 12 平成17年 13 平成18年 |
コード情報 | - | |
備考 |
調査票
政府統計コード | 00200551 |
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調査実施機関 | 総務省 |
政府統計名 | 事業所・企業統計調査 |
調査票ID | 00301 |
調査票 | 調査票甲(平成18年) |
備考 | 平成20年9月17日廃止 |
定義単位項目
定義単位項目ID | 17061 |
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定義単位項目名 | 開設時期_1 |
定義 | 事業所が現在の場所で事業を始めた時期。支所などの場合、本所などの開設時期ではなく、支所などが現在の場所で事業を始めた時期をいう。 開設した時期をいつとするかは、次の区分による。現在の場所で新設されたとき、他の場所から移転して現在の所在地で営業したとき(一般的に見て、従前の場所と見られる程度の移転は、移転とはしない。)、相続人以外の者から営業権を譲り受けたとき、会社その他の法人が新設(対等)合併したとき、及び会社その他の法人が他に吸収されたときは、その時期を開設時期とする。個人経営が株式会社になるなどの経営組織の変更があったとき(ただし、株式会社と持分会社との間の組織変更は除く)。 一方、相続人によって引き継がれているとき、個人経営から会社組織に変更したが、経営者は同一であるとき、火災その他の災害を受けたが、その後同一場所で事業を再開したとき、新改築などにより一時的に他の場所で営業しているとき、また、元の場所に戻ったとき、及び会社その他の法人が分社・分割した場合で、分社・分割した側の会社などの事業所の場合は、その時期を開設の時期としない。 |
タグ名 | Kaisetsujiki_1 |