統計表・グラフ表示

統計名 中小企業実態基本調査 確報 
表番号  
表題 3.売上高及び営業費用 産業別・設立年別表(法人企業) 
データセットの概要 (注1) 計には、NA(設立年不明)分も含まれる。
(注2) 付加価値額=(売上原価のうち労務費、減価償却費)+(販売費及び一般管理費のうち人件費、地代家賃、減価償却費、従業員教育費、租税公課)+(営業外費用のうち支払利息・割引料)+経常利益。 
政府統計名 中小企業実態基本調査  詳細
調査の概要 中小企業実態基本調査は、中小企業基本法第10条の規定に基づき、中小企業を巡る経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的にしております。
報告を求める事項は「企業の概要」、「決算」等で、「産業別・従業者規模別」、「産業中分類別」、「産業別・資本金階級別」等に集計し公表しております。
提供統計名 中小企業実態基本調査 
提供分類1 確報
表分類 統計表 
公開年月日時分 2019-03-25 14:00
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解説表示
項番 事項名 説明
選択/全項目
1/4
売上高及び営業費用
36/36
2/4
設立年
14/14
3/4
産業大分類
12/12
4/4
時間軸(年度次)
3/3

レイアウト設定

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ページ上部 (欄外)
ページ上部 (欄外)
売上高及び営業費用
ページ上部 (欄外)
設立年
ページ上部 (欄外)
産業大分類
ページ上部 (欄外)
時間軸(年度次)
画面表示セル数:
画面総セル数:
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2 表示オプション

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1 グラフ表示設定
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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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売上高
売上原価
売上原価_商品仕入原価
売上原価_材料費
売上原価_労務費
売上原価_外注費
売上原価_減価償却費
売上原価_その他の売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費_人件費
販売費及び一般管理費_地代家賃
販売費及び一般管理費_水道光熱費
販売費及び一般管理費_運賃荷造費
販売費及び一般管理費_販売手数料
販売費及び一般管理費_広告宣伝費
販売費及び一般管理費_交際費
販売費及び一般管理費_減価償却費
販売費及び一般管理費_従業員教育費
販売費及び一般管理費_租税公課
販売費及び一般管理費_その他の経費
営業利益
営業外損益
営業外損益_営業外収益
営業外損益_営業外費用
営業外損益_営業外費用_支払利息・割引料
営業外損益_営業外費用_その他の費用
経常利益(経常損失)
特別利益
特別損失
税引前当期純利益(税引前当期純損失)
税引後当期純利益(税引後当期純損失)
付加価値額
損金算入の特例を利用した少額減価償却資産取得企業数
損金算入の特例を利用した少額減価償却資産取得額
損金算入の特例を利用した少額減価償却資産対象件数
2011年以降
2012年以降
2013年以降
2012年
2011年
2010年
2009年
2005年~2008年
2005年~2009年
2005年~2010年
1995年~2004年
1985年~1994年
1984年以前
合計
建設業
製造業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業
小売業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
サービス業(他に分類されないもの)
2016年度
2015年度
2014年度
※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択 解除
配下グループの選択/解除
選択 解除
同一階層の選択/解除
選択 解除
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*** 数字が得られないもの
x 個人、法人又はその他の団体の個々の秘密に属する事項を秘匿するため、統計数値を公表しないもの
事実のないもの
皆無または定義上該当数字がないもの

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