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統計名 工場立地動向調査 確報 
表番号
表題 第8-2表 工業団地内立地率<面積> (業種別) 
データセットの概要 注:2008年の日本標準産業分類改訂に伴い、以下の調整を実施。
<繊維工業>
・旧日本標準産業分類上の「繊維工業(衣服その他の繊維製品を除く)」「衣服・その他の繊維製品製造業」については「繊維工業」に編入となったため、1993年から2007年までの値については「繊維工業」に合算している。
・「炭素繊維製造業」は「窯業土石」から「繊維工業」に移動したため2002年から2007年までのデータについては「窯業土石」に含み、2008年については「繊維工業」に含んでいる。
・「化学繊維製造業」については1993年から2007年までのデータについて「化学工業」から除き、「繊維工業」に含めている。

<はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業および(旧)一般機械>
・旧日本標準産業分類においては「一般機械器具製造業」と分類しており、今回の改正により「はん用機械器具製造業」「生産用機械器具製造業」「業務用機械器具製造業」に分かれたので併記することとする。
・「武器製造業」「計量器・測定器・分析機器・試験器製造業」「測量器械器具製造業」「医療用機械器具・医療用品製造業」「理化学機械器具製造業」「光学機械器具・レンズ製造業」については「業務用機械器具製造業」に含む。

<電子部品デバイス電子回路製造業>
・「光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業」は「電気機械器具製造業」から「電子部品デバイス」に移動したため、2002年から2007年までのデータについては「電気機械器具製造業」に含み、2008年については「電子部品デバイス電子回路製造業」に含む。

<情報通信機械器具製造業>
・「ビデオ機器製造業」「デジタルカメラ製造業」は「電気機械器具製造業」から「情報通信機械器具製造業」に移動したため、2002年から2007年までのデータについては「電気機械器具製造業」に含み、2008年については「情報通信機械器具製造業」に含む。

<(旧)精密機械>
・旧日本標準産業分類上の「精密機械」から「眼鏡製造業」「時計・同部分品製造業」を除いたものを併記することとする。

<その他の製造業>
・「眼鏡製造業」「時計・同部分品製造業」については「その他の製造業」に含む。

<(旧)武器製造業>
・「武器製造業」については、新日本標準産業分類上で「業務用機械」に分類されるため、旧分類上のデータを併記することとする。 
政府統計名 工場立地動向調査  詳細
調査の概要 工場立地動向調査は、工場立地法第2条に基づき、工場立地が適正に行われるようにするための基礎的な施策として、昭和42年に調査開始。製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業(これら4業種に係る分野の研究を行う研究所を含む。)を対象業種とし、これらの工場・研究所を建設する目的で毎年1月から12月までの期間に1,000㎡以上の用地を取得した事業者を対象に調査を実施している。1年周期の調査を実施し、調査対象年の翌年5月に集計、分析を行い公表している。
提供統計名 工場立地動向調査 
提供分類1 確報
表分類  
公開年月日時分 2022-02-18 14:00
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3/3
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  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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金属製品製造業
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業務用機械器具製造業
(旧)一般機械
電子部品・デバイス・電子回路製造業
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情報通信機械器具製造業
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(旧)精密機械
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