統計表・グラフ表示
| 統計名 | 事業所・企業統計調査 平成11年事業所・企業統計調査 都道府県編 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 01002 | |
| 表題 | 産業中分類（９５）、従業者規模（７）、事業所数・従業者数（民営）、都道府県・１３大都市（６０） |
| データセットの概要 | ||
|---|---|---|
| 政府統計名 | 事業所・企業統計調査 | 詳細 |
| 調査の概要 | 事業所・企業統計調査は、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模などの基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得るほか、事業所及び企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所及び企業の名簿を作成することを目的とした調査です。 事業所・企業統計調査では、事業所及び企業の産業分類、経営組織、従業者規模などの結果を、全国、都道府県、市区町村などの地域で提供しています。 ※本調査は、平成21年から経済センサスに統合しました。 |
|
| 提供統計名 | 平成11年事業所・企業統計調査 | |
| 提供分類1 | 都道府県編 | |
| 表分類 | ||
| 公開年月日時分 | 2007-10-06 08:49 |
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| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/4 |
産業中分類９５040367
|
95/95 | ||
| 2/4 |
事業所従業者数040396
|
21/21 | ||
| 3/4 |
都道府県・１３040070
|
60/60 | ||
| 4/4 |
時間軸(年次)
|
1/1 | ||
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産業中分類９５040367
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事業所従業者数040396
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都道府県・１３040070
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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０１農業
０２林業
０３漁業
０４水産養殖業
０５金属鉱業
０６石炭・亜炭鉱業
０７原油・天然ガス鉱業
０８非金属鉱業
０９総合工事業
１０職別工事業（設備工事業を除く）
１１設備工事業
１２食料品製造業
１３飲料・たばこ・飼料製造業
１４繊維工業
１５衣服・その他の繊維製品製造業
１６木材・木製品製造業（家具を除く）
１７家具・装備品製造業
１８パルプ・紙・紙加工品製造業
１９出版・印刷・同関連産業
２０化学工業
２１石油製品・石炭製品製造業
２２プラスチック製品製造業（別掲を除く）
２３ゴム製品製造業
２４なめし革・同製品・毛皮製造業
２５窯業・土石製品製造業
２６鉄鋼業
２７非鉄金属製造業
２８金属製品製造業
２９一般機械器具製造業
３０電気機械器具製造業
３１輸送用機械器具製造業
３２精密機械器具製造業
３３武器製造業
３４その他の製造業
３５電気業
３６ガス業
３７熱供給業
３８水道業
３９鉄道業
４０道路旅客運送業
４１道路貨物運送業
４２水運業
４３航空運輸業
４４倉庫業
４５運輸に附帯するサービス業
４６郵便業
４７電気通信業
４８各種商品卸売業
４９繊維・衣服等卸売業
５０飲食料品卸売業
５１建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
５２機械器具卸売業
５３その他の卸売業
５４各種商品小売業
５５織物・衣服・身の回り品小売業
５６飲食料品小売業
５７自動車・自転車小売業
５８家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業
５９その他の小売業
６０一般飲食店
６１その他の飲食店
６２銀行・信託業
６３中小企業等金融業
６４農林水産金融業
６５政府関係金融機関（別掲を除く）
６６貸金業，投資業等非預金信用機関
６７補助的金融業，金融附帯業
６８証券業，商品先物取引業
６９保険業（保険媒介代理業等を含む）
７０不動産取引業
７１不動産賃貸業・管理業
７２洗濯・理容・浴場業
７３駐車場業
７４その他の生活関連サービス業
７５旅館，その他の宿泊所
７６娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く）
７７自動車整備業
７８機械・家具等修理業（別掲を除く）
７９物品賃貸業
８０映画・ビデオ制作業
８１放送業
８２情報サービス・調査業
８３広告業
８４専門サービス業
８５協同組合（他に分類されないもの）
８６その他の事業サービス業
８７廃棄物処理業
８８医療業
８９保健衛生
９０社会保険，社会福祉
９１教育
９２学術研究機関
９３宗教
９４政治・経済・文化団体
９５その他のサービス業
総数 事業所数
総数 従業者数
総数 うち常用雇用者
１～ ４人 事業所数
１～ ４人 従業者数
１～ ４人 うち常用雇用者
５～ ９人 事業所数
５～ ９人 従業者数
５～ ９人 うち常用雇用者
１０～ ２９人 事業所数
１０～ ２９人 従業者数
１０～ ２９人 うち常用雇用者
３０～ ９９人 事業所数
３０～ ９９人 従業者数
３０～ ９９人 うち常用雇用者
１００～２９９人 事業所数
１００～２９９人 従業者数
１００～２９９人 うち常用雇用者
３００人以上 事業所数
３００人以上 従業者数
３００人以上 うち常用雇用者
北海道
札幌市
青森県
岩手県
宮城県
仙台市
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
千葉市
東京都
特別区部
神奈川県
横浜市
川崎市
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
名古屋市
三重県
滋賀県
京都府
京都市
大阪府
大阪市
兵庫県
神戸市
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
広島市
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
北九州市
福岡市
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
1999年
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連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
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選択状態の反転
反転
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解除
配下グループの選択/解除
選択
解除
同一階層の選択/解除
選択
解除
時間軸の範囲選択
凡例表示
| # | 主要な項目に関して、内数で揚げたことを示す |
|---|---|
| * | 項目名短縮 |
| *** | 数字が得られないもの |
| ... | 数字が得られないもの |
| X | 数字が秘匿されているもの |
| ･･ | 数字が得られないもの |
| ･･･ | 新設項目 |
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