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住宅・土地・建設
工場立地動向調査
工場立地動向調査
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データセット情報
工場立地動向調査 / 確報
| 政府統計名 | 工場立地動向調査 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00550510 | |
| 調査の概要 | 工場立地動向調査は、工場立地法第２条に基づき、工場立地が適正に行われるようにするための基礎的な施策として、昭和４２年に調査開始。製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業（これら４業種に係る分野の研究を行う研究所を含む。）を対象業種とし、これらの工場・研究所を建設する目的で毎年１月から１２月までの期間に１，０００㎡以上の用地を取得した事業者を対象に調査を実施している。１年周期の調査を実施し、調査対象年の翌年５月に集計、分析を行い公表している。 | |
| 提供統計名 | 工場立地動向調査 | |
| 提供分類１ | 確報 | |
| 表番号 | 1 | |
| 表題 | 第8-2表 工業団地内立地率＜面積＞ (業種別) | |
| データセットの概要 | 注：2008年の日本標準産業分類改訂に伴い、以下の調整を実施。 ＜繊維工業＞ ・旧日本標準産業分類上の「繊維工業（衣服その他の繊維製品を除く）」「衣服・その他の繊維製品製造業」については「繊維工業」に編入となったため、1993年から2007年までの値については「繊維工業」に合算している。 ・「炭素繊維製造業」は「窯業土石」から「繊維工業」に移動したため2002年から2007年までのデータについては「窯業土石」に含み、2008年については「繊維工業」に含んでいる。 ・「化学繊維製造業」については1993年から2007年までのデータについて「化学工業」から除き、「繊維工業」に含めている。 ＜はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業および(旧)一般機械＞ ・旧日本標準産業分類においては「一般機械器具製造業」と分類しており、今回の改正により「はん用機械器具製造業」「生産用機械器具製造業」「業務用機械器具製造業」に分かれたので併記することとする。 ・「武器製造業」「計量器・測定器・分析機器・試験器製造業」「測量器械器具製造業」「医療用機械器具・医療用品製造業」「理化学機械器具製造業」「光学機械器具・レンズ製造業」については「業務用機械器具製造業」に含む。 ＜電子部品デバイス電子回路製造業＞ ・「光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業」は「電気機械器具製造業」から「電子部品デバイス」に移動したため、2002年から2007年までのデータについては「電気機械器具製造業」に含み、2008年については「電子部品デバイス電子回路製造業」に含む。 ＜情報通信機械器具製造業＞ ・「ビデオ機器製造業」「デジタルカメラ製造業」は「電気機械器具製造業」から「情報通信機械器具製造業」に移動したため、2002年から2007年までのデータについては「電気機械器具製造業」に含み、2008年については「情報通信機械器具製造業」に含む。 ＜(旧)精密機械＞ ・旧日本標準産業分類上の「精密機械」から「眼鏡製造業」「時計・同部分品製造業」を除いたものを併記することとする。 ＜その他の製造業＞ ・「眼鏡製造業」「時計・同部分品製造業」については「その他の製造業」に含む。 ＜(旧)武器製造業＞ ・「武器製造業」については、新日本標準産業分類上で「業務用機械」に分類されるため、旧分類上のデータを併記することとする。 |
|
| 統計分野（大分類） | 住宅・土地・建設 | |
| 統計分野（小分類） | 住宅・土地 | |
| 担当機関 | 経済産業省 | |
| 担当課室 | 地域経済G地域産業基盤整備課 | |
| 問合せ先メールアドレス | koujourittihou@meti.go.jp | |
| 問合せ先電話番号 | 03-3501-0645 | |
| 政府統計URL | https://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2.html | |
| 統計の種類 | 一般統計 | |
| 調査年月 | 2017年 | |
| 公開年月日時分 | 2022-02-18 14:00 | |
| 統計表表示 ID | 0003411443 | |
| 提供周期 | 年次 | |
| 集計地域区分 |
該当なし |
|
| 画面総セル数 | 806 |
|
表章項目
|
立地率
|
|---|---|
|
業種
|
全業種
食料品製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
|
|
時間軸(年次)
|
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
|
「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
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