統計表・グラフ表示
| 統計名 | 賃金事情等総合調査 退職金、年金及び定年制事情調査 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 13 | |
| 表題 | 産業、学歴、労働者の種類、コース、退職事由、勤続年数別モデル退職金総額及び月収換算月数 |
| データセットの概要 | １ 退職一時金制度の採用がある企業を対象として、退職金総額と当該退職年齢時のモデル所定内賃金の両方に回答のある社を集計した。 ２ 退職金総額は、退職一時金と退職年金現価額（事業主負担分掛金に係るもの）の合計である。 ３ 月収換算とは退職金額を当該勤続年数（年齢）におけるモデル所定内賃金で除した月数である。 ４ 集計社数は各勤続年数ごとの最大値であり、各勤続年数ごとに集計社数に異同がある。 ５ 各勤続年数の１社のみの集計値は「＊」表記としている。 ６ 原表の「退職金総額」は「モデル退職金総額」、原表の「月収換算」は「モデル退職金の月収換算月数」と表示している。 ７ 原表の第13-1から第13-14表を収録している。 |
|
|---|---|---|
| 政府統計名 | 賃金事情等総合調査 | 詳細 |
| 調査の概要 | 賃金事情等総合調査は、中央労働委員会が取り扱う労働争議調整事件を早期に解決するために情報収集を行うことを目的として、当委員会が独自に選定した企業にご協力をいただいて実施しています。調査の実施目的、調査対象の選定、集計手法などの点で、通常の統計調査とは異なります。本調査の集計結果を利用される際は、この点に十分にご留意下さい。 | |
| 提供統計名 | 賃金事情等総合調査 | |
| 提供分類1 | 退職金、年金及び定年制事情調査 | |
| 表分類 | ||
| 公開年月日時分 | 2022-05-10 14:00 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/9 |
表章項目
|
3/3 | ||
| 2/9 |
産業
|
34/34 | ||
| 3/9 |
勤続年数・年齢
|
29/29 | ||
| 4/9 |
学歴
|
3/3 | ||
| 5/9 |
労働者の種類
|
2/2 | ||
| 6/9 |
コース
|
3/3 | ||
| 7/9 |
退職事由
|
2/2 | ||
| 8/9 |
退職金制度
|
1/1 | ||
| 9/9 |
時間軸(年次)
|
4/4 | ||
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表章項目
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産業
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勤続年数・年齢
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列
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学歴
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列
行
労働者の種類
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列
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コース
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列
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退職事由
ページ上部 (欄外)
列
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退職金制度
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列
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時間軸(年次)
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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集計社数
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モデル退職金総額の月収換算月数
調査産業計
鉱業
製造業
製造業_食品・たばこ
製造業_繊維
製造業_印刷
製造業_パルプ・製紙
製造業_化学
製造業_薬品
製造業_石油
製造業_ゴム
製造業_窯業・土石製品
製造業_製鉄・製鋼
製造業_非鉄金属
製造業_機械
製造業_電気機器
製造業_車輌・自動車
製造業_造船
建設
銀行
保険
銀行・保険
私鉄・バス
貨物運送
海運・倉庫
電力
ガス
百貨店・スーパー
商事
新聞・放送
ホテル・旅行
情報サービス
飲食・娯楽
その他のサービス
集計社数
３年_（年齢21歳）
５年_（年齢23歳）
10年_（年齢28歳）
15年_（年齢33歳）
20年_（年齢38歳）
25年_（年齢43歳）
30年_（年齢48歳）
35年_（年齢53歳）
42年_（年齢60歳）
３年_（年齢23歳）
５年_（年齢25歳）
10年_（年齢30歳）
15年_（年齢35歳）
20年_（年齢40歳）
25年_（年齢45歳）
30年_（年齢50歳）
35年_（年齢55歳）
40年_（年齢60歳）
３年_（年齢25歳）
５年_（年齢27歳）
10年_（年齢32歳）
15年_（年齢37歳）
20年_（年齢42歳）
25年_（年齢47歳）
30年_（年齢52歳）
35年_（年齢57歳）
38年_（年齢60歳）
定年
大学卒
短大・高専卒
高校卒
事務・技術労働者
生産労働者
総合職相当
一般職相当
計
会社都合
自己都合
退職一時金制度
2021年
2019年
2017年
2015年
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選択
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