行政記録情報等を活用している統計調査 人口動態調査
| 統計調査名 | 人口動態調査 | 詳細 | |
|---|---|---|---|
| 調査実施機関 | 厚生労働省 | ||
| 活用している行政記録情報等の概要 | 行政記録情報等の名称 | 出生の届書 死亡の届書 婚姻の届書 離婚の届書 死産の届書 |
|
| 当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定 | ◆戸籍法 ・第28条 ・第49条 ・第74条 ・第76条 ・第86条 ◆戸籍法施行規則 ・第59条 ◆出生証明書の様式等を定める省令 ・第２条 ◆医師法施行規則 ・第20条 ◆死産の届出に関する規程 ・第10条 ◆死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令 ・第３条 |
||
| 保有機関名 | 市区町村 | ||
| 備考（閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項） | ◆戸籍法 ・第10条の２第２項 |
||
| 統計調査への活用開始時期 | 明治32年 | ||
| 統計調査に活用する際の形態 | 母集団情報の整備 | － | |
| 調査事項の代替 | ○ | ||
| 欠測値補完、審査での活用等 | － | ||
| 上記についての具体的な活用方法 | 出生等の届書の情報を基に調査票を作成 | ||
| 調査事項の代替による効果 | 代替できた調査項目数 | 138 | |
| 報告者数 | 約1,900 | ||
| 活用条件、活用に当たっての制約・留意点 | ・調査の円滑な実施を図るため、各法務局及び地方法務局の戸籍課長及び支局長を現地指導官として厚生労働事務官に任命している。 ・また、平成15年６月13日衆議院法務委員会での議論を受け、戸籍法に基づく各届書に、人口動態調査に利用することが明記されている。 |
||
「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
「」の説明