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| 統計名 | 情報通信業基本調査 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 1-2-18 | |
| 表題 | 第1章 情報通信業を営む企業の概要 第2節 主業格付けベース結果 |
| データセットの概要 | ||
|---|---|---|
| 政府統計名 | 情報通信業基本調査 | 詳細 |
| 調査の概要 | 情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類Ｇ「情報通信業」に属する企業（電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業及びインターネット附随サービス業の４業種。以下同じ。）の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省で毎年実施しています。調査では、企業売上高、従業者数、利益・費用の状況等に加え、各業種固有事項として、サービス別売上高、事業別設備投資額等を調査しています。調査の結果は、情報通信業の振興施策の企画・立案のための基礎資料、情報通信白書等での利用分析等に活用されています。 | |
| 提供統計名 | 情報通信業基本調査 | |
| 表分類 | ||
| 表題区分1 | 第18表 産業別、親会社議決権所有割合別、国内・海外別社数 | |
| 公開年月日時分 | 2018-11-15 14:00 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/6 |
表章項目
|
1/1 | ||
| 2/6 |
国内・海外
|
3/3 | ||
| 3/6 |
親会社
|
6/6 | ||
| 4/6 |
親会社業種
|
167/167 | ||
| 5/6 |
産業
|
29/29 | ||
| 6/6 |
年度次
|
8/8 | ||
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表章項目
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国内・海外
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親会社
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列
行
親会社業種
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列
行
産業
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列
行
年度次
列
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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回答企業数、親会社数
計
国内
海外
回答企業数
親会社数
親会社数_議決権所有割合100%
親会社数_議決権所有割合50%超～100%未満
親会社数_議決権所有割合20%以上～50%以下
（参考）親会社数_議決権所有割合20%未満
計
情報通信業
固定電気通信業
移動電気通信業
電気通信に附帯するサービス業
公共放送業
民間放送業
有線放送業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
映画・ビデオ制作業（アニメーション制作業を含む）
レコード制作業
新聞業
出版業
広告制作業
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業
テレビジョン番組制作業
ラジオ番組制作業
製造業
畜産食料品製造業
水産食料品製造業
その他の食料品製造業
清涼飲料・酒類・茶・たばこ製造業
飼料・有機質肥料製造業
製糸、紡績、ねん糸等製造業
織物・ニット生地製造業
染色整理業
その他の繊維工業
織物・ニット製衣服製造業
身の回り品・その他の繊維製品製造業
家具・装備品製造業
製材・合板製造業
家具・装備品製造業
パルプ・紙製造業
紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学肥料・無機化学工業製品製造業
有機化学工業製品製造業
油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
医薬品製造業
その他の化学工業製品製造業
石油精製業
その他の石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業
タイヤ・チューブ製造業
その他のゴム製品製造業
ガラス・同製品製造業
セメント・同製品製造業
その他の窯業・土石製品製造業
銑鉄・粗鋼・鋼材製造業
鋳鍛造品・その他の鉄鋼製品製造業
非鉄金属製錬・精製業
非鉄金属加工品製造業
建設用・建築用金属製品製造業
その他の金属製品製造業
ボイラ・原動機製造業
ポンプ圧縮機器製造業
一般産業用機械・装置製造業
その他のはん用機械・同部品製造業
金属加工機械製造業
特殊産業用機械製造業
事務用・サービス用機械器具製造業
計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機製造業
医療用機械器具・医療用品製造業
光学機械器具・レンズ製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
産業用電気機械器具製造業
民生用電気機械器具製造業
電子応用装置製造業
その他の電気機械器具製造業
通信機械器具・同関連機械器具製造業
電子計算機・同附属装置製造業
自動車・同附属品製造業
その他の輸送用機械器具製造業
その他の製造業
卸売業
各種商品卸売業
繊維品卸売業
衣服・身の回り品卸売業
農畜産物・水産物卸売業
食料・飲料卸売業
建築材料卸売業
化学製品卸売業
石油・鉱物卸売業
鉄鋼製品卸売業
非鉄金属卸売業
産業機械器具卸売業
自動車卸売業
電気機械器具卸売業
その他の機械器具卸売業
家具・建具・じゅう器等卸売業
医薬品・化粧品等卸売業
紙・紙製品卸売業
その他の卸売業
小売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
自動車・自転車小売業
機械器具小売業
家具・建具・じゅう器小売業
医薬品・化粧品小売業
燃料小売業
その他の小売業
無店舗小売業
鉱業、採石業、砂利採取業
電気・ガス業・熱供給・水道業
電気業
ガス業
水道業
金融業・保険業
金融・保険業
クレジットカード業・割賦金融業
不動産業、物品賃貸業
不動産取引業
不動産賃貸・管理業
各種物品賃貸業
産業用機械器具賃貸業（レンタルを含む）
レンタル業（704自動車レンタルを含む。702～708に該当するものを除く。）
その他の物品賃貸業（レンタルを含む）
学術研究、専門・技術サービス業
学術・開発研究機関
デザイン業
エンジニアリング業
その他の専門サービス業（726,728を除く）
広告業
土木建築サービス業
計量証明業
写真業
機械設計業
宿泊業、飲食サービス業
旅館・ホテル・その他の宿泊所
一般飲食店
その他の飲食店
生活関連サービス業、娯楽業
その他の洗濯・理容・美容・浴場業
旅行業
冠婚葬祭業（冠婚葬祭互助会を含む）
その他の生活関連サービス業
他に分類されない生活関連サービス業
映画館
スポーツ施設提供業（809に該当するものを除く）
公園，遊園地・テーマパーク
その他の娯楽業（801～806を除く）
教育・学習支援業
教育
サービス業
機械等修理業
職業紹介業
労働者派遣業
建物サービス業
警備業
ディスプレイ業
テレマーケティング業
その他の事業サービス業
その他の産業
農業
建設業
道路貨物運送業
倉庫業
その他の運輸業
医療・福祉業
郵便局
その他の複合サービス事業
持ち株会社
計
情報通信業
電気通信業
民間放送業
有線放送業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
映像情報制作・配給業
テレビ番組制作業
音声情報制作業
ラジオ番組制作業
新聞業
出版業
広告制作業
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
製造業
卸売業
小売業
電気・ガス業・熱供給・水道業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
サービス業
その他の産業
その他
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
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連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
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解除
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選択
解除
時間軸の範囲選択
凡例表示
| *** | 数字が得られないもの |
|---|---|
| - | 該当数字なし。 |
| X | 企業数が２以下のため、数値を秘匿したことを意味する。また、企業数が３以上で あっても前後の関係から秘匿の数値が判明する箇所も秘匿している。 |
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