統計表・グラフ表示
| 統計名 | 賃金構造基本統計調査 | |
|---|---|---|
| 表番号 | ||
| 表題 | 産業大分類・中分類第３表 |
| データセットの概要 | ||
|---|---|---|
| 政府統計名 | 賃金構造基本統計調査 | 詳細 |
| 調査の概要 | 賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにする統計調査です。賃金構造基本統計調査によって得られる賃金の実態は、国や地方公共団体だけでなく民間企業や研究機関でも広く利用されています。 賃金構造基本統計調査では、雇用形態（正社員・正職員、正社員・正職員以外）、就業形態（一般労働者、短時間労働者）、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数など、労働者の属性別の賃金の結果を、産業、企業規模別などで提供しています。 |
|
| 提供統計名 | 賃金構造基本統計調査 | |
| 表分類 | 令和元年以前 | |
| 公開年月日時分 | 2020-09-15 14:00 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/11 |
表章項目
|
3/3 | ||
| 2/11 |
賃金階級_分位数_分散係数_一般労働者_2015
|
34/34 | ||
| 3/11 |
年齢階級_基本3
|
13/13 | ||
| 4/11 |
学歴_基本
|
5/5 | ||
| 5/11 |
産業分類（1999-2015）
|
107/107 | ||
| 6/11 |
企業規模_基本2
|
4/4 | ||
| 7/11 |
民・公区分
|
2/2 | ||
| 8/11 |
性別_基本
|
3/3 | ||
| 9/11 |
労働者種類
|
1/1 | ||
| 10/11 |
地域
|
1/1 | ||
| 11/11 |
時間軸（1999-2019）
|
1/1 | ||
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表章項目
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賃金階級_分位数_分散係数_一般労働者_2015
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年齢階級_基本3
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列
行
学歴_基本
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列
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産業分類（1999-2015）
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企業規模_基本2
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民・公区分
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性別_基本
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労働者種類
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地域
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時間軸（1999-2019）
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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労働者数
分位数
分散係数
計
～99.9千円
100.0～119.9千円
120.0～139.9千円
140.0～159.9千円
160.0～179.9千円
180.0～199.9千円
200.0～219.9千円
220.0～239.9千円
240.0～259.9千円
260.0～279.9千円
280.0～299.9千円
300.0～319.9千円
320.0～339.9千円
340.0～359.9千円
360.0～379.9千円
380.0～399.9千円
400.0～449.9千円
450.0～499.9千円
500.0～549.9千円
550.0～599.9千円
600.0～699.9千円
700.0～799.9千円
800.0～899.9千円
900.0～999.9千円
1000.0～1199.9千円
1200.0千円～
第1・十分位数（千円）
第1・四分位数（千円）
中位数（千円）
第3・四分位数（千円）
第9・十分位数（千円）
十分位分散係数
四分位分散係数
年齢計
～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70歳～
学歴計
中学卒
高校卒
高専・短大卒
大学・大学院卒
産業計
産業計(民･公営計)
Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業(平成21年以降)
Ｄ 建設業(平成21年以降)
Ｄ０６ 総合工事業(平成21年以降)
Ｄ０７ 職別工事業（設備工事業を除く）(平成21年以降)
Ｄ０８ 設備工事業(平成21年以降)
Ｅ 製造業(平成21年以降)
Ｅ０９ 食料品製造業(平成21年以降)
Ｅ１０ 飲料・たばこ・飼料製造業(平成21年以降)
Ｅ１１ 繊維工業(平成21年以降)
Ｅ１２ 木材・木製品製造業(家具を除く)(平成21年以降)
Ｅ１３ 家具・装備品製造業(平成21年以降)
Ｅ１４ パルプ・紙・紙加工品製造業(平成21年以降)
Ｅ１５ 印刷・同関連業(平成21年以降)
Ｅ１６ 化学工業(平成21年以降)
Ｅ１７ 石油製品・石炭製品製造業(平成21年以降)
Ｅ１８ プラスチック製品製造業(別掲を除く)(平成21年以降)
Ｅ１９ ゴム製品製造業(平成21年以降)
Ｅ２０ なめし革・同製品・毛皮製造業(平成21年以降)
Ｅ２１ 窯業・土石製品製造業(平成21年以降)
Ｅ２２ 鉄鋼業(平成21年以降)
Ｅ２３ 非鉄金属製造業(平成21年以降)
Ｅ２４ 金属製品製造業(平成21年以降)
Ｅ２５ はん用機械器具製造業(平成21年以降)
Ｅ２６ 生産用機械器具製造業(平成21年以降)
Ｅ２７ 業務用機械器具製造業(平成21年以降)
Ｅ２８ 電子部品・デバイス・電子回路製造業(平成21年以降)
Ｅ２９ 電気機械器具製造業(平成21年以降)
Ｅ３０ 情報通信機械器具製造業(平成21年以降)
Ｅ３１ 輸送用機械器具製造業(平成21年以降)
Ｅ３２ その他の製造業(平成21年以降)
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業(平成21年以降)
Ｆ３３ 電気業(平成21年以降)
Ｆ３４ ガス業(平成21年以降)
Ｆ３５ 熱供給業(平成21年以降)
Ｆ３６ 水道業(平成21年以降)
Ｇ 情報通信業(平成21年以降)
Ｇ３７ 通信業(平成21年以降)
Ｇ３８ 放送業(平成21年以降)
Ｇ３９ 情報サービス業(平成21年以降)
Ｇ４０ インターネット附随サービス業(平成21年以降)
Ｇ４１ 映像・音声・文字情報制作業(平成21年以降)
Ｈ 運輸業，郵便業(平成21年以降)
Ｈ４２ 鉄道業(平成21年以降)
Ｈ４３ 道路旅客運送業(平成21年以降)
Ｈ４４ 道路貨物運送業(平成21年以降)
Ｈ４５ 水運業(平成21年以降)
Ｈ４６ 航空運輸業(平成21年以降)
Ｈ４７ 倉庫業(平成21年以降)
Ｈ４８ 運輸に附帯するサービス業(平成21年以降)
Ｈ４９ 郵便業（信書便事業を含む）(平成21年以降)
Ｉ 卸売業，小売業(平成21年以降)
Ｉ５０～５５ 卸売業(平成21年以降)
Ｉ５０ 各種商品卸売業(平成21年以降)
Ｉ５１ 繊維・衣服等卸売業(平成21年以降)
Ｉ５２ 飲食料品卸売業(平成21年以降)
Ｉ５３ 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業(平成21年以降)
Ｉ５４ 機械器具卸売業(平成21年以降)
Ｉ５５ その他の卸売業(平成21年以降)
Ｉ５６～６１ 小売業(平成21年以降)
Ｉ５６ 各種商品小売業(平成21年以降)
Ｉ５７ 織物・衣服・身の回り品小売業(平成21年以降)
Ｉ５８ 飲食料品小売業(平成21年以降)
Ｉ５９ 機械器具小売業(平成21年以降)
Ｉ６０ その他の小売業(平成21年以降)
Ｉ６１ 無店舗小売業(平成21年以降)
Ｊ 金融業，保険業(平成21年以降)
Ｊ６２ 銀行業(平成21年以降)
Ｊ６３ 協同組織金融業(平成21年以降)
Ｊ６４ 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関(平成21年以降)
Ｊ６５ 金融商品取引業，商品先物取引業(平成21年以降)
Ｊ６６ 補助的金融業等(平成21年以降)
Ｊ６７ 保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)(平成21年以降)
Ｋ 不動産業，物品賃貸業(平成21年以降)
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業(平成21年以降)
Ｌ７１ 学術・開発研究機関(平成21年以降)
Ｌ７２ 専門サービス業（他に分類されないもの）(平成21年以降)
Ｌ７３ 広告業(平成21年以降)
Ｌ７４ 技術サービス業(他に分類されないもの）(平成21年以降)
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業(平成21年以降)
Ｍ７５ 宿泊業(平成21年以降)
Ｍ７６ 飲食店(平成21年以降)
Ｍ７７ 持ち帰り・配達飲食サービス業(平成21年以降)
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業(平成21年以降)
Ｎ７８ 洗濯・理容・美容・浴場業(平成21年以降)
Ｎ７９ その他の生活関連サービス業(平成21年以降)
Ｎ８０ 娯楽業(平成21年以降)
Ｏ 教育，学習支援業(平成21年以降)
Ｏ８１ 学校教育(平成21年以降)
Ｏ８２ その他の教育，学習支援業(平成21年以降)
Ｐ 医療，福祉(平成21年以降)
Ｐ８３ 医療業(平成21年以降)
Ｐ８４ 保健衛生(平成21年以降)
Ｐ８５ 社会保険・社会福祉・介護事業(平成21年以降)
Ｑ 複合サービス事業(平成21年以降)
Ｑ８６ 郵便局(平成21年以降)
Ｑ８７ 協同組合（他に分類されないもの）(平成21年以降)
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）(平成21年以降)
Ｒ８８ 廃棄物処理業(平成21年以降)
Ｒ８９ 自動車整備業(平成21年以降)
Ｒ９０ 機械等修理業(別掲を除く)(平成21年以降)
Ｒ９１ 職業紹介・労働者派遣業(平成21年以降)
Ｒ９２ その他の事業サービス業(平成21年以降)
Ｒ９３ 政治・経済・文化団体(平成21年以降)
Ｒ９４ 宗教(平成21年以降)
Ｒ９５ その他のサービス業(平成21年以降)
企業規模計（10人以上）
1,000人以上
100～999人
10～99人
民営事業所
民営＋公営
男女計
男
女
労働者
全国
2019年
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選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択
解除
配下グループの選択/解除
選択
解除
同一階層の選択/解除
選択
解除
時間軸の範囲選択
凡例表示
| *** | 数字が得られないもの |
|---|---|
| - | 計数のない場合 |
| X | 計数のない場合 |
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