統計表・グラフ表示

統計名 労働力調査 基本集計 全都道府県 全国 月次 
表番号 2-5-1 
表題 産業,職業別就業者数(2000年1月~2008年12月)-第10・11回改定産業分類による 
データセットの概要  
政府統計名 労働力調査  詳細
調査の概要 労働力調査は、統計法に基づく基幹統計調査として、国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として、毎月実施しています。
調査の結果には、毎月公表する基本集計として、就業者数、完全失業者数、完全失業率など、四半期ごとに公表する詳細集計として、現職についた理由別の非正規の職員・従業員数、失業期間別の完全失業者数などがあります。
それらの結果は、景気判断や雇用政策などの基礎資料として利用されています。
提供統計名 労働力調査 
提供分類1 基本集計 全都道府県
提供分類1の解説 労働力調査では結果を算出するための基礎となる人口(ベンチマーク人口)として推計人口を用いています。
1982年から5年ごとに算出の基礎となるベンチマーク人口の基準を切り替えており、それぞれ切替えに伴う変動があります。
長期時系列表や速報では、2005年10月から2021年12月までの期間を含む数値を、基準切替え後のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値に置き換えて掲載しています。
結果原表及びデータベース収録の数値は、公表当時の数値です。
このため、当該期間は、長期時系列表の数値とデータベースの数値とで異なる場合があります。
提供分類2 全国
提供分類3 月次
表分類  
公開年月日時分 2013-03-01 08:30
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項番 事項名 説明
選択/全項目
1/7
表章項目
1/1
2/7
性別
3/3
3/7
職業
18/18
4/7
就業状態
2/2
5/7
産業
115/115
6/7
地域
1/1
7/7
時間軸(月次)
108/108

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ページ上部 (欄外)
表章項目
ページ上部 (欄外)
性別
ページ上部 (欄外)
職業
ページ上部 (欄外)
就業状態
ページ上部 (欄外)
産業
ページ上部 (欄外)
地域
ページ上部 (欄外)
時間軸(月次)
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画面総セル数:
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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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実数(人口)
総数
総数
専門的・技術的職業従事者
技術者
教員
その他の専門的・技術的職業従事者
管理的職業従事者
事務従事者
販売従事者
保安職業,サービス職業従事者
家庭生活支援サービス職業従事者
保安職業従事者
その他のサービス職業従事者
農林漁業作業者
運輸・通信従事者
生産工程・労務作業者
採掘作業者
製造・制作・機械運転及び建設作業者
労務作業者
就業者
従業者
全産業
農業,林業
農業
林業
非農林業
漁業(水産養殖業含む)
漁業
水産養殖業
鉱業
建設業
製造業
食料品製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業(衣服,その他の繊維製品を除く)
衣服・その他の繊維製品製造業
木材・木製品製造業(家具を除く)
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
一般機械器具製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
電子部品・デバイス製造業
輸送用機械器具製造業
精密機械器具製造業
その他の製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
通信業
放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
運輸業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
卸売・小売業
卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
自動車・自転車小売業
家具・じゅう器・機械器具小売業
その他の小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店,宿泊業
一般飲食店
遊興飲食店
宿泊業
医療,福祉
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
教育,学習支援業
学校教育
その他の教育,学習支援業
複合サービス事業
郵便局
協同組合(他に分類されないもの)
サービス業(他に分類されないもの)
専門サービス業(他に分類されないもの)
学術・開発研究機関
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業
物品賃貸業
広告業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
公務(他に分類されないもの)
国家公務
地方公務
分類不能の産業
*製造業
*繊維工業
*化学工業,石油製品・石炭製品製造業
*鉄鋼業,非鉄金属製造業
*一般機械・精密機械・武器製造業
*電気機械器具製造業
*輸送用機械器具製造業
*食料品・飲料・たばこ・飼料製造業
*運輸,通信業
*運輸業
*通信業
*卸売・小売業,飲食店
*小売業,飲食店
*織物・衣服・身のまわり品・家具・什器・家庭用機械器具小売業
*飲食店
*金融・保険業,不動産業
*サービス業
*金融・保険業
*不動産業
*医療業
*娯楽業
全国
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※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択 解除
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同一階層の選択/解除
選択 解除
時間軸の範囲選択

時間軸の範囲選択

凡例表示
* 分母が小さいため比率を計算していない。
*** 該当数値がないもの 又は 集計していないもの(2002年2月以降)。 なお、2002年1月以前については http://www.stat.go.jp/data/roudou/chuui.htm 参照
0 数値が表章単位に満たないもの(2002年2月以降)。 なお、2002年1月以前については http://www.stat.go.jp/data/roudou/chuui.htm 参照
東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県において、調査の実施が困難となりました。このため、平成23年3月分から8月分までの期間を含む全国及び東北地域の結果については掲載していません。
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