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人口動態調査 / 人口動態統計 確定数 死亡

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政府統計名 人口動態調査 詳細
政府統計コード 00450011
調査の概要  人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握する上で重要な統計調査です。同調査は戸籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象として、毎月実施されます。
 人口動態調査では、一人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する合計特殊出生率や死因別死亡数、年齢別婚姻・離婚件数などの結果を、全国、都道府県、保健所などの単位で提供しています。また、人口推計(総務省)、生命表(厚生労働省)など他の統計や施策に活用されるほか、民間企業や研究機関でも広く利用されています。

【利用上の注意】
 「年次報告書(1979年以前)」として掲載している各報告書は、過去の報告書を画像データとして取り込んでPDF形式に変換して掲載しているため、1報告書当たり30MB~120MB程度の容量があります。閲覧される場合はその点に留意してご利用ください。

(令和3年4月20日) 都道府県からの報告漏れによる再集計について
 都道府県からの報告漏れ(平成31年3月29日公表)による再集計を反映した2004~2017年(平成16~29年)の確定数・保管統計表・保管統計表(都道府県編)の各統計表をe-Statに掲載しました。
 数値が変更になった統計表については、「※本表の数値は、2004・2006・2009~2017年(平成16・18・21~29年)の都道府県からの報告漏れ(2019年3月29日公表)による再集計後の数値である。」と脚注に付記しています。
 ※再集計に関する正誤情報はこちらです。(令和3年6月3日)(令和4年4月18日)

 なお、月報、速報は、最新数値をその都度公表していく性質であることから、数値の修正はおこなっておりません。

 上記、人口動態統計の再集計に伴い、2005・2010・2015年度(平成17,22,27年度)の人口動態職業・産業別統計についても、再集計を反映した統計表をe-Statに掲載しました。
 なお、2005・2010年度(平成17,22年度)は、報告漏れの件数が少なく諸率への影響が少ないことから、実数のみの再集計を行っています。
 データベースを更新しました。(令和6年3月29日)
 ※再集計に関する正誤情報はこちらです。(令和4年4月27日)(令和6年3月13日)
提供統計名 人口動態調査
提供分類1 人口動態統計
提供分類2 確定数
提供分類3 死亡
表番号 5-11
表分類 上巻
表題 死因順位別にみた年次別死亡率(人口10万対)
データセットの概要 注:1)死因順位に用いる死因分類は、分類表「死因順位及び乳児死因順位に用いる分類項目」を参照されたい。
  2)死因順位は死亡数の多いものから定めた。
  3)1947年(昭和22年)~1972年(昭和47年)は沖縄県を含まない。1949年(昭和24年)以前は、1950年(昭和25年)以降と大きく死因分類が変わっているため、5位まで掲載した。
  4)1967年(昭和42年)以前の「その他の新生児固有の疾患」は、「その他の新生児固有の疾患及び性質不明の未熟児」である。
  5)1994年(平成6年)までの「老衰」は、「精神病の記載のない老衰」である。1995年(平成7年)以降の「心疾患」は、「心疾患(高血圧性を除く)」である。
  6)2017年(平成29年)以降の「血管性等の認知症」は、「血管性及び詳細不明の認知症」である。
統計分野(大分類) 人口・世帯
統計分野(小分類) 人口動態
担当機関 厚生労働省
担当課室 人口動態・保健社会統計室
問合せ先電話番号 03-5253-1111
政府統計URL http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html
統計の種類 基幹統計
調査年月 2022年
公開年月日時分 2024-03-29 14:00
統計表表示 ID 0003411655
提供周期 年次
集計地域区分 該当なし
画面総セル数 22,360
表章項目
死亡率
死因順位及び乳児死因順位分類
悪性新生物<腫瘍>

糖尿病

血管性及び詳細不明の認知症

アルツハイマー病

高血圧性疾患

心疾患(高血圧性を除く)

脳血管疾患

大動脈瘤及び解離

インフルエンザ

肺炎

死因順位
第1位

第2位

第3位

第4位

第5位

第6位

第7位

第8位

第9位

第10位
時間軸(年次)
2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

  

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  • ・例 国勢調査 and 人口