統計表・グラフ表示

統計名 労働力調査 基本集計 全都道府県 全国 月次 
表番号 2-11-2 
表題 産業,職業別従業者平均月間就業日数(2013年1月~)-第12・13回改定産業分類及び平成21年12月改定職業分類による 
データセットの概要  
政府統計名 労働力調査  詳細
調査の概要 労働力調査は、統計法に基づく基幹統計調査として、国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として、毎月実施しています。
調査の結果には、毎月公表する基本集計として、就業者数、完全失業者数、完全失業率など、四半期ごとに公表する詳細集計として、現職についた理由別の非正規の職員・従業員数、失業期間別の完全失業者数などがあります。
それらの結果は、景気判断や雇用政策などの基礎資料として利用されています。
提供統計名 労働力調査 
提供分類1 基本集計 全都道府県
提供分類1の解説 労働力調査では結果を算出するための基礎となる人口(ベンチマーク人口)として推計人口を用いています。
1982年から5年ごとに算出の基礎となるベンチマーク人口の基準を切り替えており、それぞれ切替えに伴う変動があります。
長期時系列表や速報では、2005年10月から2021年12月までの期間を含む数値を、基準切替え後のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値に置き換えて掲載しています。
結果原表及びデータベース収録の数値は、公表当時の数値です。
このため、当該期間は、長期時系列表の数値とデータベースの数値とで異なる場合があります。
提供分類2 全国
提供分類3 月次
表分類  
公開年月日時分 2024-03-01 08:30
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表章項目
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2/7
性別
3/3
3/7
職業(平成21年12月改定)
37/37
4/7
産業分類
99/99
5/7
年齢階級
2/2
6/7
地域
1/1
7/7
時間軸(月次)
133/133

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職業(平成21年12月改定)
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産業分類
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年齢階級
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地域
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」の説明
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  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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平均月間就業日数
総数
総数
管理的職業従事者
専門的・技術的職業従事者
技術者
保健医療従事者
教員
その他の専門的・技術的職業従事者
事務従事者
一般事務従事者
会計事務従事者
その他の事務従事者
販売従事者
商品販売従事者
販売類似職業従事者
営業職業従事者
サービス職業従事者
介護サービス職業従事者
生活衛生サービス職業従事者
飲食物調理従事者
接客・給仕職業従事者
その他のサービス職業従事者
保安職業従事者
農林漁業従事者
生産工程従事者
製品製造・加工処理従事者(金属製品)
製品製造・加工処理従事者(金属製品を除く)
機械組立従事者
機械整備・修理従事者
製品検査従事者
機械検査従事者
生産関連・生産類似作業従事者
輸送・機械運転従事者
建設・採掘従事者
運搬・清掃・包装等従事者
運搬従事者
清掃従事者
その他の運搬・清掃・包装等従事者
全産業
農業,林業
農業
林業
非農林業
漁業
漁業(水産養殖業を除く)
水産養殖業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
食料品製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業(家具を除く)
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業(別掲を除く)
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
通信業
放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
運輸業,郵便業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業(信書便事業を含む)
卸売業,小売業
卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
不動産業
物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
学術・開発研究機関
専門サービス業(他に分類されないもの)
広告業
技術サービス業(他に分類されないもの)
宿泊業,飲食サービス業
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
教育,学習支援業
学校教育
その他の教育,学習支援業
医療,福祉
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
複合サービス事業
郵便局
協同組合(他に分類されないもの)
サービス業(他に分類されないもの)
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業(別掲を除く)
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
公務(他に分類されるものを除く)
国家公務
地方公務
分類不能の産業
15歳以上
15~64歳
全国
2013年1月
2013年2月
2013年3月
2013年4月
2013年5月
2013年6月
2013年7月
2013年8月
2013年9月
2013年10月
2013年11月
2013年12月
2014年1月
2014年2月
2014年3月
2014年4月
2014年5月
2014年6月
2014年7月
2014年8月
2014年9月
2014年10月
2014年11月
2014年12月
2015年1月
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2023年9月
2023年10月
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2023年12月
2024年1月
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選択状態の反転
反転
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選択 解除
同一階層の選択/解除
選択 解除
時間軸の範囲選択

時間軸の範囲選択

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* 分母が小さいため比率を計算していない。
*** 該当数値がないもの 又は 集計していないもの(2002年2月以降)。 なお、2002年1月以前については http://www.stat.go.jp/data/roudou/chuui.htm 参照
0 数値が表章単位に満たないもの(2002年2月以降)。 なお、2002年1月以前については http://www.stat.go.jp/data/roudou/chuui.htm 参照
東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県において、調査の実施が困難となりました。このため、平成23年3月分から8月分までの期間を含む全国及び東北地域の結果については掲載していません。
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