統計表・グラフ表示
| 統計名 | サービス業基本調査 平成11年サービス業基本調査 地域編 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 00400 | |
| 表題 | 産業（中間分類），開設時期（１０）、事業所数、全国，都道府県，１３大都市 |
| データセットの概要 | ||
|---|---|---|
| 政府統計名 | サービス業基本調査 | 詳細 |
| 調査の概要 | サービス業基本調査は、我が国のサービス業の経済活動及び業務の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的とした調査です。この調査では、産業別事業所数、従業者数、収入額などの結果を全国及び地域別に提供しています。平成元年から５年ごとに実施していましたが、平成16年の調査を最後とし、経済センサスに統合されました。 | |
| 提供統計名 | 平成11年サービス業基本調査 | |
| 提供分類1 | 地域編 | |
| 表分類 | ||
| 公開年月日時分 | 2007-08-29 16:34 |
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| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/3 |
産業，開設時期120157
|
308/308 | ||
| 2/3 |
全国県１３大市120018
|
62/62 | ||
| 3/3 |
時間軸(年次)
|
1/1 | ||
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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Ｌ サービス業 総数
Ｌ サービス業 昭和２９年以前
Ｌ サービス業 ３０～３４年
Ｌ サービス業 ３５～３９年
Ｌ サービス業 ４０～４４年
Ｌ サービス業 ４５～４９年
Ｌ サービス業 ５０～５４年
Ｌ サービス業 ５５～５９年
Ｌ サービス業 昭和６０～平成元年
Ｌ サービス業 平成２～６年
Ｌ サービス業 ７年以降
洗濯・理容・浴場業 総数
洗濯・理容・浴場業 昭和２９年以前
洗濯・理容・浴場業 ３０～３４年
洗濯・理容・浴場業 ３５～３９年
洗濯・理容・浴場業 ４０～４４年
洗濯・理容・浴場業 ４５～４９年
洗濯・理容・浴場業 ５０～５４年
洗濯・理容・浴場業 ５５～５９年
洗濯・理容・浴場業 昭和６０～平成元年
洗濯・理容・浴場業 平成２～６年
洗濯・理容・浴場業 ７年以降
洗濯業 総数
洗濯業 昭和２９年以前
洗濯業 ３０～３４年
洗濯業 ３５～３９年
洗濯業 ４０～４４年
洗濯業 ４５～４９年
洗濯業 ５０～５４年
洗濯業 ５５～５９年
洗濯業 昭和６０～平成元年
洗濯業 平成２～６年
洗濯業 ７年以降
普通洗濯業 総数
普通洗濯業 昭和２９年以前
普通洗濯業 ３０～３４年
普通洗濯業 ３５～３９年
普通洗濯業 ４０～４４年
普通洗濯業 ４５～４９年
普通洗濯業 ５０～５４年
普通洗濯業 ５５～５９年
普通洗濯業 昭和６０～平成元年
普通洗濯業 平成２～６年
普通洗濯業 ７年以降
理容業 総数
理容業 昭和２９年以前
理容業 ３０～３４年
理容業 ３５～３９年
理容業 ４０～４４年
理容業 ４５～４９年
理容業 ５０～５４年
理容業 ５５～５９年
理容業 昭和６０～平成元年
理容業 平成２～６年
理容業 ７年以降
美容業 総数
美容業 昭和２９年以前
美容業 ３０～３４年
美容業 ３５～３９年
美容業 ４０～４４年
美容業 ４５～４９年
美容業 ５０～５４年
美容業 ５５～５９年
美容業 昭和６０～平成元年
美容業 平成２～６年
美容業 ７年以降
駐車場業 総数
駐車場業 昭和２９年以前
駐車場業 ３０～３４年
駐車場業 ３５～３９年
駐車場業 ４０～４４年
駐車場業 ４５～４９年
駐車場業 ５０～５４年
駐車場業 ５５～５９年
駐車場業 昭和６０～平成元年
駐車場業 平成２～６年
駐車場業 ７年以降
その他の生活関連サービス業 総数
その他の生活関連サービス業 昭和２９年以前
その他の生活関連サービス業 ３０～３４年
その他の生活関連サービス業 ３５～３９年
その他の生活関連サービス業 ４０～４４年
その他の生活関連サービス業 ４５～４９年
その他の生活関連サービス業 ５０～５４年
その他の生活関連サービス業 ５５～５９年
その他の生活関連サービス業 昭和６０～平成元年
その他の生活関連サービス業 平成２～６年
その他の生活関連サービス業 ７年以降
旅館，その他の宿泊所 総数
旅館，その他の宿泊所 昭和２９年以前
旅館，その他の宿泊所 ３０～３４年
旅館，その他の宿泊所 ３５～３９年
旅館，その他の宿泊所 ４０～４４年
旅館，その他の宿泊所 ４５～４９年
旅館，その他の宿泊所 ５０～５４年
旅館，その他の宿泊所 ５５～５９年
旅館，その他の宿泊所 昭和６０～平成元年
旅館，その他の宿泊所 平成２～６年
旅館，その他の宿泊所 ７年以降
旅館 総数
旅館 昭和２９年以前
旅館 ３０～３４年
旅館 ３５～３９年
旅館 ４０～４４年
旅館 ４５～４９年
旅館 ５０～５４年
旅館 ５５～５９年
旅館 昭和６０～平成元年
旅館 平成２～６年
旅館 ７年以降
娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く） 総数
娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く） 昭和２９年以前
娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く） ３０～３４年
娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く） ３５～３９年
娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く） ４０～４４年
娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く） ４５～４９年
娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く） ５０～５４年
娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く） ５５～５９年
娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く） 昭和６０～平成元年
娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く） 平成２～６年
娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く） ７年以降
スポーツ施設提供業 総数
スポーツ施設提供業 昭和２９年以前
スポーツ施設提供業 ３０～３４年
スポーツ施設提供業 ３５～３９年
スポーツ施設提供業 ４０～４４年
スポーツ施設提供業 ４５～４９年
スポーツ施設提供業 ５０～５４年
スポーツ施設提供業 ５５～５９年
スポーツ施設提供業 昭和６０～平成元年
スポーツ施設提供業 平成２～６年
スポーツ施設提供業 ７年以降
自動車整備業 総数
自動車整備業 昭和２９年以前
自動車整備業 ３０～３４年
自動車整備業 ３５～３９年
自動車整備業 ４０～４４年
自動車整備業 ４５～４９年
自動車整備業 ５０～５４年
自動車整備業 ５５～５９年
自動車整備業 昭和６０～平成元年
自動車整備業 平成２～６年
自動車整備業 ７年以降
機械・家具等修理業（別掲を除く） 総数
機械・家具等修理業（別掲を除く） 昭和２９年以前
機械・家具等修理業（別掲を除く） ３０～３４年
機械・家具等修理業（別掲を除く） ３５～３９年
機械・家具等修理業（別掲を除く） ４０～４４年
機械・家具等修理業（別掲を除く） ４５～４９年
機械・家具等修理業（別掲を除く） ５０～５４年
機械・家具等修理業（別掲を除く） ５５～５９年
機械・家具等修理業（別掲を除く） 昭和６０～平成元年
機械・家具等修理業（別掲を除く） 平成２～６年
機械・家具等修理業（別掲を除く） ７年以降
物品賃貸業 総数
物品賃貸業 昭和２９年以前
物品賃貸業 ３０～３４年
物品賃貸業 ３５～３９年
物品賃貸業 ４０～４４年
物品賃貸業 ４５～４９年
物品賃貸業 ５０～５４年
物品賃貸業 ５５～５９年
物品賃貸業 昭和６０～平成元年
物品賃貸業 平成２～６年
物品賃貸業 ７年以降
映画・ビデオ制作業，放送業，広告業 総数
映画・ビデオ制作業，放送業，広告業 昭和２９年以前
映画・ビデオ制作業，放送業，広告業 ３０～３４年
映画・ビデオ制作業，放送業，広告業 ３５～３９年
映画・ビデオ制作業，放送業，広告業 ４０～４４年
映画・ビデオ制作業，放送業，広告業 ４５～４９年
映画・ビデオ制作業，放送業，広告業 ５０～５４年
映画・ビデオ制作業，放送業，広告業 ５５～５９年
映画・ビデオ制作業，放送業，広告業 昭和６０～平成元年
映画・ビデオ制作業，放送業，広告業 平成２～６年
映画・ビデオ制作業，放送業，広告業 ７年以降
情報サービス・調査業 総数
情報サービス・調査業 昭和２９年以前
情報サービス・調査業 ３０～３４年
情報サービス・調査業 ３５～３９年
情報サービス・調査業 ４０～４４年
情報サービス・調査業 ４５～４９年
情報サービス・調査業 ５０～５４年
情報サービス・調査業 ５５～５９年
情報サービス・調査業 昭和６０～平成元年
情報サービス・調査業 平成２～６年
情報サービス・調査業 ７年以降
専門サービス業（他に分類されないもの） 総数
専門サービス業（他に分類されないもの） 昭和２９年以前
専門サービス業（他に分類されないもの） ３０～３４年
専門サービス業（他に分類されないもの） ３５～３９年
専門サービス業（他に分類されないもの） ４０～４４年
専門サービス業（他に分類されないもの） ４５～４９年
専門サービス業（他に分類されないもの） ５０～５４年
専門サービス業（他に分類されないもの） ５５～５９年
専門サービス業（他に分類されないもの） 昭和６０～平成元年
専門サービス業（他に分類されないもの） 平成２～６年
専門サービス業（他に分類されないもの） ７年以降
土木建築サービス業 総数
土木建築サービス業 昭和２９年以前
土木建築サービス業 ３０～３４年
土木建築サービス業 ３５～３９年
土木建築サービス業 ４０～４４年
土木建築サービス業 ４５～４９年
土木建築サービス業 ５０～５４年
土木建築サービス業 ５５～５９年
土木建築サービス業 昭和６０～平成元年
土木建築サービス業 平成２～６年
土木建築サービス業 ７年以降
協同組合（他に分類されないもの） 総数
協同組合（他に分類されないもの） 昭和２９年以前
協同組合（他に分類されないもの） ３０～３４年
協同組合（他に分類されないもの） ３５～３９年
協同組合（他に分類されないもの） ４０～４４年
協同組合（他に分類されないもの） ４５～４９年
協同組合（他に分類されないもの） ５０～５４年
協同組合（他に分類されないもの） ５５～５９年
協同組合（他に分類されないもの） 昭和６０～平成元年
協同組合（他に分類されないもの） 平成２～６年
協同組合（他に分類されないもの） ７年以降
その他の事業サービス業 総数
その他の事業サービス業 昭和２９年以前
その他の事業サービス業 ３０～３４年
その他の事業サービス業 ３５～３９年
その他の事業サービス業 ４０～４４年
その他の事業サービス業 ４５～４９年
その他の事業サービス業 ５０～５４年
その他の事業サービス業 ５５～５９年
その他の事業サービス業 昭和６０～平成元年
その他の事業サービス業 平成２～６年
その他の事業サービス業 ７年以降
廃棄物処理業 総数
廃棄物処理業 昭和２９年以前
廃棄物処理業 ３０～３４年
廃棄物処理業 ３５～３９年
廃棄物処理業 ４０～４４年
廃棄物処理業 ４５～４９年
廃棄物処理業 ５０～５４年
廃棄物処理業 ５５～５９年
廃棄物処理業 昭和６０～平成元年
廃棄物処理業 平成２～６年
廃棄物処理業 ７年以降
医療業（病院を除く），保健衛生 総数
医療業（病院を除く），保健衛生 昭和２９年以前
医療業（病院を除く），保健衛生 ３０～３４年
医療業（病院を除く），保健衛生 ３５～３９年
医療業（病院を除く），保健衛生 ４０～４４年
医療業（病院を除く），保健衛生 ４５～４９年
医療業（病院を除く），保健衛生 ５０～５４年
医療業（病院を除く），保健衛生 ５５～５９年
医療業（病院を除く），保健衛生 昭和６０～平成元年
医療業（病院を除く），保健衛生 平成２～６年
医療業（病院を除く），保健衛生 ７年以降
社会保険，社会福祉 総数
社会保険，社会福祉 昭和２９年以前
社会保険，社会福祉 ３０～３４年
社会保険，社会福祉 ３５～３９年
社会保険，社会福祉 ４０～４４年
社会保険，社会福祉 ４５～４９年
社会保険，社会福祉 ５０～５４年
社会保険，社会福祉 ５５～５９年
社会保険，社会福祉 昭和６０～平成元年
社会保険，社会福祉 平成２～６年
社会保険，社会福祉 ７年以降
教育（学校を除く），学術研究機関 総数
教育（学校を除く），学術研究機関 昭和２９年以前
教育（学校を除く），学術研究機関 ３０～３４年
教育（学校を除く），学術研究機関 ３５～３９年
教育（学校を除く），学術研究機関 ４０～４４年
教育（学校を除く），学術研究機関 ４５～４９年
教育（学校を除く），学術研究機関 ５０～５４年
教育（学校を除く），学術研究機関 ５５～５９年
教育（学校を除く），学術研究機関 昭和６０～平成元年
教育（学校を除く），学術研究機関 平成２～６年
教育（学校を除く），学術研究機関 ７年以降
宗教 総数
宗教 昭和２９年以前
宗教 ３０～３４年
宗教 ３５～３９年
宗教 ４０～４４年
宗教 ４５～４９年
宗教 ５０～５４年
宗教 ５５～５９年
宗教 昭和６０～平成元年
宗教 平成２～６年
宗教 ７年以降
政治・経済・文化団体 総数
政治・経済・文化団体 昭和２９年以前
政治・経済・文化団体 ３０～３４年
政治・経済・文化団体 ３５～３９年
政治・経済・文化団体 ４０～４４年
政治・経済・文化団体 ４５～４９年
政治・経済・文化団体 ５０～５４年
政治・経済・文化団体 ５５～５９年
政治・経済・文化団体 昭和６０～平成元年
政治・経済・文化団体 平成２～６年
政治・経済・文化団体 ７年以降
その他のサービス業 総数
その他のサービス業 昭和２９年以前
その他のサービス業 ３０～３４年
その他のサービス業 ３５～３９年
その他のサービス業 ４０～４４年
その他のサービス業 ４５～４９年
その他のサービス業 ５０～５４年
その他のサービス業 ５５～５９年
その他のサービス業 昭和６０～平成元年
その他のサービス業 平成２～６年
その他のサービス業 ７年以降
全国
13大都市計
北海道
札幌市
青森県
岩手県
宮城県
仙台市
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
千葉市
東京都
特別区部
神奈川県
横浜市
川崎市
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
名古屋市
三重県
滋賀県
京都府
京都市
大阪府
大阪市
兵庫県
神戸市
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
広島市
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
北九州市
福岡市
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
1999年
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選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択
解除
配下グループの選択/解除
選択
解除
同一階層の選択/解除
選択
解除
時間軸の範囲選択
凡例表示
| *** | 数字が得られないもの |
|---|---|
| - | 実数について該当のないもの |
| ... | 調査していないもの |
| X | 該当数字を秘匿したもの |
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