統計表・グラフ表示

統計名 法人企業統計調査 時系列データ 
表番号
表題 金融業、保険業以外の業種(原数値) 
データセットの概要  
政府統計名 法人企業統計調査  詳細
調査の概要  法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。
 本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」があります。
 調査の結果は、「年次別調査」は9月に、「四半期別調査」は3月、6月、9月、12月に発表しています。
提供統計名 法人企業統計調査 
提供分類1 時系列データ
表分類 時系列データ 
公開年月日時分 2021-09-01 08:50
  • 統計表表示
  • グラフ表示
  • 表示項目選択
  • レイアウト設定
  • グラフ表示設定

表示項目選択

初期状態は全項目表示状態です。表示を変更するには、以下の手順で設定を変更してください。
  1. 項目を選択ボタンをクリックして表示項目を設定してください。
  2. 確定ボタンを押すと変更内容の表示が更新されます。
画面表示セル数:
画面総セル数:
(最大 100,000 セルまで表示可能)
解説表示
項番 事項名 説明
選択/全項目
1/4
調査項目 (金融業、保険業以外の業種)
232/232
2/4
業種 (金融業、保険業以外の業種)
62/62
3/4
規模 (金融業、保険業以外の業種)
16/16
4/4
年 期
61/61

レイアウト設定

レイアウト変更は、下記の項目名のを押して「ページ上部」「列」「行」を選択して項目を移動してください。 表示順の変更はを押して調整してください。 変更を保存して表示に反映させるには、設定して表示を更新を押してください。
1 レイアウト設定
ページ上部 (欄外)
ページ上部 (欄外)
調査項目 (金融業、保険業以外の業種)
ページ上部 (欄外)
業種 (金融業、保険業以外の業種)
ページ上部 (欄外)
規模 (金融業、保険業以外の業種)
ページ上部 (欄外)
年 期
画面表示セル数:
画面総セル数:
(最大 100,000 セルまで表示可能)
2 表示オプション

グラフ表示設定

変更を保存して表示に反映させるには、設定して表示を更新を押してください。
1 グラフ表示設定
グラフの種類選択
グラフのタイトル
基準軸の選択
グラフの方向選択
基準軸の並び順
凡例表示
」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

表示項目の設定

項目の表示・非表示を設定してください
表示切替
選択: --- 全項目: --- 未選択: ---
全選択 全解除
母集団(当期末)
現金・預金(当期末流動資産)
受取手形(当期末流動資産)
売掛金(当期末流動資産)
株式(当期末流動資産)
公社債(当期末流動資産)
その他の有価証券(当期末流動資産)
製品又は商品(当期末流動資産)
仕掛品(当期末流動資産)
原材料・貯蔵品(当期末流動資産)
その他流動資産(当期末流動資産)
土地(当期末固定資産)
建設仮勘定(当期末固定資産)
その他の有形固定資産(当期末固定資産)
ソフトウェアを除く無形固定資産(当期末固定資産)
ソフトウェア(当期末固定資産)
無形固定資産計(当期末固定資産)
株式(当期末固定資産)
公社債(当期末固定資産)
その他の有価証券(当期末固定資産)
その他投資(当期末固定資産)
繰延資産(当期末)
資産合計(当期末)
受取手形割引残高(当期末)
支払手形(当期末流動負債)
買掛金(当期末流動負債)
金融機関借入金(当期末流動負債)
その他の借入金(当期末流動負債)
引当金(当期末流動負債)
その他流動負債(当期末流動負債)
社債(当期末固定負債)
金融機関借入金(当期末固定負債)
その他の借入金(当期末固定負債)
引当金(当期末固定負債)
その他固定負債(当期末固定負債)
特別法上の準備金(当期末)
資本金(当期末)
資本準備金(当期末)
その他資本剰余金(当期末)
利益準備金(当期末)
積立金(当期末)
繰越利益剰余金(当期末)
自己株式(当期末)
その他(当期末)
新株予約権(当期末)
負債及び純資産合計(当期末)
関係会社売掛金(当期末)
関係会社買掛金(当期末)
売上高(当期末)
売上原価(当期末)
販売費及び一般管理費(当期末)
営業利益(当期末)
営業外収益(当期末)
営業外費用(当期末)
経常利益(当期末)
特別利益(当期末)
特別損失(当期末)
税引前当期純利益(当期末)
法人税、住民税及び事業税(当期末)
当期純利益(当期末)
法人税等調整額(当期末)
中間配当額(当期末)
配当金(当期末)
配当金計(当期末)
社内留保(当期末)
減価償却費(当期末)
特別減価償却費(当期末)
減価償却費計
役員給与(当期末)
役員賞与(当期末)
従業員給与(当期末)
従業員賞与(当期末)
福利厚生費(当期末)
支払利息等(当期末)
動産・不動産賃借料(当期末)
租税公課(当期末)
期中平均役員数(当期末)
期中平均従業員数(当期末)
付加価値(当期末)
営業純益(当期末)
在庫投資(当期末投資)
製品又は商品(当期末資金需給)
仕掛品(当期末資金需給)
原材料・貯蔵品(当期末資金需給)
建設仮勘定(当期末資金需給)
その他の有形固定資産(当期末資金需給)
実物投資(当期末資金需給)
ソフトウェアを除く設備投資(当期末資金需給)
土地(当期末資金需給)
在庫投資(当期末資金需給)
投融資等(当期末資金需給)
株式(当期末資金需給)
公社債(当期末資金需給)
融資その他(当期末資金需給)
無形固定資産(当期末資金需給)
与信超、受信超(当期末資金需給)
当座資産(当期末資金需給)
現金・預金(当期末資金需給)
一時有価(当期末資金需給)
その他資産(当期末資金需給)
資金運用計(当期末資金需給)
自己資金(当期末資金需給)
資本金(当期末資金需給)
資本準備金(当期末資金需給)
利益留保(当期末資金需給)
引当金等(当期末資金需給)
特別法上の準備金(当期末資本需給)
社債(当期末資金需給)
長期借入金(当期末資金需給)
長期金融機関借入金(当期末資金需給)
長期その他借入金(当期末資金需給)
短期借入金(当期末資金需給)
短期金融機関借入金(当期末資金需給)
短期その他借入金(当期末資金需給)
その他負債(当期末資金需給)
売掛金(当期末資金需給)
受取手形(当期末資金需給)
受取手形割引残高(当期末資金需給)
買掛金(当期末資金需給)
支払手形(当期末資金需給)
その他の純資産(当期末資金需給)
自己株式(当期末資金需給)
新株予約権(当期末資金需給)
当座比率(当期末)
流動比率(当期末)
固定比率(当期末)
自己資本比率(当期末)
総資本営業利益率(当期末)
総資本経常利益率(当期末)
自己資本経常利益率(当期末)
売上高営業利益率(当期末)
売上高経常利益率(当期末)
総資本回転率(当期末)
有形固定資産回転率(当期末)
棚卸資産回転期間(当期末)
売上債権回転期間(当期末)
買入債務回転期間(当期末)
信用供与率(当期末)
手元流動性(当期末)
借入金利子率(当期末)
減価償却率(当期末)
配当率(当期末)
配当性向(当期末)
内部留保率_H18年度以前(当期末)
内部留保率_H19年度以降(当期末)
付加価値率(当期末)
従業員一人当付加価値(当期末)
労働装備率(当期末)
設備投資効率(当期末)
流動資産(当期末)
有価証券(当期末)
棚卸資産(当期末)
固定資産(当期末)
有形固定資産(当期末)
無形固定資産(当期末)
投資その他の資産(当期末)
投資有価証券(当期末)
流動負債(当期末)
短期借入金(当期末)
固定負債(当期末)
長期借入金(当期末)
負債(当期末)
純資産(当期末)
資本剰余金(当期末)
利益剰余金(当期末)
株主資本(当期末)
その他利益剰余金(当期末)
現金・預金(前期末流動資産)
受取手形(前期末流動資産)
売掛金(前期末流動資産)
株式(前期末流動資産)
公社債(前期末流動資産)
その他の有価証券(前期末流動資産)
製品又は商品(前期末流動資産)
仕掛品(前期末流動資産)
原材料・貯蔵品(前期末流動資産)
その他流動資産(前期末流動資産)
土地(前期末固定資産)
建設仮勘定(前期末固定資産)
その他の有形固定資産(前期末固定資産)
ソフトウェアを除く無形固定資産(前期末固定資産)
ソフトウェア(前期末固定資産)
無形固定資産計(前期末固定資産)
株式(前期末固定資産)
公社債(前期末固定資産)
その他の有価証券(前期末固定資産)
その他投資(前期末固定資産)
繰延資産(前期末)
資産合計(前期末)
受取手形割引残高(前期末)
支払手形(前期末流動負債)
買掛金(前期末流動負債)
金融機関借入金(前期末流動負債)
その他の借入金(前期末流動負債)
引当金(前期末流動負債)
その他流動負債(前期末流動負債)
社債(前期末固定負債)
金融機関借入金(前期末固定負債)
その他の借入金(前期末固定負債)
引当金(前期末固定負債)
その他固定負債(前期末固定負債)
特別法上の準備金(前期末)
資本金(前期末)
資本準備金(前期末)
その他資本剰余金(前期末)
利益準備金(前期末)
積立金(前期末)
繰越利益剰余金(前期末)
自己株式(前期末)
その他(前期末)
新株予約権(前期末)
負債及び純資産合計(前期末)
関係会社売掛金(前期末)
関係会社買掛金(前期末)
流動資産(前期末)
有価証券(前期末)
棚卸資産(前期末)
固定資産(前期末)
有形固定資産(前期末)
無形固定資産(前期末)
投資その他の資産(前期末)
投資有価証券(前期末)
流動負債(前期末)
短期借入金(前期末)
固定負債(前期末)
長期借入金(前期末)
負債(前期末)
純資産(前期末)
資本剰余金(前期末)
利益剰余金(前期末)
株主資本(前期末)
その他利益剰余金(前期末)
全産業(除く金融保険業)
製造業
食料品製造業
繊維工業
繊維工業(H20年度まで)
衣服・その他の繊維製品製造業(H20年度まで)
木材・木製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業(集約)
自動車・同附属品製造業
その他の輸送用機械器具製造業
その他の製造業
非製造業
農林水産業(集約)
農業、林業
農業(H20年度まで)
林業(H20年度まで)
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気業
ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業(集約)
陸運業
水運業
その他の運輸業
卸売業・小売業(集約)
卸売業
小売業
不動産業、物品賃貸業(集約)
不動産業
物品賃貸業(集約)
リース業
その他の物品賃貸業
サービス業(集約)
宿泊業、飲食サービス業(集約)
宿泊業
飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業(集約)
生活関連サービス業
娯楽業
学術研究、専門・技術サービス業(集約)
広告業
純粋持株会社
その他の学術研究、専門・技術サービス業
教育、学習支援業
医療、福祉業
職業紹介・労働者派遣業
その他のサービス業
全規模
10億円以上
1億円以上 - 10億円未満
5千万円以上 - 1億円未満
1千万円以上 - 1億円未満
1千万円以上 - 5千万円未満
1千万円未満
1億円以上
1億円未満
2千万円以上 - 5千万円未満
1千万円以上 - 2千万円未満
5百万円以上 - 1千万円未満
3百万円以上 - 5百万円未満
2百万円以上 - 5百万円未満
2百万円以上 - 3百万円未満
2百万円未満
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
1967年度
1968年度
1969年度
1970年度
1971年度
1972年度
1973年度
1974年度
1975年度
1976年度
1977年度
1978年度
1979年度
1980年度
1981年度
1982年度
1983年度
1984年度
1985年度
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択 解除
配下グループの選択/解除
選択 解除
同一階層の選択/解除
選択 解除
凡例表示
* 計算結果が値を持たない項目
*** 数字が得られないもの
「特殊文字の選択(レイアウト設定画面)」で「置き換える」を選択している場合、
 凡例表示の文字ではなく選択した文字が表示されます

グラフダウンロード

ダウンロード設定
ファイル形式
予想サイズ一覧
PNG形式 ...KB
レイアウト設定値の保存
マイページのレイアウト設定を行います。
レイアウト名を入力し、保存ボタンを押してください。
レイアウト名を入力してください。
ヘルプ
処理中...