統計表・グラフ表示
統計名 | 事業所・企業統計調査 平成18年事業所・企業統計調査 親会社と子会社の名寄せによる集計結果 | |
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表番号 | 00602 | |
表題 | 親会社の企業産業(大分類)、会社成立時期(14区分)別企業グループ数及び子会社の企業産業(大分類)、会社成立時期(14区分)別子会社数-全国 |
データセットの概要 | ||
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政府統計名 | 事業所・企業統計調査 | 詳細 |
調査の概要 | 事業所・企業統計調査は、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模などの基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得るほか、事業所及び企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所及び企業の名簿を作成することを目的とした調査です。 事業所・企業統計調査では、事業所及び企業の産業分類、経営組織、従業者規模などの結果を、全国、都道府県、市区町村などの地域で提供しています。 ※本調査は、平成21年から経済センサスに統合しました。 |
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提供統計名 | 平成18年事業所・企業統計調査 | |
提供分類1 | 親会社と子会社の名寄せによる集計結果 | |
表分類 | 6 | |
公開年月日時分 | 2008-11-28 14:00 |
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項番 | 事項名 | 説明 | ||
---|---|---|---|---|
1/6 |
親会社の企業産業分類
|
16/16 | ||
2/6 |
会社成立時期T
|
15/15 | ||
3/6 |
子会社の企業産業分類T
|
16/16 | ||
4/6 |
子会社の会社成立時期T
|
14/14 | ||
5/6 |
H18全国・県・16大、14大、特別
|
1/1 | ||
6/6 |
時間軸(年次)
|
1/1 |
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1
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ページ上部 (欄外)
ページ上部 (欄外)
列
行
親会社の企業産業分類
ページ上部 (欄外)
列
行
会社成立時期T
ページ上部 (欄外)
列
行
子会社の企業産業分類T
ページ上部 (欄外)
列
行
子会社の会社成立時期T
ページ上部 (欄外)
列
行
H18全国・県・16大、14大、特別
ページ上部 (欄外)
列
行
時間軸(年次)
列
行
画面表示セル数:
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政府統計名 | |
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ホームページURL | |
担当機関名(課室) | |
メールアドレス | |
電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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全項目: ---
未選択: ---
全選択
全解除
A~Q 全産業(R公務を除く)
A~C 農林漁業
D~Q 非農林漁業(R公務を除く)
D 鉱業
E 建設業
F 製造業
G 電気・ガス・熱供給・水道業
H 情報通信業
I 運輸業
J 卸売・小売業
K 金融・保険業
L 不動産業
M 飲食店,宿泊業
N 医療,福祉
O 教育,学習支援業
Q サービス業(他に分類されないもの)
総数
昭和29年以前
昭和30~39年
昭和40~49年
昭和50~59年
昭和60~平成6年
平成7~11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
不詳
A~Q 全産業(R公務を除く)
A~C 農林漁業
D~Q 非農林漁業(R公務を除く)
D 鉱業
E 建設業
F 製造業
G 電気・ガス・熱供給・水道業
H 情報通信業
I 運輸業
J 卸売・小売業
K 金融・保険業
L 不動産業
M 飲食店,宿泊業
N 医療,福祉
O 教育,学習支援業
Q サービス業(他に分類されないもの)
昭和29年以前
昭和30~39年
昭和40~49年
昭和50~59年
昭和60~平成6年
平成7~11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
不詳
全国
2006年
※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
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選択状態の反転
反転
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選択
解除
配下グループの選択/解除
選択
解除
同一階層の選択/解除
選択
解除
時間軸の範囲選択
凡例表示
# | 主要な項目に関して、内数で揚げたことを示す |
---|---|
* | 項目名短縮 |
*** | 数字が得られないもの |
... | 数字が得られないもの |
X | 数字が秘匿されているもの |
・・ | 数字が得られないもの |
・・・ | 新設項目 |
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