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データセット情報
人口動態調査 / 人口動態統計 確定数 総覧
| 政府統計名 | 人口動態調査 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00450011 | |
| 調査の概要 | 人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握する上で重要な統計調査です。同調査は戸籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象として、毎月実施されます。 人口動態調査では、一人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する合計特殊出生率や死因別死亡数、年齢別婚姻・離婚件数などの結果を、全国、都道府県、保健所などの単位で提供しています。また、人口推計（総務省）、生命表（厚生労働省）など他の統計や施策に活用されるほか、民間企業や研究機関でも広く利用されています。 【利用上の注意】 「年次報告書（1979年以前）」として掲載している各報告書は、過去の報告書を画像データとして取り込んでPDF形式に変換して掲載しているため、１報告書当たり30MB～120MB程度の容量があります。閲覧される場合はその点に留意してご利用ください。 （令和３年４月20日） 都道府県からの報告漏れによる再集計について 都道府県からの報告漏れ（平成31年３月29日公表）による再集計を反映した2004～2017年（平成16～29年）の確定数・保管統計表・保管統計表（都道府県編）の各統計表をe-Statに掲載しました。 数値が変更になった統計表については、「※本表の数値は、2004・2006・2009～2017年（平成16・18・21～29年）の都道府県からの報告漏れ（2019年３月29日公表）による再集計後の数値である。」と脚注に付記しています。 ※再集計に関する正誤情報はこちらです。（令和３年６月３日）（令和４年４月18日） なお、月報、速報は、最新数値をその都度公表していく性質であることから、数値の修正はおこなっておりません。 上記、人口動態統計の再集計に伴い、2005・2010・2015年度（平成17，22，27年度）の人口動態職業･産業別統計についても、再集計を反映した統計表をe-Statに掲載しました。 なお、2005・2010年度（平成17，22年度）は、報告漏れの件数が少なく諸率への影響が少ないことから、実数のみの再集計を行っています。 データベースを更新しました。（令和６年３月29日） ※再集計に関する正誤情報はこちらです。（令和４年４月27日）（令和６年３月13日） |
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| 提供統計名 | 人口動態調査 | |
| 提供分類１ | 人口動態統計 | |
| 提供分類２ | 確定数 | |
| 提供分類３ | 総覧 | |
| 表番号 | 3-2-1 | |
| 表分類 | 上巻 | |
| 表題 | 年次別にみた人口動態総覧 | |
| データセットの概要 | 数についての注 １） 1944年（昭和19年）～1946年（昭和21年）は戦災による資料喪失等資料不備のため省略した。1947年（昭和22年）～1972年（昭和47年）は沖縄県を含まない。 1948年（昭和23年）・1949年（昭和24年）の＊印は概数であり、1948年（昭和23年）には8 637、1949年（昭和24年）には3 255の自然死産・人工死産の不詳がある。 ２） 新生児死亡の1943年（昭和18年）以前は１か月未満の死亡である。また、新生児死亡の1943年（昭和18年）は樺太を含む数字である。 率についての注 １） 1944年（昭和19年）～1946年（昭和21年）は戦災による資料喪失等資料不備のため省略した。1947年（昭和22年）～1972年（昭和47年）は沖縄県を含まない。 1948年（昭和23年）・1949年（昭和24年）の＊印は概数による率である。 ２） 新生児死亡の1943年（昭和18年）以前は１か月未満の死亡である。 ３） 1920年（大正９年）～1966年（昭和41年）においては総人口（日本に在住する外国人を含む）を分母に用いている。 ４） 死産率は死産数を出産数（死産数に出生数を加えたもの）で除している。 ５） 周産期死亡率は周産期死亡数を出産数（妊娠満22週以後の死産数に出生数を加えたもの）で除している。 ６） 妊娠満22週以後の死産率は、妊娠満22週以後の死産数を出産数（妊娠満22週以後の死産数に出生数を加えたもの）で除している。 ７） 合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。 |
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| 統計分野（大分類） | 人口・世帯 | |
| 統計分野（小分類） | 人口動態 | |
| 担当機関 | 厚生労働省 | |
| 担当課室 | 人口動態・保健社会統計室 | |
| 問合せ先電話番号 | 03-5253-1111 | |
| 政府統計URL | http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html | |
| 統計の種類 | 基幹統計 | |
| 調査年月 | 2022年 | |
| 公開年月日時分 | 2024-03-29 14:00 | |
| 統計表表示 ID | 0003411561 | |
| 提供周期 | 年次 | |
| 集計地域区分 |
該当なし |
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| 画面総セル数 | 3,267 |
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人口動態総覧
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出生数
死亡数
乳児死亡数
新生児死亡数
自然増減数
死産数
自然死産数
人工死産数
周産期死亡数
満22週以後の死産数
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|---|---|
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時間軸(年次)
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2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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-
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