統計表・グラフ表示

統計名 国勢調査 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計(労働力状態,就業者の産業・職業など) 
表番号 02810 
表題 住居の種類・住宅の所有の関係(8区分),都市計画の地域区分(47区分)別一般世帯数及び一般世帯人員 
データセットの概要  
政府統計名 国勢調査  詳細
調査の概要  国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、5年ごとに実施されます。国勢調査から得られる日本の人口や世帯の実態は、国や地方公共団体の行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。
 国勢調査では、年齢別の人口、家族構成、働いている人や日本に住んでいる外国人などの結果を提供しています。
提供統計名 平成27年国勢調査 
提供分類1 就業状態等基本集計(労働力状態,就業者の産業・職業など)
表分類  
表題区分1 全国,都道府県,21大都市,特別区,人口50万以上市
公開年月日時分 2017-04-26 14:00
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解説表示
項番 事項名 説明
選択/全項目
1/5
表章項目
2/2
2/5
住居の種類・住宅の所有の関係_2015
12/12
3/5
都市計画の地域区分_2015
70/70
4/5
地域(2015)
100/100
5/5
時間軸(年次)
1/1

レイアウト設定

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1 レイアウト設定
ページ上部 (欄外)
ページ上部 (欄外)
表章項目
ページ上部 (欄外)
住居の種類・住宅の所有の関係_2015
ページ上部 (欄外)
都市計画の地域区分_2015
ページ上部 (欄外)
地域(2015)
ページ上部 (欄外)
時間軸(年次)
画面表示セル数:
画面総セル数:
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2 表示オプション

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1 グラフ表示設定
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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

表示項目の設定

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表示切替
選択: --- 全項目: --- 未選択: ---
全選択 全解除
一般世帯数
一般世帯人員
総数(住居の種類・住宅の所有の関係)
住宅に住む一般世帯
主世帯
主世帯 持ち家
主世帯 公営の借家
主世帯 都市再生機構・公社の借家
主世帯 民営の借家
主世帯 給与住宅
間借り
間借り うち1人世帯
住宅以外に住む一般世帯
住居の種類「不詳」
総数(都市計画の地域区分)
A 都市計画区域
a 市街化区域
a 市街化区域 1 工業区域
a 市街化区域 (1) 工業A区域
a 市街化区域 [1] 工業専用地域
a 市街化区域 [2] 工業専用地域とその他
a 市街化区域 [3] 工業地域
a 市街化区域 [4] 工業地域とその他
a 市街化区域 (2) 工業B区域
a 市街化区域 [5] 準工業地域
a 市街化区域 [6] 準工業地域とその他
a 市街化区域 2 商業区域
a 市街化区域 (1) 商業A区域
a 市街化区域 [7] 商業地域
a 市街化区域 [8] 商業地域とその他
a 市街化区域 (2) 商業B区域
a 市街化区域 [9] 近隣商業地域
a 市街化区域 [10] 近隣商業地域とその他
a 市街化区域 3 住居区域
a 市街化区域 (1) 住居地域
a 市街化区域 [11] 準住居地域
a 市街化区域 [12] 第2種住居地域
a 市街化区域 [13] 第1種住居地域
a 市街化区域 [14] 住居地域混合
a 市街化区域 [15] 住居地域とその他
a 市街化区域 (2) 中高層住居専用地域
a 市街化区域 [16] 第2種中高層住居専用地域
a 市街化区域 [17] 第1種中高層住居専用地域
a 市街化区域 [18] 中高層住居専用地域混合
a 市街化区域 [19] 中高層住居専用地域とその他
a 市街化区域 (3) 低層住居専用地域
a 市街化区域 [20] 第2種低層住居専用地域
a 市街化区域 [21] 第1種低層住居専用地域
a 市街化区域 [22] 低層住居専用地域混合
b 市街化調整区域
c 非線引きの区域
c 非線引きの区域 1 工業区域
c 非線引きの区域 (1) 工業A区域
c 非線引きの区域 [1] 工業専用地域
c 非線引きの区域 [2] 工業専用地域とその他
c 非線引きの区域 [3] 工業地域
c 非線引きの区域 [4] 工業地域とその他
c 非線引きの区域 (2) 工業B区域
c 非線引きの区域 [5] 準工業地域
c 非線引きの区域 [6] 準工業地域とその他
c 非線引きの区域 2 商業区域
c 非線引きの区域 (1) 商業A区域
c 非線引きの区域 [7] 商業地域
c 非線引きの区域 [8] 商業地域とその他
c 非線引きの区域 (2) 商業B区域
c 非線引きの区域 [9] 近隣商業地域
c 非線引きの区域 [10] 近隣商業地域とその他
c 非線引きの区域 3 住居区域
c 非線引きの区域 (1) 住居地域
c 非線引きの区域 [11] 準住居地域
c 非線引きの区域 [12] 第2種住居地域
c 非線引きの区域 [13] 第1種住居地域
c 非線引きの区域 [14] 住居地域混合
c 非線引きの区域 [15] 住居地域とその他
c 非線引きの区域 (2) 中高層住居専用地域
c 非線引きの区域 [16] 第2種中高層住居専用地域
c 非線引きの区域 [17] 第1種中高層住居専用地域
c 非線引きの区域 [18] 中高層住居専用地域混合
c 非線引きの区域 [19] 中高層住居専用地域とその他
c 非線引きの区域 (3) 低層住居専用地域
c 非線引きの区域 [20] 第2種低層住居専用地域
c 非線引きの区域 [21] 第1種低層住居専用地域
c 非線引きの区域 [22] 低層住居専用地域混合
B 都市計画区域以外の区域
全国
北海道
札幌市
青森県
岩手県
宮城県
仙台市
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
宇都宮市
群馬県
埼玉県
さいたま市
川口市
千葉県
千葉市
船橋市
東京都
特別区部
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
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豊島区
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板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
神奈川県
横浜市
川崎市
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新潟市
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長野県
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静岡市
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名古屋市
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京都市
大阪府
大阪市
堺市
東大阪市
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姫路市
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鳥取県
島根県
岡山県
岡山市
広島県
広島市
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
松山市
高知県
福岡県
北九州市
福岡市
佐賀県
長崎県
熊本県
熊本市
大分県
宮崎県
鹿児島県
鹿児島市
沖縄県
2015年
※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択 解除
配下グループの選択/解除
選択 解除
同一階層の選択/解除
選択 解除
時間軸の範囲選択

時間軸の範囲選択

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- 当該数値がないもの
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