- トップページ
- 統計データを探す
- データベース
選択条件:
データベース
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
平成21年全国消費実態調査
-
全国
家計収支編
政府統計一覧に戻る(すべて解除)
×
政府統計を対象に探しています。データセットを対象に探す場合は、データセットを選択して検索してください。
データセット情報
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) / 平成21年全国消費実態調査 / 全国 家計収支編
政府統計名 | 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) | 詳細 |
---|---|---|
政府統計コード | 00200564 | |
調査の概要 | 「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。 この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年調査は13回目に当たります。 |
|
提供統計名 | 平成21年全国消費実態調査 | |
提供分類1 | 全国 | |
提供分類2 | 家計収支編 | |
表番号 | 30 | |
表題 | [二人以上の世帯] 【1世帯当たり1か月間の収入と支出】 地域別 | |
データセットの概要 | ||
表題区分1 | - 全国・3大都市圏平均・都市階級・地方・4大都市圏・都道府県 - 二人以上の世帯・うち勤労者世帯 | |
統計分野(大分類) | 企業・家計・経済 | |
統計分野(小分類) | 家計 | |
担当機関 | 総務省 | |
担当課室 | 統計局統計調査部消費統計課 | |
問合せ先電話番号 | 03-5273-1173 | |
政府統計URL | http://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html | |
統計の種類 | 基幹統計 | |
調査年月 | 2009年 | |
公開年月日時分 | 2010-12-24 14:30 | |
統計表表示 ID | 0003018168 | |
提供周期 | - | |
集計地域区分 |
該当なし |
|
画面総セル数 | 40,710 |
表章項目
|
金額
|
---|---|
2009世帯区分
|
二人以上の世帯
二人以上の世帯のうち勤労者世帯
|
2009収支項目分類
|
集計世帯数
世帯数分布(抽出率調整)
世帯数分布(抽出率調整)(1万分比)
世帯人員(人)
18歳未満人員(人)
65歳以上人員(人)
65歳以上のうち無職者人員(人)
有業人員(人)
世帯主の年齢(歳)
世帯主の性別 男(人)
世帯主の性別 女(人)
持ち家率(現住居)(%)
持ち家のうち住宅ローン保有率(%)
家賃・地代を支払っている世帯の割合(%)
現住居の延べ床面積(平方m)
自動車保有台数(千世帯当たり)
自動車保有率(%)
年間収入(千円)
受取
実収入
経常収入
勤め先収入
世帯主の勤め先収入
世帯主が男の勤め先収入
世帯主が男の勤め先収入 定期収入
世帯主が男の勤め先収入 臨時収入
世帯主が女の勤め先収入
世帯主が女の勤め先収入 定期収入
世帯主が女の勤め先収入 臨時収入
世帯主の配偶者の勤め先収入
世帯主の配偶者が男の勤め先収入
世帯主の配偶者が女の勤め先収入
他の世帯員の勤め先収入
男の他の世帯員の勤め先収入
女の他の世帯員の勤め先収入
事業・内職収入
農林漁業収入
家賃収入
他の事業収入
内職収入
本業以外の勤め先・事業・内職収入
他の経常収入
財産収入
社会保障給付
公的年金給付
雇用保険法に基づく給付
他の社会保障給付
仕送り金(収入)
特別収入
受贈金
他の特別収入
(再掲)移転収入
実収入以外の受取(繰入金を除く)
預貯金引出
保険金
個人・企業年金保険金
他の保険金
有価証券売却
株式売却
他の有価証券売却
土地家屋借入金
他の借入金
分割払・一括払購入借入金
財産売却
実収入以外の受取のその他
繰入金
可処分所得
支払
実支出
消費支出
食料
穀類
米
パン
めん類
他の穀類
魚介類
生鮮魚介
塩干魚介
魚肉練製品
他の魚介加工品
肉類
生鮮肉
加工肉
乳卵類
牛乳
乳製品
卵
野菜・海藻
生鮮野菜
乾物・海藻
大豆加工品
他の野菜・海藻加工品
果物
生鮮果物
果物加工品
油脂・調味料
油脂
調味料
菓子類
調理食品
主食的調理食品
他の調理食品
飲料
茶類
コーヒー・ココア
他の飲料
酒類
外食
一般外食
学校給食
住居
家賃地代
(特掲)家賃
設備修繕・維持
設備材料
工事その他のサービス
光熱・水道
電気代
ガス代
他の光熱
上下水道料
家具・家事用品
家庭用耐久財
家事用耐久財
冷暖房用器具
一般家具
室内装備・装飾品
寝具類
家事雑貨
家事用消耗品
家事サービス
被服及び履物
和服
洋服
男子用洋服
婦人用洋服
子供用洋服
シャツ・セーター類
男子用シャツ・セーター類
婦人用シャツ・セーター類
子供用シャツ・セーター類
下着類
男子用下着類
婦人用下着類
子供用下着類
生地・糸類
他の被服
履物類
被服関連サービス
保健医療
医薬品
健康保持用摂取品
保健医療用品・器具
保健医療サービス
交通・通信
交通
自動車等関係費
自動車等購入
自転車購入
自動車等維持
通信
(特掲)移動電話通信料
教育
授業料等
教科書・学習参考教材
補習教育
教養娯楽
教養娯楽用耐久財
教養娯楽用品
書籍・他の印刷物
教養娯楽サービス
宿泊料
パック旅行費
月謝類
他の教養娯楽サービス
(特掲)インターネット接続料
その他の消費支出
諸雑費
理美容サービス
理美容用品
身の回り用品
たばこ
他の諸雑費
こづかい(使途不明)
交際費
食料(交際費)
家具・家事用品(交際費)
被服及び履物(交際費)
教養娯楽(交際費)
他の物品サービス(交際費)
贈与金(交際費)
他の交際費
仕送り金(支出)
(再掲)移転支出
(再掲)教育関係費
(再掲)教養娯楽関係費
(再掲)教養娯楽関係費 耐久財
(再掲)教養娯楽関係費 読書
(再掲)教養娯楽関係費 聴視・観覧
(再掲)教養娯楽関係費 旅行
(再掲)教養娯楽関係費 スポーツ
(再掲)教養娯楽関係費 月謝
(再掲)教養娯楽関係費 会費・つきあい費
(再掲)教養娯楽関係費 他の教養娯楽
(再掲)教養娯楽関係費 (耐久財を除く)
(再掲)情報通信関係費
(再掲)経常消費支出
非消費支出
直接税
勤労所得税
個人住民税
他の税
社会保険料
公的年金保険料
健康保険料
介護保険料
他の社会保険料
他の非消費支出
実支出以外の支払(繰越金を除く)
預貯金
保険料
個人・企業年金保険料
他の保険料
有価証券購入
株式購入
他の有価証券購入
土地家屋借金返済
他の借金返済
分割払・一括払購入借入金返済
財産購入
実支出以外の支払のその他
繰越金
財・サービス支出計
商品 (財)
耐久財
半耐久財
非耐久財
サービス
食料(財・サービス)
非耐久財(食料)
サービス(食料)
住居(財・サービス)
耐久財(住居)
半耐久財(住居)
サービス(住居)
光熱・水道(非耐久財)
家具・家事用品(財・サービス)
耐久財(家具・家事用品)
半耐久財(家具・家事用品)
非耐久財(家具・家事用品)
サービス(家具・家事用品)
被服及び履物(財・サービス)
半耐久財(被服及び履物)
サービス(被服及び履物)
保健医療(財・サービス)
耐久財(保健医療)
半耐久財(保健医療)
非耐久財(保健医療)
サービス(保健医療)
交通・通信(財・サービス)
耐久財(交通・通信)
半耐久財(交通・通信)
非耐久財(交通・通信)
サービス(交通・通信)
教育(財・サービス)
非耐久財(教育)
サービス(教育)
教養娯楽(財・サービス)
耐久財(教養娯楽)
半耐久財(教養娯楽)
非耐久財(教養娯楽)
サービス(教養娯楽)
諸雑費(財・サービス)
耐久財(諸雑費)
半耐久財(諸雑費)
非耐久財(諸雑費)
サービス(諸雑費)
現物支出(=収入:もらい物)
現物支出 うち食料
持ち家(現住居)の帰属家賃
平均消費性向(%)
金融資産純増率(%)
貯蓄純増(平均貯蓄率)(%)
エンゲル係数(%)
貯蓄現在高(千円)
通貨性預貯金(千円)
定期性預貯金(千円)
生命保険など(千円)
有価証券(千円)
負債現在高(千円)
住宅・土地のための負債現在高(千円)
負債保有率(%)
住宅・土地のための負債保有率(%)
(再掲)20万円以上の負債保有率(%)
|
2009地域(全国~都道府県)
|
全国
3大都市圏平均
人口5万以上市
大都市
東京都特別区部
中都市
小都市A
小都市B・町村
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
東海地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方
沖縄地方
関東大都市圏
中京大都市圏
近畿大都市圏
北九州・福岡大都市圏
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
|
時間軸(年次)
|
2009年
|
disp_toukeidb
「」の説明
政府統計名 | |
---|---|
ホームページURL | |
担当機関名(課室) | |
メールアドレス | |
電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
検索条件の保存
-
検索条件を保存します。任意の名称を入力し、保存ボタンを押下してください。
※名称は初期値として、「検索条件(YYYY-MM-DD HH:SS)」を設定します。
名称
保存
検索のしかた
- ■検索時の絞込み対象は「政府統計」「データセット一覧」「データセット」で切替えが可能です。
- ・「政府統計」…政府統計名、政府統計の説明(統計概要)
- ・「データセット一覧」…データセットを提供分類や提供周期、調査年月でまとめたもの
- ・「データセット」…個別のファイル、データベースの内容
- ■検索対象(検索オプション)
- ・「提供分類、表題を検索」
- …提供分類や表題といったメタ情報(付属情報)を検索します。
- ・「データベース、ファイル内を検索」
- …集計項目や項目解説といったデータリソースを検索します。
- ■検索条件には以下の演算子が指定できます。
- ・「空白」または「and」…すべてのキーワードを含むページが検索されます。
- ・「or」…いずれかのキーワードを含むページが検索されます。
- ・「-」…キーワードを含むページが検索対象から除外されます。
- ・ダブルクォーテーション「" "」…ダブルクォーテーション内のキーワードを完全一致で検索します。
- ・半角括弧「()」…括弧内のキーワードを優先します。
- (なお「and」,「or」を指定するときは前後に空白が必要です。
- 「-」を指定するときは前に空白が必要です。)
- ■キーワードと演算子の組み合わせで入力します。
- ・例 国勢調査 and 人口