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全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
平成11年全国消費実態調査
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全国
世帯分布編
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データセット情報
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) / 平成11年全国消費実態調査 / 全国 世帯分布編
政府統計名 | 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) | 詳細 |
---|---|---|
政府統計コード | 00200564 | |
調査の概要 | 「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。 この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年調査は13回目に当たります。 |
|
提供統計名 | 平成11年全国消費実態調査 | |
提供分類1 | 全国 | |
提供分類2 | 世帯分布編 | |
表番号 | 0010202 | |
表分類 | 二人以上の一般世帯 | |
表題 | 勤労者世帯、世帯属性(155)、世帯属性・都道府県(174)、世帯分布、二人以上の一般世帯、全国 | |
データセットの概要 | ||
統計分野(大分類) | 企業・家計・経済 | |
統計分野(小分類) | 家計 | |
担当機関 | 総務省 | |
担当課室 | 統計局統計調査部消費統計課 | |
問合せ先電話番号 | 03-5273-1173 | |
政府統計URL | http://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html | |
統計の種類 | 基幹統計 | |
調査年月 | 1999年 | |
公開年月日時分 | 2007-09-07 13:04 | |
統計表表示 ID | 0000111044 | |
提供周期 | - | |
集計地域区分 |
該当なし |
|
画面総セル数 | 26,970 |
勤労者世帯110266
|
勤労者世帯
|
---|---|
世帯属性155110659
|
総数
世帯人員 2人
世帯人員 3人
世帯人員 うち有業者1人
世帯人員 4人
世帯人員 うち有業者1人
世帯人員 5人
世帯人員 6人以上
有業人員 有業者なし
有業人員 有業者1人
有業人員 有業者2人
有業人員 有業者3人
有業人員 有業者4人以上
世帯主の年齢 25歳未満
世帯主の年齢 25~29歳
世帯主の年齢 30~34歳
世帯主の年齢 35~39歳
世帯主の年齢 40~44歳
世帯主の年齢 45~49歳
世帯主の年齢 50~54歳
世帯主の年齢 55~59歳
世帯主の年齢 60~64歳
世帯主の年齢 65~69歳
世帯主の年齢 70~74歳
世帯主の年齢 75歳以上
世帯主の職業 勤労者世帯
世帯主の職業 労務作業者世帯
世帯主の職業 常用
世帯主の職業 臨時・日々雇
世帯主の職業 職員世帯
世帯主の職業 民間職員
世帯主の職業 官公職員
世帯主の職業 (再掲)農林漁業収入のある世帯
世帯主の産業 農林漁業
世帯主の産業 建設業
世帯主の産業 製造業
世帯主の産業 電気・ガス・熱供給・水道業
世帯主の産業 運輸・通信業
世帯主の産業 卸売・小売業,飲食店
世帯主の産業 金融・保険業
世帯主の産業 不動産業
世帯主の産業 サービス業
世帯主の産業 公務
世帯主の産業 その他(「鉱業」を含む)
世帯主の勤め先企業規模 1~ 29人
世帯主の勤め先企業規模 30~499人
世帯主の勤め先企業規模 500~999人
世帯主の勤め先企業規模 1000人以上
世帯主の勤め先企業規模 官公
住宅の所有関係 持家(世帯主又は家族の名義)
住宅の所有関係 一戸建
住宅の所有関係 その他
住宅の所有関係 持家(世帯主又は家族以外の名義)
住宅の所有関係 一戸建
住宅の所有関係 その他
住宅の所有関係 民営借家・借間
住宅の所有関係 うち民営借家(設備専用)
住宅の所有関係 公営借家
住宅の所有関係 公団・公社等借家
住宅の所有関係 給与住宅
住宅の所有関係 (再掲)持家で住宅ローンのある世帯
住宅の所有関係 (再掲)持家で住宅ローンのない世帯
世帯類型 核家族世帯
世帯類型 夫婦のみの世帯
世帯類型 夫30歳未満
世帯類型 夫30~39歳
世帯類型 夫40~49歳
世帯類型 夫50~59歳
世帯類型 夫60歳以上
世帯類型 夫婦と子供が1人の世帯
世帯類型 子供が2歳以下の幼児
世帯類型 子供が3~6歳の未就学児
世帯類型 子供が小学生
世帯類型 子供が中学生
世帯類型 子供が高校生
世帯類型 子供が大学生
世帯類型 子供が15~21歳で非就学
世帯類型 子供が22歳以上で非就学
世帯類型 夫婦と子供が2人の世帯
世帯類型 長子が2歳以下の幼児
世帯類型 長子が3~6歳の未就学児
世帯類型 長子が小学生
世帯類型 長子が中学生
世帯類型 長子が高校生
世帯類型 長子が大学生
世帯類型 長子が15~21歳で非就学
世帯類型 長子が22歳以上で非就学
世帯類型 夫婦と子供が3人以上の世帯
世帯類型 長子が未就学児
世帯類型 長子が小学生
世帯類型 長子が中学生
世帯類型 長子が高校生
世帯類型 長子が大学生
世帯類型 長子が15~21歳で非就学
世帯類型 長子が22歳以上で非就学
世帯類型 男親又は女親と子供の世帯
世帯類型 長子が中学生以下
世帯類型 長子が高校生・大学生
世帯類型 夫婦とその親の世帯
世帯類型 夫婦と子供と親の世帯
年間収入階級 200万円未満
年間収入階級 200~300万円未満
年間収入階級 300~400万円未満
年間収入階級 400~500万円未満
年間収入階級 500~600万円未満
年間収入階級 600~800万円未満
年間収入階級 800~1000万円未満
年間収入階級 1000~1250万円未満
年間収入階級 1250~1500万円未満
年間収入階級 1500万円以上
年間収入十分位階級 第1階級
年間収入十分位階級 第2階級
年間収入十分位階級 第3階級
年間収入十分位階級 第4階級
年間収入十分位階級 第5階級
年間収入十分位階級 第6階級
年間収入十分位階級 第7階級
年間収入十分位階級 第8階級
年間収入十分位階級 第9階級
年間収入十分位階級 第10階級
勤労者の勤務状態 普通勤務
勤労者の勤務状態 パートタイム
世帯員の年齢・男女 3歳未満
世帯員の年齢・男女 3~5歳
世帯員の年齢・男女 6~11歳
世帯員の年齢・男女 12~14歳
世帯員の年齢・男女 15~17歳
世帯員の年齢・男女 18~29歳
世帯員の年齢・男女 男
世帯員の年齢・男女 女
世帯員の年齢・男女 30~64歳
世帯員の年齢・男女 男
世帯員の年齢・男女 女
世帯員の年齢・男女 65歳以上
世帯員の年齢・男女 男
世帯員の年齢・男女 女
学校種別在学者数 国公立幼稚園
学校種別在学者数 私立幼稚園
学校種別在学者数 国公立小学校
学校種別在学者数 私立小学校
学校種別在学者数 国公立中学校
学校種別在学者数 私立中学校
学校種別在学者数 国公立高校
学校種別在学者数 私立高校
学校種別在学者数 国公立大学
学校種別在学者数 私立大学
学校種別在学者数 専修学校
非同居家族のいる世帯 主たる家計維持者が長期不在の世帯
非同居家族のいる世帯 単身赴任
非同居家族のいる世帯 単身赴任以外
非同居家族のいる世帯 主たる家計維持者以外が長期不在の世帯
非同居家族のいる世帯 入院
非同居家族のいる世帯 学業
非同居家族のいる世帯 その他
非同居家族のいる世帯 (参考)非同居家族のいない世帯
|
世帯属性・地域110660
|
総数
世帯人員 2人
世帯人員 3人
世帯人員 うち有業者1人
世帯人員 4人
世帯人員 うち有業者1人
世帯人員 5人
世帯人員 6人以上
有業人員 有業者なし
有業人員 有業者1人
有業人員 有業者2人
有業人員 有業者3人
有業人員 有業者4人以上
世帯主の年齢 25歳未満
世帯主の年齢 25~29歳
世帯主の年齢 30~34歳
世帯主の年齢 35~39歳
世帯主の年齢 40~44歳
世帯主の年齢 45~49歳
世帯主の年齢 50~54歳
世帯主の年齢 55~59歳
世帯主の年齢 60~64歳
世帯主の年齢 65~69歳
世帯主の年齢 70~74歳
世帯主の年齢 75歳以上
世帯主の職業 勤労者世帯
世帯主の職業 労務作業者世帯
世帯主の職業 常用
世帯主の職業 臨時・日々雇
世帯主の職業 職員世帯
世帯主の職業 民間職員
世帯主の職業 官公職員
世帯主の職業 (再掲)農林漁業収入のある世帯
世帯主の産業 農林漁業
世帯主の産業 建設業
世帯主の産業 製造業
世帯主の産業 電気・ガス・熱供給・水道業
世帯主の産業 運輸・通信業
世帯主の産業 卸売・小売業,飲食店
世帯主の産業 金融・保険業
世帯主の産業 不動産業
世帯主の産業 サービス業
世帯主の産業 公務
世帯主の産業 その他(「鉱業」を含む)
世帯主の勤め先企業規模 1~ 29人
世帯主の勤め先企業規模 30~499人
世帯主の勤め先企業規模 500~999人
世帯主の勤め先企業規模 1000人以上
世帯主の勤め先企業規模 官公
住宅の所有関係 持家(世帯主又は家族の名義)
住宅の所有関係 一戸建
住宅の所有関係 その他
住宅の所有関係 持家(世帯主又は家族以外の名義)
住宅の所有関係 一戸建
住宅の所有関係 その他
住宅の所有関係 民営借家・借間
住宅の所有関係 うち民営借家(設備専用)
住宅の所有関係 公営借家
住宅の所有関係 公団・公社等借家
住宅の所有関係 給与住宅
住宅の所有関係 (再掲)持家で住宅ローンのある世帯
住宅の所有関係 (再掲)持家で住宅ローンのない世帯
世帯類型 核家族世帯
世帯類型 夫婦のみの世帯
世帯類型 夫30歳未満
世帯類型 夫30~39歳
世帯類型 夫40~49歳
世帯類型 夫50~59歳
世帯類型 夫60歳以上
世帯類型 夫婦と子供が1人の世帯
世帯類型 子供が2歳以下の幼児
世帯類型 子供が3~6歳の未就学児
世帯類型 子供が小学生
世帯類型 子供が中学生
世帯類型 子供が高校生
世帯類型 子供が大学生
世帯類型 子供が15~21歳で非就学
世帯類型 子供が22歳以上で非就学
世帯類型 夫婦と子供が2人の世帯
世帯類型 長子が2歳以下の幼児
世帯類型 長子が3~6歳の未就学児
世帯類型 長子が小学生
世帯類型 長子が中学生
世帯類型 長子が高校生
世帯類型 長子が大学生
世帯類型 長子が15~21歳で非就学
世帯類型 長子が22歳以上で非就学
世帯類型 夫婦と子供が3人以上の世帯
世帯類型 長子が未就学児
世帯類型 長子が小学生
世帯類型 長子が中学生
世帯類型 長子が高校生
世帯類型 長子が大学生
世帯類型 長子が15~21歳で非就学
世帯類型 長子が22歳以上で非就学
世帯類型 男親又は女親と子供の世帯
世帯類型 長子が中学生以下
世帯類型 長子が高校生・大学生
世帯類型 夫婦とその親の世帯
世帯類型 夫婦と子供と親の世帯
特定世帯 夫婦共働き世帯
特定世帯 世帯主が非就業者で仕事を探している世帯
特定世帯 世帯主の配偶者が非就業者で仕事を探している世帯
特定世帯 他の世帯員が非就業者で仕事を探している世帯
特定世帯 世帯主又は世帯主の配偶者が非就業者で仕事を探している世帯
特定世帯 公的年金・恩給を受給している世帯
特定世帯 主な年間収入の種類が公的年金・恩給である世帯
特定世帯 企業年金・個人年金を受給している世帯
特定世帯 主な年間収入の種類が企業年金・個人年金である世帯
特定世帯 65歳以上の無職の世帯員がいる世帯
特定世帯 高齢者夫婦世帯(夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみの世帯)
特定世帯 夫婦高齢者世帯(65歳以上の夫婦のみの世帯)
特定世帯 夫婦のみの世帯で夫の年齢が60歳以上の世帯
特定世帯 母子世帯
特定世帯 夫婦と未婚の子供のみの世帯で世帯主のみが有業者の世帯
特定世帯 子供1人
特定世帯 子供2人
特定世帯 子供3人
特定世帯 子供4人以上
非同居家族のいる世帯 主たる家計維持者が長期不在の世帯
非同居家族のいる世帯 単身赴任
非同居家族のいる世帯 単身赴任以外
非同居家族のいる世帯 主たる家計維持者以外が長期不在の世帯
非同居家族のいる世帯 入院
非同居家族のいる世帯 学業
非同居家族のいる世帯 その他
非同居家族のいる世帯 (参考)非同居家族のいない世帯
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
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東京都
神奈川県
新潟県
富山県
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福井県
山梨県
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岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都県
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
|
全国110038
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全国
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時間軸(年次)
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1999年
|
disp_toukeidb
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政府統計名 | |
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