統計表・グラフ表示
| 統計名 | サービス業基本調査 平成6年サービス業基本調査 地域編 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 00101 | |
| 表題 | 産業小分類（１１４），事業所数（実数，増加数，増加率），従業者数・常雇数（総数，男，女，増加数，増加率，１事業所当たり）（６年・元年），都道府県（４７），１３大都市，地方圏（９） |
| データセットの概要 | ||
|---|---|---|
| 政府統計名 | サービス業基本調査 | 詳細 |
| 調査の概要 | サービス業基本調査は、我が国のサービス業の経済活動及び業務の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的とした調査です。この調査では、産業別事業所数、従業者数、収入額などの結果を全国及び地域別に提供しています。平成元年から５年ごとに実施していましたが、平成16年の調査を最後とし、経済センサスに統合されました。 | |
| 提供統計名 | 平成6年サービス業基本調査 | |
| 提供分類1 | 地域編 | |
| 表分類 | ||
| 公開年月日時分 | 2007-08-29 15:34 |
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| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/4 |
産業小１１４120059
|
114/114 | ||
| 2/4 |
事業所数（実数120060
|
24/24 | ||
| 3/4 |
県・大都・地方120007
|
69/69 | ||
| 4/4 |
時間軸(年次)
|
1/1 | ||
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事業所数（実数120060
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県・大都・地方120007
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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Ｌ サービス業
洗濯・理容・浴場業
洗濯業
普通洗濯業
リネンサプライ業
洗張・染物業
理容業
美容業
公衆浴場業
特殊浴場業
その他の洗濯・理容・浴場業
駐車場業
その他の生活関連サービス業
写真業
衣服裁縫修理業
物品預り業
火葬・墓地管理業
冠婚葬祭業
他に分類されない生活関連サービス業
旅館，その他の宿泊所
旅館
簡易宿所
下宿業
その他の宿泊所
会社・団体の宿泊所
他に分類されない宿泊所
娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く）
映画館
劇場，興行場（別掲を除く）
興行団
競輪・競馬等の競走場
競輪・競馬等の競技団
スポーツ施設提供業
スポーツ施設提供業（別掲を除く）
体育館
ゴルフ場
ゴルフ練習場
ボウリング場
テニス場
バッティング・テニス練習場
公園，遊園地
遊戯場
マージャンクラブ
パチンコホール
その他の遊戯場
その他の娯楽業
マリーナ業
遊漁船業
その他の娯楽業
自動車整備業
機械・家具等修理業（別掲を除く）
機械修理業
家具修理業
かじ業（鍛冶業）
表具業
他に分類されない修理業
物品賃貸業
各種物品賃貸業
産業用機械器具賃貸業
事務用機械器具賃貸業
自動車賃貸業
スポーツ・娯楽用品賃貸業
その他の物品賃貸業
音楽・映像記録物賃貸業
その他の物品賃貸業
映画・ビデオ制作業
映画・ビデオ制作・配給業
映画・ビデオサービス業
放送業
公共放送業（有線放送業を除く）
民間放送業（有線放送業を除く）
有線放送業
情報サービス・調査業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
情報処理サービス業
情報提供サービス業
その他の情報サービス業
ニュース供給業
興信所
広告業
広告代理業
その他の広告業
専門サービス業（他に分類されないもの）
法律事務所，特許事務所
公証人役場，司法書士事務所
公認会計士事務所，税理士事務所
獣医業
土木建築サービス業
デザイン業
著述家・芸術家業
個人教授所
学習塾（各種学校でないもの）
フィットネスクラブ
スポーツ・健康個人教授所（フィットネスクラブを除く）
生花・茶道個人教授所
そろばん個人教授所
音楽個人教授所
書道個人教授所
和裁・洋裁個人教授所
その他の個人教授所
その他の専門サービス業
その他の事業サービス業
速記・筆耕・複写業
商品検査業
計量証明業
建物サービス業
民営職業紹介業
警備業
他に分類されない事業サービス業
廃棄物処理業
一般廃棄物処理業
産業廃棄物処理業
その他の廃棄物処理業
事業所数 平成６年 実数
平成元年 実数
平成元年～平成６年 増加数
平成元年～平成６年 増加率（％）
従業者数 平成６年 総数
男
女
平成元年 総数
男
女
平成元年～平成６年 増加数
平成元年～平成６年 増加率（％）
平成６年 １事業所当たり
平成元年 １事業所当たり
常用雇用者数 平成６年 総数
男
女
平成元年 総数
男
女
平成元年～平成６年 増加数
平成元年～平成６年 増加率（％）
平成６年 １事業所当たり
平成元年 １事業所当たり
東北地方
北関東・甲信地方
南関東地方
北陸地方
東海地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方
北海道
札幌市
青森県
岩手県
宮城県
仙台市
秋田県
山形県
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茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
千葉市
東京都
特別区部
神奈川県
横浜市
川崎市
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富山県
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福井県
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京都市
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大阪市
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香川県
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高知県
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北九州市
福岡市
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大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
1994年
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選択
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|---|---|
| - | 実数について該当のないもの |
| ... | 調査していないもの |
| X | 該当数字を秘匿したもの |
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