統計表・グラフ表示
| 統計名 | 会社標本調査 結果表 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 101 | |
| 表題 | 第1表 総括表 (業種別) (2011年度～) |
| データセットの概要 | (注：2016年度) １ 第１表の法人数の合計は、連結法人数によらず、連結親法人数及び連結子法人数を集計した。 なお、第２表以降は、連結法人数を集計しているため法人数の合計はこの表と一致しない。 ２ 「所得税額」欄及び「外国税額」欄は、法人税申告書別表一（一）の「控除税額の計算」欄の「所得税の額」及び「外国税額」を示す。 ３ 「引当金」は、法人が事業年度末（調査対象期間中に２回以上事業年度末が到来した法人については、最終事業年度末）において、 損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額のうち、法人税法上の引当金制度の適用を受け、税務上、損金の額に算入した金額である。 ４ 「準備金」の欄の計数については、精度計算を個別に行っており、誤差率５％超10％以内の計数を参考値として示し、10％超を棄却値として「-」で表示している場合がある。 (注：2014年度～2015年度) １ 第１表の法人数の合計は、連結法人数によらず、連結親法人数及び連結子法人数を集計した。 なお、第２表以降は、連結法人数を集計しているため法人数の合計はこの表と一致しない。 ２ 「引当金」は、法人が事業年度末（調査対象期間中に２回以上事業年度末が到来した法人については、最終事業年度末）において、 損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額のうち、法人税法上の引当金制度の適用を受け、税務上、損金の額に算入した金額である。 ３ 「準備金」の欄の計数については、精度計算を個別に行っており、誤差率５％超10％以内の計数を参考値として示し、10％超を棄却値として「-」で表示している場合がある。 （注：2012年度～2013年度） １ 第１表の法人数の合計は、連結法人数によらず、連結親法人数及び連結子法人数を集計した。 なお、第２表以降は、連結法人数を集計しているため法人数の合計はこの表と一致しない。 ２ 「引当金」は、法人が事業年度末（調査対象期間中に２回以上事業年度末が到来した法人については、最終事業年度末）において、 損金経理により引当金勘定に繰り入れた金額のうち、法人税法上の引当金制度の適用を受け、税務上、損金の額に算入した金額である。 ３ 「準備金」の欄の計数については、精度計算を個別に行っており、誤差率５％超10％以内の計数を参考値として示し、10％超を棄却値として「-」で表示している場合がある。 |
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|---|---|---|
| 政府統計名 | 会社標本調査 | 詳細 |
| 調査の概要 | 会社標本調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としているものです。 | |
| 提供統計名 | 会社標本調査 | |
| 提供分類1 | 結果表 | |
| 表分類 | ||
| 公開年月日時分 | 2019-06-19 17:30 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/4 |
総括表
|
41/41 | ||
| 2/4 |
業種
|
20/20 | ||
| 3/4 |
単体法人・連結法人等の別
|
5/5 | ||
| 4/4 |
時間軸(年度次)
|
6/6 | ||
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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法人数
資本金
営業収入金額
申告所得金額_利益
申告所得金額_欠損
算出税額
課税留保金額
留保税額
法人税額の控除税額_所得税額
法人税額の控除税額_外国税額
益金処分_支払配当
益金処分_法人税額
益金処分_地方法人税額
益金処分_復興特別法人税額
益金処分_その他の社外流出
益金処分_社内留保_正
益金処分_社内留保_負
益金処分_合計
繰越欠損金_当期控除額
繰越欠損金_翌期繰越額
受取配当_受取配当等の金額
受取配当_控除負債利子
受取配当_益金不算入額
外国子会社から受ける配当等_益金不算入額
寄附金_指定寄附金等
寄附金_特定公益増進法人等に対する寄附金
寄附金_その他の寄附金
寄附金_計
寄附金_損金不算入額
交際費等_支出額
交際費等_損金算入限度額
交際費等_損金不算入額
引当金_貸倒引当金
引当金_返品調整引当金
準備金_特別償却準備金
準備金_海外投資等損失準備金
準備金_探鉱・海外探鉱準備金
減価償却費総額_損金算入限度額
減価償却費総額_損金算入額
減価償却費総額_総額のうち前期から繰越した償却不足額_損金算入限度額
減価償却費総額_総額のうち前期から繰越した償却不足額_損金算入額
合計
合計_うち企業組合
合計_うち医療法人
農林水産業
鉱業
建設業
繊維工業
化学工業
鉄鋼金属工業
機械工業
食料品製造業
出版印刷業
その他の製造業
卸売業
小売業
料理飲食旅館業
金融保険業
不動産業
運輸通信公益事業
サービス業
単体法人及び連結法人
単体法人
連結法人
連結親法人
連結子法人
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
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反転
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解除
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選択
解除
時間軸の範囲選択
凡例表示
| *** | 数字が得られないもの |
|---|---|
| - | 該当する計数のない場合 |
| X | 計数を秘匿したもの |
| … | 不明の場合 |
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