全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 2019年全国家計構造調査 2019年全国家計構造調査都道府県，県内経済圏，15万以上市別家計収支に関する結果 [家計総合集計] 1世帯当たり1か月間の収入と支出‐（経済圏・15万以上市） 13-0 経済圏・15万以上市，世帯区分(4区分)，世帯人員(3区分)，収支項目分類（大分類）別1世帯当たり1か月間の収入と支出－経済圏・15万以上市 2019年 | データベース | 統計データを探す

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全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） / 2019年全国家計構造調査 / 2019年全国家計構造調査都道府県，県内経済圏，15万以上市別家計収支に関する結果 [家計総合集計]

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政府統計名	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	詳細
政府統計コード	00200564
調査の概要	「全国家計構造調査」は，家計における消費，所得，資産及び負債の実態を総合的に把握し，世帯の所得分布及び消費の水準，構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。　この調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で，国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。　1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり，2019年調査は13回目に当たります。
提供統計名	2019年全国家計構造調査
提供分類１	2019年全国家計構造調査
提供分類２	都道府県，県内経済圏，15万以上市別
提供分類３	家計収支に関する結果 [家計総合集計]
表番号	13-0
表分類	1世帯当たり1か月間の収入と支出‐（経済圏・15万以上市）
表題	経済圏・15万以上市，世帯区分(4区分)，世帯人員(3区分)，収支項目分類（大分類）別1世帯当たり1か月間の収入と支出－経済圏・15万以上市
データセットの概要
統計分野（大分類）	企業・家計・経済
統計分野（小分類）	家計
担当機関	総務省
担当課室	統計局統計調査部消費統計課
問合せ先電話番号	03-5273-1173
政府統計URL	http://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html
統計の種類	基幹統計
調査年月	2019年
公開年月日時分	2021-03-10 10:30
統計表表示 ID	0003424704
提供周期	-
集計地域区分	該当なし
画面総セル数	4,294,080

表章項目	集計世帯数（概数）世帯数分布世帯人員 18歳未満人員 65歳以上人員有業人員世帯主の年齢 1世帯当たり1か月間の収入と支出
世帯区分４区分	全世帯勤労者世帯無職世帯その他の世帯
収支項目分類（大分類）126区分	総数平均支払実支出消費支出食料穀類魚介類肉類乳卵類野菜・海藻果物油脂・調味料菓子類調理食品飲料酒類外食住居家賃地代設備修繕・維持光熱・水道電気代ガス代他の光熱上下水道料家具・家事用品家庭用耐久財室内装備・装飾品寝具類家事雑貨家事用消耗品家事サービス被服及び履物和服洋服シャツ・セーター類下着類生地・糸類他の被服履物類被服関連サービス保健医療医薬品健康保持用摂取品保健医療用品・器具保健医療サービス交通・通信交通自動車等関係費通信教育授業料等教科書・学習参考教材補習教育教養娯楽教養娯楽用耐久財教養娯楽用品書籍・他の印刷物教養娯楽サービスその他の消費支出諸雑費こづかい（使途不明）交際費仕送り金非消費支出［持ち家（現住居）の帰属家賃］実支出以外の支払（繰越金を除く）預貯金保険料有価証券購入土地家屋借金返済他の借金返済クレジット購入借入金返済財産購入実支出以外の支払のその他繰越金受取実収入経常収入勤め先収入世帯主収入世帯主の配偶者の収入他の世帯員収入事業・内職収入家賃収入他の事業収入内職収入他の経常収入財産収入社会保障給付仕送り金特別収入受贈金他の特別収入実収入以外の受取（繰入金を除く）預貯金引出保険金個人年金保険金企業年金保険金他の保険金有価証券売却土地家屋借入金他の借入金クレジット購入借入金財産売却実収入以外の受取のその他繰入金可処分所得（特掲：用途分類）交際費（特掲：用途分類）食料（特掲：用途分類）住居（特掲：用途分類）光熱・水道（特掲：用途分類）家具・家事用品（特掲：用途分類）被服及び履物（特掲：用途分類）保健医療（特掲：用途分類）交通・通信（特掲：用途分類）教育（特掲：用途分類）教養娯楽（特掲：用途分類）諸雑費（特掲：用途分類）贈与金（特掲：用途分類）他の交際費（特掲：用途分類）つきあい費（特掲：用途分類）住宅関係負担費（特掲：用途分類）他の負担費（再掲）移転支出もっと見る表示を戻す
世帯人員3区分	平均１人２人以上
地域区分（経済圏・15万以上市）	札幌市函館市旭川市釧路市帯広市苫小牧市北海道内経済圏Ａ（道南圏）北海道内経済圏Ｂ（道央圏）北海道内経済圏Ｃ（道北圏）北海道内経済圏Ｄ（オホーツク圏）北海道内経済圏Ｅ（十勝圏）北海道内経済圏Ｆ（釧路･根室圏）青森市弘前市八戸市青森県内経済圏Ａ（青森圏域）青森県内経済圏Ｂ（弘前・五所川原圏域）青森県内経済圏Ｃ（むつ・十和田・三沢圏域）青森県内経済圏Ｄ（八戸圏域）盛岡市岩手県内経済圏Ａ（県央広域振興圏）岩手県内経済圏Ｂ（県南広域振興圏）岩手県内経済圏Ｃ（沿岸広域振興圏）岩手県内経済圏Ｄ（県北広域振興圏）仙台市宮城県内経済圏Ａ（仙南）宮城県内経済圏Ｂ（仙台）宮城県内経済圏Ｃ（石巻・気仙沼）宮城県内経済圏Ｄ（大崎・栗原・登米）秋田市秋田県内経済圏Ａ（県北）秋田県内経済圏Ｂ（県央）秋田県内経済圏Ｃ（県南）山形市山形県内経済圏Ａ（村山地域）山形県内経済圏Ｂ（最上地域）山形県内経済圏Ｃ（置賜地域）山形県内経済圏Ｄ（庄内地域）福島市郡山市いわき市福島県内経済圏Ａ（中通り）福島県内経済圏Ｂ（会津）福島県内経済圏Ｃ（浜通り）水戸市日立市つくば市ひたちなか市茨城県内経済圏Ａ（県北）茨城県内経済圏Ｂ（県央）茨城県内経済圏Ｃ（鹿行）茨城県内経済圏Ｄ（県南）茨城県内経済圏Ｅ（県西）宇都宮市栃木市小山市栃木県内経済圏Ａ（県北）栃木県内経済圏Ｂ（県央）栃木県内経済圏Ｃ（県南）前橋市高崎市伊勢崎市太田市群馬県内経済圏Ａ（中部）群馬県内経済圏Ｂ（東部）群馬県内経済圏Ｃ（西部）群馬県内経済圏Ｄ（吾妻・利根沼田）さいたま市川越市熊谷市川口市所沢市春日部市狭山市上尾市草加市越谷市新座市久喜市埼玉県内経済圏Ａ（さいたま）埼玉県内経済圏Ｂ（南部）埼玉県内経済圏Ｃ（県央）埼玉県内経済圏Ｄ（川越比企）埼玉県内経済圏Ｅ（西部）埼玉県内経済圏Ｆ（南西部）埼玉県内経済圏Ｇ（利根）埼玉県内経済圏Ｈ（東部）埼玉県内経済圏Ｉ（秩父・北部）千葉市市川市船橋市松戸市野田市佐倉市習志野市柏市市原市流山市八千代市浦安市千葉県内経済圏Ａ（湾岸）千葉県内経済圏Ｂ（圏央道西）千葉県内経済圏Ｃ（東葛飾）千葉県内経済圏Ｄ（空港）千葉県内経済圏Ｅ（香取・東総）千葉県内経済圏Ｆ（圏央道東）千葉県内経済圏Ｇ（南房総）東京都特別区部八王子市立川市三鷹市府中市調布市町田市小平市日野市西東京市東京都内経済圏Ａ（区部センターコアエリア）東京都内経済圏Ｂ（区部東部・北部エリア）東京都内経済圏Ｃ（区部西部・南部エリア）東京都内経済圏Ｄ（多摩・島嶼エリア）横浜市川崎市相模原市横須賀市平塚市鎌倉市藤沢市小田原市茅ヶ崎市秦野市厚木市大和市神奈川県内経済圏Ａ（川崎・横浜）神奈川県内経済圏Ｂ（三浦半島）神奈川県内経済圏Ｃ（県央）神奈川県内経済圏Ｄ（湘南）神奈川県内経済圏Ｅ（県西）新潟市長岡市上越市新潟県内経済圏Ａ（下越・佐渡地域）新潟県内経済圏Ｂ（長岡地域）新潟県内経済圏Ｃ（上越地域）富山市高岡市富山県内経済圏Ａ（富山）富山県内経済圏Ｂ（高岡）金沢市石川県内経済圏Ａ（石川中央）石川県内経済圏Ｂ（南加賀）石川県内経済圏Ｃ（中能登）石川県内経済圏Ｄ（奥能登）福井市福井県内経済圏Ａ（福井・坂井）福井県内経済圏Ｂ（丹南）福井県内経済圏Ｃ（奥越）福井県内経済圏Ｄ（嶺南）甲府市山梨県内経済圏Ａ（中北）山梨県内経済圏Ｂ（峡東）山梨県内経済圏Ｃ（峡南）山梨県内経済圏Ｄ（富士・東部）長野市松本市上田市長野県内経済圏Ａ（長野・北信）長野県内経済圏Ｂ（佐久・上小）長野県内経済圏Ｃ（木曽・松本・大北）長野県内経済圏Ｄ（諏訪・上伊那・飯伊）岐阜市大垣市岐阜県内経済圏Ａ（岐阜圏域）岐阜県内経済圏Ｂ（西濃圏域）岐阜県内経済圏Ｃ（中濃・飛騨圏域）岐阜県内経済圏Ｄ（東濃圏域）静岡市浜松市沼津市富士市磐田市静岡県内経済圏Ａ（伊豆）静岡県内経済圏Ｂ（東部）静岡県内経済圏Ｃ（中部）静岡県内経済圏Ｄ（志太・榛原）静岡県内経済圏Ｅ（中東遠）静岡県内経済圏Ｆ（西部）名古屋市豊橋市岡崎市一宮市春日井市豊川市豊田市安城市西尾市愛知県内経済圏Ａ（尾張地域）愛知県内経済圏Ｂ（西三河地域）愛知県内経済圏Ｃ（東三河地域）津市四日市市松阪市鈴鹿市三重県内経済圏Ａ（北勢）三重県内経済圏Ｂ（中南勢・伊賀）三重県内経済圏Ｃ（伊勢志摩・東紀州）大津市滋賀県内経済圏Ａ（大津・高島）滋賀県内経済圏Ｂ（南部）滋賀県内経済圏Ｃ（甲賀・東近江）滋賀県内経済圏Ｄ（湖東・湖北）京都市宇治市京都府内経済圏Ａ（丹後）京都府内経済圏Ｂ（中丹）京都府内経済圏Ｃ（南丹）京都府内経済圏Ｄ（京都市）京都府内経済圏Ｅ（山城）大阪市堺市岸和田市豊中市吹田市高槻市枚方市茨木市八尾市寝屋川市和泉市東大阪市大阪府内経済圏Ａ（大阪市地域）大阪府内経済圏Ｂ（北摂地域）大阪府内経済圏Ｃ（三島地域）大阪府内経済圏Ｄ（北河内地域）大阪府内経済圏Ｅ（中河内地域）大阪府内経済圏Ｆ（南河内地域）大阪府内経済圏Ｇ（泉北地域）大阪府内経済圏Ｈ（泉南地域）神戸市姫路市尼崎市明石市西宮市伊丹市加古川市宝塚市川西市兵庫県内経済圏Ａ（神戸市・淡路地域）兵庫県内経済圏Ｂ（阪神南地域）兵庫県内経済圏Ｃ（阪神北地域）兵庫県内経済圏Ｄ（東播磨地域）兵庫県内経済圏Ｅ（北播磨地域）兵庫県内経済圏Ｆ（中播磨地域）兵庫県内経済圏Ｇ（西播磨地域）兵庫県内経済圏Ｈ（但馬・丹波地域）奈良市奈良県内経済圏Ａ（北和圏）奈良県内経済圏Ｂ（中和圏）奈良県内経済圏Ｃ（東南和圏）和歌山市和歌山県内経済圏Ａ（和歌山）和歌山県内経済圏Ｂ（橋本）和歌山県内経済圏Ｃ（御坊・有田）和歌山県内経済圏Ｄ（田辺）和歌山県内経済圏Ｅ（新宮）鳥取市鳥取県内経済圏Ａ（東部）鳥取県内経済圏Ｂ（中部）鳥取県内経済圏Ｃ（西部）松江市出雲市島根県内経済圏Ａ（出雲地域）島根県内経済圏Ｂ（石見地域）島根県内経済圏Ｃ（隠岐地域）岡山市倉敷市岡山県内経済圏Ａ（備前地区）岡山県内経済圏Ｂ（備中地区）岡山県内経済圏Ｃ（美作地区）広島市呉市福山市東広島市広島県内経済圏Ａ（広島）広島県内経済圏Ｂ（備後・備北）下関市宇部市山口市山口県内経済圏Ａ（岩国・柳井地域）山口県内経済圏Ｂ（周南地域）山口県内経済圏Ｃ（山口・防府地域）山口県内経済圏Ｄ（宇部・美祢地域）山口県内経済圏Ｅ（下関地域）徳島市徳島県内経済圏Ａ（東部圏域）徳島県内経済圏Ｂ（南部圏域）徳島県内経済圏Ｃ（西部圏域）高松市香川県内経済圏Ａ（東讃地域）香川県内経済圏Ｂ（西讃地域）松山市今治市愛媛県内経済圏Ａ（松山圏域）愛媛県内経済圏Ｂ（四国中央・新居浜・西条・今治圏域）愛媛県内経済圏Ｃ（八幡浜・大洲・西予・宇和島圏域）高知市高知県内経済圏Ａ（高知市地域）高知県内経済圏Ｂ（県東部）高知県内経済圏Ｃ（県西部）北九州市福岡市久留米市福岡県内経済圏Ａ（福岡地域）福岡県内経済圏Ｂ（北九州地域）福岡県内経済圏Ｃ（筑豊地域）福岡県内経済圏Ｄ（筑後地域）佐賀市佐賀県内経済圏Ａ（佐城）佐賀県内経済圏Ｂ（三神）佐賀県内経済圏Ｃ（東松）佐賀県内経済圏Ｄ（西杵藤）長崎市佐世保市長崎県内経済圏Ａ（長崎地域）長崎県内経済圏Ｂ（県央・島原地域）長崎県内経済圏Ｃ（県北地域）長崎県内経済圏Ｄ（対馬地域）長崎県内経済圏Ｅ（壱岐地域）長崎県内経済圏Ｆ（五島地域）熊本市熊本県内経済圏Ａ（熊本中央地域）熊本県内経済圏Ｂ（県北地域）熊本県内経済圏Ｃ（県南地域）熊本県内経済圏Ｄ（天草地域）大分市大分県内経済圏Ａ（中部）大分県内経済圏Ｂ（東部）大分県内経済圏Ｃ（南部・豊肥）大分県内経済圏Ｄ（西部）大分県内経済圏Ｅ（北部）宮崎市都城市宮崎県内経済圏Ａ（県央）宮崎県内経済圏Ｂ（県南）宮崎県内経済圏Ｃ（県北）鹿児島市鹿児島県内経済圏Ａ（鹿児島・北薩・南薩地域）鹿児島県内経済圏Ｂ（姶良・伊佐地域）鹿児島県内経済圏Ｃ（大隅地域）鹿児島県内経済圏Ｄ（奄美・熊毛地域）那覇市沖縄県内経済圏Ａ（南部）沖縄県内経済圏Ｂ（中部）沖縄県内経済圏Ｃ（北部）沖縄県内経済圏Ｄ（宮古・八重山）もっと見る表示を戻す
時間軸(年次)	2019年

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・「データセット一覧」…データセットを提供分類や提供周期、調査年月でまとめたもの
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・例国勢調査 and 人口

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