統計表・グラフ表示
統計名 | サービス産業動向調査 2013年1月から 拡大調査(年次調査) 確報 2017年 | |
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表番号 | 00702 | |
表題 | 事業所・企業等の産業(中分類),事業従事者規模別事業従事者数 |
データセットの概要 | ||
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政府統計名 | サービス産業動向調査 | 詳細 |
調査の概要 | サービス産業動向調査は、サービス産業の生産・雇用等の動向を把握し、GDPを始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的として、2008年7月から毎月実施しています。この調査は、売上高及び事業従事者数など、我が国のサービス産業の実態を把握するための基本的な事項を調査しています。2013年からは、サービス産業の地域別の状況などを明らかにすることを目的として、年1回「拡大調査」を実施しました。(「拡大調査」は2018年調査の実施を最後とし、経済構造実態調査に統合されました。) | |
提供統計名 | サービス産業動向調査 | |
提供分類1 | 2013年1月から | |
提供分類2 | 拡大調査(年次調査) | |
提供分類3 | 確報 | |
提供分類4 | 2017年 | |
表分類 | ||
公開年月日時分 | 2019-03-29 14:00 |
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項番 | 事項名 | 説明 | ||
---|---|---|---|---|
1/5 |
表章項目
|
1/1 | ||
2/5 |
事業従事者規模(事業所・企業等の産業)
|
6/6 | ||
3/5 |
事業所・企業等の産業
|
40/40 | ||
4/5 |
地域
|
1/1 | ||
5/5 |
時間軸(年)
|
1/1 |
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事業所・企業等の産業
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地域
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時間軸(年)
列
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政府統計名 | |
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ホームページURL | |
担当機関名(課室) | |
メールアドレス | |
電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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事業従事者数
総数
10人未満
10~29人
30~99人
100~299人
300人以上
サービス産業計(※「情報通信業」を除く。)
H運輸業,郵便業
42鉄道業
43道路旅客運送業
44道路貨物運送業
45水運業
47倉庫業
48運輸に附帯するサービス業
4*航空運輸業,郵便業(信書便事業を含む)
K不動産業,物品賃貸業
68不動産取引業
69不動産賃貸業・管理業
70物品賃貸業
L学術研究,専門・技術サービス業(※「学術・開発研究機関」及び「純粋持株会社」を除く。)
72専門サービス業(他に分類されないもの)(※「純粋持株会社」を除く。)
73広告業
74技術サービス業(他に分類されないもの)
M宿泊業,飲食サービス業
75宿泊業
76飲食店
77持ち帰り・配達飲食サービス業
N生活関連サービス業,娯楽業(※「家事サービス業」を除く。)
78洗濯・理容・美容・浴場業
79その他の生活関連サービス業(※「家事サービス業」を除く。)
80娯楽業
O教育,学習支援業(※「学校教育」を除く。)
82その他の教育,学習支援業
82aうち社会教育,職業・教育支援施設
82bうち学習塾,教養・技能教授業
P医療,福祉(※「保健所」,「社会保険事業団体」及び「福祉事務所」を除く。)
83医療業
84保健衛生(※「保健所」を除く。)
85社会保険・社会福祉・介護事業(※「社会保険事業団体」及び「福祉事務所」を除く。)
Rサービス業(他に分類されないもの)(※「政治・経済・文化団体」,「宗教」及び「外国公務」を除く。)
88廃棄物処理業
89自動車整備業
90機械等修理業(別掲を除く)
91職業紹介・労働者派遣業
92その他の事業サービス業
95その他のサービス業
全国
2017年
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選択
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*** | 数字が得られないもの |
---|---|
- | 該当数値がないもの |
X | 数値が秘匿されているもの |
p | 速報値 |
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