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統計名 サービス業基本調査 平成11年サービス業基本調査 地域編 
表番号 00400 
表題 産業(中間分類),開設時期(10)、事業所数、全国,都道府県,13大都市 
データセットの概要  
政府統計名 サービス業基本調査  詳細
調査の概要 サービス業基本調査は、我が国のサービス業の経済活動及び業務の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的とした調査です。この調査では、産業別事業所数、従業者数、収入額などの結果を全国及び地域別に提供しています。平成元年から5年ごとに実施していましたが、平成16年の調査を最後とし、経済センサスに統合されました。
提供統計名 平成11年サービス業基本調査 
提供分類1 地域編
表分類  
公開年月日時分 2007-08-29 16:34
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項番 事項名 説明
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1/3
産業,開設時期120157
308/308
2/3
全国県13大市120018
62/62
3/3
時間軸(年次)
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全国県13大市120018
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」の説明
政府統計名
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担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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L サービス業 総数
L サービス業  昭和29年以前
L サービス業    30~34年
L サービス業    35~39年
L サービス業    40~44年
L サービス業    45~49年
L サービス業    50~54年
L サービス業    55~59年
L サービス業  昭和60~平成元年
L サービス業  平成2~6年
L サービス業    7年以降
洗濯・理容・浴場業 総数
洗濯・理容・浴場業  昭和29年以前
洗濯・理容・浴場業    30~34年
洗濯・理容・浴場業    35~39年
洗濯・理容・浴場業    40~44年
洗濯・理容・浴場業    45~49年
洗濯・理容・浴場業    50~54年
洗濯・理容・浴場業    55~59年
洗濯・理容・浴場業  昭和60~平成元年
洗濯・理容・浴場業  平成2~6年
洗濯・理容・浴場業    7年以降
洗濯業 総数
洗濯業  昭和29年以前
洗濯業    30~34年
洗濯業    35~39年
洗濯業    40~44年
洗濯業    45~49年
洗濯業    50~54年
洗濯業    55~59年
洗濯業  昭和60~平成元年
洗濯業  平成2~6年
洗濯業    7年以降
普通洗濯業 総数
普通洗濯業  昭和29年以前
普通洗濯業    30~34年
普通洗濯業    35~39年
普通洗濯業    40~44年
普通洗濯業    45~49年
普通洗濯業    50~54年
普通洗濯業    55~59年
普通洗濯業  昭和60~平成元年
普通洗濯業  平成2~6年
普通洗濯業    7年以降
理容業 総数
理容業  昭和29年以前
理容業    30~34年
理容業    35~39年
理容業    40~44年
理容業    45~49年
理容業    50~54年
理容業    55~59年
理容業  昭和60~平成元年
理容業  平成2~6年
理容業    7年以降
美容業 総数
美容業  昭和29年以前
美容業    30~34年
美容業    35~39年
美容業    40~44年
美容業    45~49年
美容業    50~54年
美容業    55~59年
美容業  昭和60~平成元年
美容業  平成2~6年
美容業    7年以降
駐車場業 総数
駐車場業  昭和29年以前
駐車場業    30~34年
駐車場業    35~39年
駐車場業    40~44年
駐車場業    45~49年
駐車場業    50~54年
駐車場業    55~59年
駐車場業  昭和60~平成元年
駐車場業  平成2~6年
駐車場業    7年以降
その他の生活関連サービス業 総数
その他の生活関連サービス業  昭和29年以前
その他の生活関連サービス業    30~34年
その他の生活関連サービス業    35~39年
その他の生活関連サービス業    40~44年
その他の生活関連サービス業    45~49年
その他の生活関連サービス業    50~54年
その他の生活関連サービス業    55~59年
その他の生活関連サービス業  昭和60~平成元年
その他の生活関連サービス業  平成2~6年
その他の生活関連サービス業    7年以降
旅館,その他の宿泊所 総数
旅館,その他の宿泊所  昭和29年以前
旅館,その他の宿泊所    30~34年
旅館,その他の宿泊所    35~39年
旅館,その他の宿泊所    40~44年
旅館,その他の宿泊所    45~49年
旅館,その他の宿泊所    50~54年
旅館,その他の宿泊所    55~59年
旅館,その他の宿泊所  昭和60~平成元年
旅館,その他の宿泊所  平成2~6年
旅館,その他の宿泊所    7年以降
旅館 総数
旅館  昭和29年以前
旅館    30~34年
旅館    35~39年
旅館    40~44年
旅館    45~49年
旅館    50~54年
旅館    55~59年
旅館  昭和60~平成元年
旅館  平成2~6年
旅館    7年以降
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く) 総数
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)  昭和29年以前
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)    30~34年
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)    35~39年
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)    40~44年
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)    45~49年
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)    50~54年
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)    55~59年
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)  昭和60~平成元年
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)  平成2~6年
娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)    7年以降
スポーツ施設提供業 総数
スポーツ施設提供業  昭和29年以前
スポーツ施設提供業    30~34年
スポーツ施設提供業    35~39年
スポーツ施設提供業    40~44年
スポーツ施設提供業    45~49年
スポーツ施設提供業    50~54年
スポーツ施設提供業    55~59年
スポーツ施設提供業  昭和60~平成元年
スポーツ施設提供業  平成2~6年
スポーツ施設提供業    7年以降
自動車整備業 総数
自動車整備業  昭和29年以前
自動車整備業    30~34年
自動車整備業    35~39年
自動車整備業    40~44年
自動車整備業    45~49年
自動車整備業    50~54年
自動車整備業    55~59年
自動車整備業  昭和60~平成元年
自動車整備業  平成2~6年
自動車整備業    7年以降
機械・家具等修理業(別掲を除く) 総数
機械・家具等修理業(別掲を除く)  昭和29年以前
機械・家具等修理業(別掲を除く)    30~34年
機械・家具等修理業(別掲を除く)    35~39年
機械・家具等修理業(別掲を除く)    40~44年
機械・家具等修理業(別掲を除く)    45~49年
機械・家具等修理業(別掲を除く)    50~54年
機械・家具等修理業(別掲を除く)    55~59年
機械・家具等修理業(別掲を除く)  昭和60~平成元年
機械・家具等修理業(別掲を除く)  平成2~6年
機械・家具等修理業(別掲を除く)    7年以降
物品賃貸業 総数
物品賃貸業  昭和29年以前
物品賃貸業    30~34年
物品賃貸業    35~39年
物品賃貸業    40~44年
物品賃貸業    45~49年
物品賃貸業    50~54年
物品賃貸業    55~59年
物品賃貸業  昭和60~平成元年
物品賃貸業  平成2~6年
物品賃貸業    7年以降
映画・ビデオ制作業,放送業,広告業 総数
映画・ビデオ制作業,放送業,広告業  昭和29年以前
映画・ビデオ制作業,放送業,広告業    30~34年
映画・ビデオ制作業,放送業,広告業    35~39年
映画・ビデオ制作業,放送業,広告業    40~44年
映画・ビデオ制作業,放送業,広告業    45~49年
映画・ビデオ制作業,放送業,広告業    50~54年
映画・ビデオ制作業,放送業,広告業    55~59年
映画・ビデオ制作業,放送業,広告業  昭和60~平成元年
映画・ビデオ制作業,放送業,広告業  平成2~6年
映画・ビデオ制作業,放送業,広告業    7年以降
情報サービス・調査業 総数
情報サービス・調査業  昭和29年以前
情報サービス・調査業    30~34年
情報サービス・調査業    35~39年
情報サービス・調査業    40~44年
情報サービス・調査業    45~49年
情報サービス・調査業    50~54年
情報サービス・調査業    55~59年
情報サービス・調査業  昭和60~平成元年
情報サービス・調査業  平成2~6年
情報サービス・調査業    7年以降
専門サービス業(他に分類されないもの) 総数
専門サービス業(他に分類されないもの)  昭和29年以前
専門サービス業(他に分類されないもの)    30~34年
専門サービス業(他に分類されないもの)    35~39年
専門サービス業(他に分類されないもの)    40~44年
専門サービス業(他に分類されないもの)    45~49年
専門サービス業(他に分類されないもの)    50~54年
専門サービス業(他に分類されないもの)    55~59年
専門サービス業(他に分類されないもの)  昭和60~平成元年
専門サービス業(他に分類されないもの)  平成2~6年
専門サービス業(他に分類されないもの)    7年以降
土木建築サービス業 総数
土木建築サービス業  昭和29年以前
土木建築サービス業    30~34年
土木建築サービス業    35~39年
土木建築サービス業    40~44年
土木建築サービス業    45~49年
土木建築サービス業    50~54年
土木建築サービス業    55~59年
土木建築サービス業  昭和60~平成元年
土木建築サービス業  平成2~6年
土木建築サービス業    7年以降
協同組合(他に分類されないもの) 総数
協同組合(他に分類されないもの)  昭和29年以前
協同組合(他に分類されないもの)    30~34年
協同組合(他に分類されないもの)    35~39年
協同組合(他に分類されないもの)    40~44年
協同組合(他に分類されないもの)    45~49年
協同組合(他に分類されないもの)    50~54年
協同組合(他に分類されないもの)    55~59年
協同組合(他に分類されないもの)  昭和60~平成元年
協同組合(他に分類されないもの)  平成2~6年
協同組合(他に分類されないもの)    7年以降
その他の事業サービス業 総数
その他の事業サービス業  昭和29年以前
その他の事業サービス業    30~34年
その他の事業サービス業    35~39年
その他の事業サービス業    40~44年
その他の事業サービス業    45~49年
その他の事業サービス業    50~54年
その他の事業サービス業    55~59年
その他の事業サービス業  昭和60~平成元年
その他の事業サービス業  平成2~6年
その他の事業サービス業    7年以降
廃棄物処理業 総数
廃棄物処理業  昭和29年以前
廃棄物処理業    30~34年
廃棄物処理業    35~39年
廃棄物処理業    40~44年
廃棄物処理業    45~49年
廃棄物処理業    50~54年
廃棄物処理業    55~59年
廃棄物処理業  昭和60~平成元年
廃棄物処理業  平成2~6年
廃棄物処理業    7年以降
医療業(病院を除く),保健衛生 総数
医療業(病院を除く),保健衛生  昭和29年以前
医療業(病院を除く),保健衛生    30~34年
医療業(病院を除く),保健衛生    35~39年
医療業(病院を除く),保健衛生    40~44年
医療業(病院を除く),保健衛生    45~49年
医療業(病院を除く),保健衛生    50~54年
医療業(病院を除く),保健衛生    55~59年
医療業(病院を除く),保健衛生  昭和60~平成元年
医療業(病院を除く),保健衛生  平成2~6年
医療業(病院を除く),保健衛生   7年以降
社会保険,社会福祉 総数
社会保険,社会福祉  昭和29年以前
社会保険,社会福祉    30~34年
社会保険,社会福祉    35~39年
社会保険,社会福祉    40~44年
社会保険,社会福祉    45~49年
社会保険,社会福祉    50~54年
社会保険,社会福祉    55~59年
社会保険,社会福祉  昭和60~平成元年
社会保険,社会福祉  平成2~6年
社会保険,社会福祉    7年以降
教育(学校を除く),学術研究機関 総数
教育(学校を除く),学術研究機関  昭和29年以前
教育(学校を除く),学術研究機関    30~34年
教育(学校を除く),学術研究機関    35~39年
教育(学校を除く),学術研究機関    40~44年
教育(学校を除く),学術研究機関    45~49年
教育(学校を除く),学術研究機関    50~54年
教育(学校を除く),学術研究機関    55~59年
教育(学校を除く),学術研究機関  昭和60~平成元年
教育(学校を除く),学術研究機関  平成2~6年
教育(学校を除く),学術研究機関    7年以降
宗教 総数
宗教  昭和29年以前
宗教    30~34年
宗教    35~39年
宗教    40~44年
宗教    45~49年
宗教    50~54年
宗教    55~59年
宗教  昭和60~平成元年
宗教  平成2~6年
宗教    7年以降
政治・経済・文化団体 総数
政治・経済・文化団体  昭和29年以前
政治・経済・文化団体    30~34年
政治・経済・文化団体    35~39年
政治・経済・文化団体    40~44年
政治・経済・文化団体    45~49年
政治・経済・文化団体    50~54年
政治・経済・文化団体    55~59年
政治・経済・文化団体  昭和60~平成元年
政治・経済・文化団体  平成2~6年
政治・経済・文化団体    7年以降
その他のサービス業 総数
その他のサービス業  昭和29年以前
その他のサービス業    30~34年
その他のサービス業    35~39年
その他のサービス業    40~44年
その他のサービス業    45~49年
その他のサービス業    50~54年
その他のサービス業    55~59年
その他のサービス業  昭和60~平成元年
その他のサービス業  平成2~6年
その他のサービス業    7年以降
全国
13大都市計
北海道
札幌市
青森県
岩手県
宮城県
仙台市
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
千葉市
東京都
特別区部
神奈川県
横浜市
川崎市
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
名古屋市
三重県
滋賀県
京都府
京都市
大阪府
大阪市
兵庫県
神戸市
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
広島市
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
北九州市
福岡市
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
1999年
※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択 解除
配下グループの選択/解除
選択 解除
同一階層の選択/解除
選択 解除
時間軸の範囲選択

時間軸の範囲選択

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- 実数について該当のないもの
... 調査していないもの
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