統計表・グラフ表示

統計名 毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査 全国調査 原表 実数原表(旧産業分類 2009年12月まで) 
表番号  
表題 毎勤原表 
データセットの概要  
政府統計名 毎月勤労統計調査  詳細
調査の概要  毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を毎月把握する調査です。調査対象事業所は、常用労働者5人以上の約190万事業所(経済センサス-基礎調査)から抽出した約33,000事業所で、名目賃金(現金給与総額)や実質賃金、所定内及び所定外労働時間などがわかります。
 調査の結果は、景気動向を判断するための指標の一つとなっているほか、厚生労働政策や経済政策の基礎資料、企業の労働条件決定の際の参考資料として幅広く活用されています。
提供統計名 毎月勤労統計調査 全国調査 
提供分類1 原表
提供分類2 実数原表(旧産業分類 2009年12月まで)
表分類  
表題区分1 ~2009年12月
表題区分2 年度次
公開年月日時分 2016-03-31 12:00
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解説表示
項番 事項名 説明
選択/全項目
1/7
表章項目
14/14
2/7
性別_全国調査
3/3
3/7
就業形態
3/3
4/7
事業所規模
8/8
5/7
産業分類(200203改定)
112/112
6/7
全国
1/1
7/7
調査年度
2/2

レイアウト設定

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ページ上部 (欄外)
表章項目
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性別_全国調査
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就業形態
ページ上部 (欄外)
事業所規模
ページ上部 (欄外)
産業分類(200203改定)
ページ上部 (欄外)
全国
ページ上部 (欄外)
調査年度
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2 表示オプション

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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

表示項目の設定

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常用労働者数(前月末労働者数)
常用労働者数(本月中の増加)
常用労働者数(本月中の減少)
常用労働者数(本月末労働者数)
常用労働者数(本月末労働者数)(うちパートタイム労働者)
出勤日数
実労働時間数(総実労働時間数)
実労働時間数(所定内)
実労働時間数(所定外)
現金給与額(現金給与総額)
現金給与額(きまって支給する給与)
現金給与額(所定内給与)
現金給与額(超過労働給与)
現金給与額(特別に支払われた給与)
男性
女性
就業形態計
一般労働者
パートタイム労働者
5人以上
30人以上
1000人以上
500~999人
500人以上
100~499人
30~99人
5~29人
TL_調査産業計
D_鉱業
E_建設業
E06_総合工事業
E07_職別工事業(設備工事業を除く)
E08_設備工事業
F_製造業
F09,10_食料品、たばこ、飼料製造業
F11_繊維工業(衣服,その他の繊維製品製造業を除く)
F12_衣服・その他の繊維製品製造業
F13_木材・木製品製造業(家具を除く)
F14_家具・装備品製造業
F15_パルプ・紙・紙加工品製造業
F16_印刷・同関連業
F17_化学工業
F18_石油製品・石炭製品製造業
F19_プラスチック製品製造業
F20_ゴム製品製造業
F21_なめし革・同製品・毛皮製造業
F22_窯業・土石製品製造業
F23_鉄鋼業
F24_非鉄金属製造業
F25_金属製品製造業
F26_一般機械器具製造業
F27_電気機械器具製造業
F28_情報通信機械器具製造業
F29_電子部品・デバイス製造業
F30_輸送用機械器具製造業
F31_精密機械器具製造業
F32_その他の製造業
F-1_消費関連製造業
F-2_素材関連製造業
F-3_機械関連製造業
G_電気・ガス・熱供給・水道業
G33_電気業
H_情報通信業
H37_通信業
H39_情報サービス業
H40_インターネット附随サービス業
H41_映像・音声・文字情報制作業
I_運輸業
I42_鉄道業
I43_道路旅客運送業
I44_道路貨物運送業
J_卸売・小売業
J49~54_卸売業
J49_各種商品卸売業
J50_繊維・衣服等卸売業
J51_飲食料品卸売業
J53_機械器具卸売業
J55~60_小売業
J55_各種商品小売業
J56_織物・衣服・身の回り品小売業
J57_飲食料品小売業
J58_自動車・自転車小売業
K_金融・保険業
K61_銀行業
K62_協同組織金融業
K64_貸金業,投資業等非預金信用機関
K65_証券業,商品先物取引業
K67_保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)
L_不動産業
M_飲食店,宿泊業
M-1_飲食店
M72_宿泊業
N_医療,福祉
N73_医療業
N75_社会保険・社会福祉・介護事業
O_教育,学習支援業
O76_学校教育
O77_その他の教育,学習支援業
P_複合サービス事業
P79_協同組合(他に分類されないもの)
Q_サービス業(他に分類されないもの)
Q80_専門サービス業(他に分類されないもの)
Q81_学術・開発研究機関
Q84_娯楽業
Q85_廃棄物処理業
Q86,87_自動車整備業、機械等修理業
Q88_物品賃貸業
Q89_広告業
Q90_その他の事業サービス業
F091_畜産食料品製造業
F092_水産食料品製造業
F097_パン・菓子製造業
F121_織物製(不織布製・レース製)外
F161_印刷業
F173_有機化学工業製品製造業
F176_医薬品製造業
F193_工業用プラスチック製品製造業
F222_セメント・同製品製造業
F254_建設用・建設用金属製品製造業(製缶板金業含む)
F264_金属加工機械製造業
F266_特殊産業用機械製造業
F267_一般産業用機械・装置製造業
F268_事務用・サービス用・民生用機械器具製造業
F271_発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業
F272_民生用電気機械器具製造業
F281_通信機械器具・同関連機械器具製造業
F301_自動車・同附属品製造業
H372_固定電気通信業
H391_ソフトウェア業
Q805_土木建築サービス業
Q806_デザイン・機械設計業
Q811_自然科学研究所
Q844_スポーツ施設提供業
Q846_遊戯場
Q851_一般廃棄物処理業
Q861_自動車整備業
Q871_機械修理業(電気機械器具を除く)
Q904_建物サービス業
Q906_警備業
全国
2007年度
2008年度
※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択 解除
配下グループの選択/解除
選択 解除
同一階層の選択/解除
選択 解除
時間軸の範囲選択

時間軸の範囲選択

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*** 数字が得られないもの
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X 数値が秘匿されているもの
x 数値が秘匿されているもの
× 数値が秘匿されているもの
皆無または定義上該当数字がないもの
数値が秘匿されているもの
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