統計表・グラフ表示
| 統計名 | 全国イノベーション調査 第３回 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 9-1 | |
| 表題 | プロダクト又はプロセス・イノベーションの阻害要因と重大さ (全企業,プロダクト又はプロセス・イノベーションのための活動実施企業,プロダクト又はプロセス・イノベーションのための活動を実施しなかった企業) |
| データセットの概要 | 1.「総数」以外の値は、総数に含まれる企業の中での各統計量の推計値。 2.「産業分類_第3回」の項目名は、日本標準産業分類2007年11月改定（第12回改定）に準ずる。 3.「企業規模」は、事業所・企業統計調査における国内及び海外の常用雇用者数の合計が10-49人を小規模、50-249人を中規模、250人以上を大規模としている。 4.「総数」は母集団における全企業の数である。 5.「全産業（中核対象産業のみ）」の「中核対象産業」は、経済協力開発機構（OECD）等での国際比較のため、EU諸国等が行っているCommunity Innovation Survey (CIS) 2010が指定した「中核対象産業」を本調査でも中核対象産業と呼び、別掲する。中核対象産業には、鉱業，採石業，砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業の一部が含まれる（日本標準産業分類中分類番号05、09-37、39-55、62-67、72、74、80、86、88、90、92）。 6.「製造業，機械等修理業（別掲を除く）」は、OECD等での国際比較のため、CISが参照するNACE Rev.2またはISIC Rev.4での「製造業」に対応する日本標準産業分類の「E製造業」と「90機械等修理業」を合わせた区分を別掲する。 7.「衣服製造業」には、日本標準産業分類中分類「11繊維工業」のうちの「116外衣・シャツ製造業（和式を除く）」、「117下着類製造業」、「118和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業」が含まれる（小分類番号116-118）。 8.「その他の繊維工業」には、日本標準産業分類中分類「11繊維工業」のうちの「衣服製造業」（「116外衣・シャツ製造業（和式を除く）」、「117下着類製造業」、「118和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業」）以外の産業が含まれる（小分類番号110-115、119）。 9.「その他の化学工業」には、日本標準産業分類中分類「16化学工業」のうちの「165医薬品製造業」以外の産業（小分類番号160-164、166、169）が含まれる。 10.「その他の輸送機械器具製造業」には、日本標準産業分類中分類「31輸送機械器具製造業」のうちの「311自動車・同附属品製造業」以外の産業が含まれる（小分類番号310、312-315、319）。 11.「生活関連型製造業」、「基礎素材型製造業」、「加工組立型製造業」は、工業統計調査の産業三類型である「生活関連型産業」、「基礎素材型産業」、「加工組立型産業」を参考にして、以下のように分類した。 ■生活関連型製造業：09食料品製造業、10飲料・たばこ・飼料製造業、11繊維工業、13家具・装備品製造業、15印刷・同関連業、20なめし革・同製品・毛皮製造業、32その他の製造業 ■基礎素材型製造業：12木材・木製品製造業、14パルプ・紙・紙加工品製造業、16化学工業、17石油・石炭製品製造業、18プラスチック製品製造業、19ゴム製品製造業、21窯業・土石製品製造業、22鉄鋼業、23非鉄金属製造業、24金属製品製造業 ■加工組立型製造業：25はん用機械器具製造業、26生産用機械器具製造業、27業務用機械器具製造業、28電子部品・デバイス・電子回路製造業、29電気機械器具製造業、30情報通信機械器具製造業、31輸送用機械器具製造業 12.「サービス業（中核対象産業のみ）」の「中核対象産業」は、OECD等での国際比較のため、中核対象産業のうちの「サービス業」を別掲する（日本標準産業分類中分類番号37、39-55、62-67、72、74、80、86、92）。 13.「卸売業，小売業（卸売業のみ）」は、日本標準産業分類大分類「I卸売業，小売業」のうちの卸売業に該当する「50各種商品卸売業」、「51繊維・衣服等卸売業」、「52飲食料品卸売業」、「53建築材料，鉱物・金属材料等卸売業」、「54機械器具卸売業」、「55その他の卸売業」が含まれる（中分類番号50-55）。 14.「その他の産業（中核対象産業以外）」は、CISが「中核対象産業」とは別に任意の調査対象として指定した「任意対象産業」に対応し、農林水産業、建設業、サービス業の一部が含まれる（日本標準産業分類中分類番号01-04、06-08、38、56-61、68-71、73、75-79、89、91）。 15.「卸売業，小売業（小売業のみ）」は、日本標準産業分類大分類「I卸売業，小売業」のうちの小売業に該当する「56各種商品小売業」、「57織物・衣服・身の回り品小売業」、「58飲食料品小売業」、「59機械器具小売業」、「60その他の小売業」、「61無店舗小売業」が含まれる（中分類番号56-61）。 |
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|---|---|---|
| 政府統計名 | 全国イノベーション調査 | 詳細 |
| 調査の概要 | 全国イノベーション調査は、企業を対象として、イノベーション活動の実態や動向を調査し、我が国の科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進に資する基礎資料を得るために実施されています。 また、本調査は、イノベーション・データの収集及び解釈のための国際的なガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠して実施されており、調査の結果は国際比較可能な統計として、OECD（経済協力開発機構）等が作成する指標集や報告書にも活用されています。 |
|
| 提供統計名 | 全国イノベーション調査 | |
| 提供分類1 | 第３回 | |
| 表分類 | ||
| 公開年月日時分 | 2019-12-18 14:00 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/6 |
企業規模
|
4/4 | ||
| 2/6 |
産業分類_第3回
|
81/81 | ||
| 3/6 |
イノベーションの阻害要因と重大さ
|
53/53 | ||
| 4/6 |
プロダクトまたはプロセス・イノベーションの阻害要因
|
2/2 | ||
| 5/6 |
企業
|
3/3 | ||
| 6/6 |
時間軸(年次)
|
1/1 | ||
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列
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産業分類_第3回
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列
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イノベーションの阻害要因と重大さ
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列
行
プロダクトまたはプロセス・イノベーションの阻害要因
ページ上部 (欄外)
列
行
企業
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列
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時間軸(年次)
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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計
小規模(10～49人)
中規模(50～249人)
大規模(250人以上)
全産業
全産業（中核対象産業のみ）
鉱業，採石業，砂利採取業
製造業，機械等修理業（別掲を除く）
製造業
食料品製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
衣服製造業
その他の繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
医薬品製造業
その他の化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
自動車・同附属品製造業
その他の輸送用機械器具製造業
その他の製造業
生活関連型製造業
基礎素材型製造業
加工組立型製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
サービス業（中核対象産業のみ）
情報通信業（放送業を除く）
通信業
情報サービス業
インターネット付随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
運輸業，郵便業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業
卸売業，小売業（卸売業のみ）
金融業，保険業
銀行業
協同組織金融業
貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
金融商品取引業，商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
学術研究，専門・技術サービス業(専門サービス業(他に分類されないもの），技術サービス業（他に分類されないもの）のみ)
専門サービス業（他に分類されないもの）
技術サービス業（他に分類されないもの）
その他のサービス業（中核対象産業のみ）
生活関連サービス業，娯楽業（娯楽業のみ）
複合サービス事業（郵便局のみ）
その他のサービス業（廃棄物処理業，機械等修理業，及びその他の事業サービス業）
廃棄物処理業
機械等修理業(別掲を除く）
その他の事業サービス業
その他の産業（中核対象産業以外）
建設業
卸売業，小売業（小売業のみ）
宿泊業，飲食サービス業
他に分類されないその他の産業（中核対象産業以外）
計
コストに関する問題有
(1)自社内、又は自社が属する企業グループ内の資金が不足した
(1)自社内、又は自社が属する企業グループ内の資金が不足した_重大さ・大
(1)自社内、又は自社が属する企業グループ内の資金が不足した_重大さ・中
(1)自社内、又は自社が属する企業グループ内の資金が不足した_重大さ・小
(2)自社外、又は自社が属する企業グループ外からの調達資金が不足した
(2)自社外、又は自社が属する企業グループ外からの調達資金が不足した_重大さ・大
(2)自社外、又は自社が属する企業グループ外からの調達資金が不足した_重大さ・中
(2)自社外、又は自社が属する企業グループ外からの調達資金が不足した_重大さ・小
(3)イノベーションに掛かるコストが高すぎた
(3)イノベーションに掛かるコストが高すぎた_重大さ・大
(3)イノベーションに掛かるコストが高すぎた_重大さ・中
(3)イノベーションに掛かるコストが高すぎた_重大さ・小
知識に関する問題有
(4)能力のある従業者が不足した
(4)能力のある従業者が不足した_重大さ・大
(4)能力のある従業者が不足した_重大さ・中
(4)能力のある従業者が不足した_重大さ・小
(5)技術に関する情報が不足した
(5)技術に関する情報が不足した_重大さ・大
(5)技術に関する情報が不足した_重大さ・中
(5)技術に関する情報が不足した_重大さ・小
(6)市場に関する情報が不足した
(6)市場に関する情報が不足した_重大さ・大
(6)市場に関する情報が不足した_重大さ・中
(6)市場に関する情報が不足した_重大さ・小
(7)イノベーションの実現に必要な協力相手を見つけることが困難であった
(7)イノベーションの実現に必要な協力相手を見つけることが困難であった_重大さ・大
(7)イノベーションの実現に必要な協力相手を見つけることが困難であった_重大さ・中
(7)イノベーションの実現に必要な協力相手を見つけることが困難であった_重大さ・小
市場に関する問題有
(8)他社によって市場が支配されていた
(8)他社によって市場が支配されていた_重大さ・大
(8)他社によって市場が支配されていた_重大さ・中
(8)他社によって市場が支配されていた_重大さ・小
(9)新しい製品・サービスへの需要が不確実だった
(9)新しい製品・サービスへの需要が不確実だった_重大さ・大
(9)新しい製品・サービスへの需要が不確実だった_重大さ・中
(9)新しい製品・サービスへの需要が不確実だった_重大さ・小
不要であった
(10)自社が既に実現したイノベーションで足りることが分かった
(10)自社が既に実現したイノベーションで足りることが分かった_重大さ・大
(10)自社が既に実現したイノベーションで足りることが分かった_重大さ・中
(10)自社が既に実現したイノベーションで足りることが分かった_重大さ・小
(11)イノベーションに対する十分な需要が見込めなかった
(11)イノベーションに対する十分な需要が見込めなかった_重大さ・大
(11)イノベーションに対する十分な需要が見込めなかった_重大さ・中
(11)イノベーションに対する十分な需要が見込めなかった_重大さ・小
コスト面に関する問題（(1)～(3)のいずれか）重大さ・大
知識面に関する問題（(4)～(7)のいずれか）重大さ・大
市場に関する問題（(8)(9)のいずれか）重大さ・大
不要だったこと（(10)(11)のいずれか）重大さ・大
総数
プロダクト又はプロセス・イノベーションの阻害要因
全企業
イノベーション活動実施企業
イノベーション活動非実施企業
2012年
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選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択
解除
配下グループの選択/解除
選択
解除
同一階層の選択/解除
選択
解除
時間軸の範囲選択
凡例表示
| *** | 数字が得られないもの |
|---|---|
| - | 該当する値がないこと |
| x | 調査単位が 1 となった場合に該当数字を秘匿していること |
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